密約有無、政府見解出さず 岡田外相が表明（産経新聞）

　岡田克也外相は１２日午後の記者会見で、外務省の有識者委員会が先に認定した核持ち込みなどの日米間の密約について、「クイズ番組のようにマルかペケかという単純さだけではかれない」と述べ、密約の有無に関し政府の公式見解を出さない考えを示した。

　岡田氏は「（有識者委員会の報告書は）一定の推論も交えて学者としての見識で密約と結論づけた。われわれは政府なので、推論はなるべく避けるべきだ」と強調した。密約有無の認定については「事実関係を説明することが重要で、それに（密約など）どういうネーミングをつけるかは二義的なことだ」と説明した。

　また、岡田氏は、核搭載艦船の寄港・通過を事前協議の対象とするかで日米の見解が分かれている現状に関し、「日本の非核三原則と、米国の（核兵器搭載有無を対外的に明かさない）ＮＣＮＤ（政策）は一つになり得ない」と述べた。

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＜訃報＞東田敏男さん７７歳＝元鉄建建設専務（毎日新聞）

　東田敏男さん７７歳（ひがしだ・としお＝元鉄建建設専務）１０日、肺炎のため死去。葬儀は１３日午前１１時、奈良市東九条町２００の１のベルコシティホールこどの。喪主は長男典雅（のりまさ）さん。

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全日空 Ｂ７８７の整備士養成訓練公開 今秋納入の新型機（毎日新聞）

　全日本空輸は１２日、今年１０～１２月に世界で初めて機体が納入される次世代中型旅客機ボーイングＢ７８７型機の整備士養成訓練の様子を公開した。

　従来の訓練は、紙の資料を使った座学が中心だったが、Ｂ７８７では必要なマニュアルがすべてパソコンに収められ、別のパソコンで操縦室や機体周辺を本物と同様に表示。不具合修復の模擬訓練などができる。また操縦室を再現したフライトシミュレーター（模擬飛行装置）を簡素化した「フラット・パネル・トレーナー」も導入され、訓練コストを低く抑えられるという。

　現在、第１期の１２人が訓練中で、今月末には米シアトルのボーイング社で実機を使ったテストを受け、Ｂ７８７の整備士や社内教育の教官が誕生する。Ｂ７８７は昨年１２月、１号機が初飛行を終えた。複合材を使い軽量化、低燃費を実現したのが特徴。全日空は５５機を発注している。【平井桂月】

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慶大、囲碁で単位ＯＫ ４月から私大初 梅沢五段、講師に（産経新聞）

　慶応大学湘南藤沢キャンパス（ＳＦＣ、神奈川県藤沢市）は４月から、囲碁の梅沢由香里五段らを講師に招き、囲碁の特別講義を始める。単位を取得できる正規の講義で、私大では初めてだという。梅沢五段はＳＦＣの環境情報学部の卒業生（３期生）。母校での講義に、「囲碁を楽しみながら、日本文化への関心を深めてもらえればうれしい」と意気込んでいる。

　講義（半期）は原則、囲碁初心者の学生が対象で、４０人程度の受講者を想定。梅沢五段と孔令文（こうれいぶん）六段が講師を務め、ルールや定石、文化的な歴史などを解説する。講義終盤には、優秀な成績を収めた学生たちとプロ２人との「直接対戦」も予定しているという。

　梅沢五段は大学卒業後、プロとして国内外で囲碁の普及活動に取り組むなかで、囲碁の文化的な豊かさに目を向ける必要性を痛感した。「国際化が進むからこそ、自国の文化への理解を深めることは大きな糧になる」と強調する。

　ＳＦＣは平成２年、最先端の科学技術を駆使しながら、文理横断した総合的な視野で問題解決に当たることのできる人材育成を目指して開設された。「囲碁は数理的、論理的戦略性だけでなく、人間の心理的側面も求められる競技。複合的な学問の融合を目指すＳＦＣの理念とも親和性が高く、学生にとっても学ぶべき要素は多いだろう」と村井純・環境情報学部長。

　東大や東邦大でも囲碁の講義やセミナーを受け持ってきた梅沢五段は「たった半年でも学生の成長は手に取るように分かる。学生時代は夢にも思わなかった経験を楽しみたい」と期待している。

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北教組、０８・０９年度の会計書類隠ぺいか（読売新聞）

　北海道教職員組合（北教組）が、民主党の小林千代美衆院議員（４１）（北海道５区）陣営に違法な政治資金を提供したとされる政治資金規正法違反事件で、札幌地検が行った北教組への捜索では、最近の会計書類が見つからなかったことが３日、検察関係者への取材で分かった。

　同地検は、意図的に帳簿類を隠蔽(いんぺい)した可能性があるとみて、委員長代理の長田秀樹（５０）、書記長の小関顕太郎（５４）、会計委員の南部貴昭（５２）の３容疑者を追及しているが、依然、黙秘を続けているという。

　３容疑者は、２００８年１２月～０９年７月、「小林ちよみ合同選挙対策委員会」で資金管理を統括していた木村美智留容疑者（４６）に、衆院選のための政治資金として、４回にわたって計１６００万円を渡したとして、政治資金規正法違反（企業・団体献金の禁止）容疑で札幌地検に逮捕された。

　同地検は昨年１０月と今年２、３月、北教組本部の入る北海道教育会館（札幌市中央区）や３容疑者の自宅などを捜索、段ボール１００箱以上の資料を押収したが、資金を提供したとされる０８、０９年度の会計帳簿や伝票類がなく、古い資料しか出てこなかったという。

　昨年６月の北教組定期大会の議案書によると、北教組の一般会計の歳入は、０８年度の最終予算で計１３億５２００万円（うち組合費１２億３１００万円）、０９年度当初予算は、１２億８８００万円（同１１億９７００万円）。このほか、裁判闘争の弁護士費用などに使う救援費特別会計６２００万円（０９年度当初予算）、組織強化基金３億８９００万円（０８年度末）、積立闘争基金３６００万円（同）など、各種の特別会計や基金に多額の資金をプールしている。

　このほか、北教組は「主任制度は教員を分断する」として、主任手当を道教委へ返還する運動を続けており、その資金が一時、５５億円まで積み上がっていたが、管理状況など詳細は分かっていない。

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