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ZeroNews ちょこっと気になるニュース

ちょこっと気になるニュース 奪われる言論の自由

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同じ場所かどうかはわからないけど、前回も大紀元で襲撃があったのを、記事でみました。米民主党が、選挙の不正を正当化したように、更に共産化がエスカレートすると、事実を報道するメディアを政府が裏でやくざのような人らを使って襲撃させ、メディアでは誤魔化し、自分は涼しい顔をしてしらを切る。つまり、チャイ国ではこれが当たり前の社会。

 

~のためなら何をしても許されると「悪」を正当化させてしまうのが「共産主義者」の大きな特徴です。そして、このやり方を利用して、反対勢力をビビらせ、大人しくさせたり、取ってつけた「罪」を作り出すなどして、責任を擦り付け、粛清される。わかりやすく例えると「政府=やくざ」になってしまった社会。

 

こういう社会現象を、日本を含め海外のメディアがチャイ国に忖度して、報道しないから、「チャイ国はいい国」というプロパガンダ宣伝ばっかり報道して、そのプロパガンダ宣伝に騙された人がどんどんチャイ国に進出していく。しかし実際に行くと、日本のようにうまくいかない。そりゃそうですよ。しっかり調べないから騙されるんです。日本と海外では、法も治安も、生活習慣も全く異なるのは当たり前です。

 

彼らは、悪いことは最初からわかっている。そうでもしないとチャイ国ではやっていけないと思っている。だから金儲けのためなら何をしてもいいと思っている。最初は甘い汁を吸わせて誘い込む。やり方としては「悪徳商法」と同じようなものだと思う。企業には、共産党のコネがないとやっていけないようにしてある。そして無条件で現地の人を雇わせて、技術を盗む、コピーが作れるようになったら、別の場所で似たような会社を作る。本物企業にはいい顔をしながら、こっそり海外に向けて売り込む、その一方で世論戦では本物企業を叩く。本物企業がどんどん衰退して、チャイ国マネーに依存しないといけないような状況にまで追い詰めて買収でしょう。つまり、彼らは技術力で対抗してるのではなく、こういうセコイやり方で技術を盗みながら、その一方で買収して乗っ取りまでしている。だから、普通の民間会社がいくら頑張ったとしても、チャイ国の企業に勝てない理由はここにある。

 

全体主義社会だから、政府と国民が一致団結してそれをやるんですよ。都合が悪くなると、それに合わせるかのように「法律」を使う。彼らの社会は、政府の都合に合わせて「法律」がコロコロと変化する。だから、法律はあっても、ないようなもので、それが分かっている国民も法律を守らないことが当たり前になってしまっている。チャイ国はそういう社会です。
 
 

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ブログ用小話


しかし、「佐川急便」大丈夫ですか?
中国製の電気自動車を大量に購入するということは、ここは既にチャイ国が浸透していると思うべきです。配達業務って個人情報そのものじゃないですか? 個人情報を扱うような企業こそ、チャイ国とは縁を切ってもらいたい。ここそ乗っ取られたら危険じゃないですか?
しかも中国製の電気自動車・・・って、過去記事を見る限り、頻繁に「爆発」しているようですが・・・。チャイ国は、何を作るにしても、見た目だけきれいにして中身には何が入ってるかわからない。特に今経済は落ち込んでいる。見えない部分で何らかの材料をケチってる可能性は高い。中国製の安い理由はこういう部分にある。彼らは、安全性を考えない。

日本の場合は、材料費を抑えたら、抑えた分技術でカバーし、元と同じ性能に作り変えてしまう。
ここの違いなんです。・・・この違いが、わかるでしょうか?



企業乗っ取りを取り上げた記事で多くみられるパターン


企業乗っ取りの仕組みを、この「電気自動車」を例にして考えてみましょう。
 
 
 
 
恐らくですが・・、こういう仕組みだろうと思う。
他の企業にも、これと似たようなパターンが見られる。
特に詳しく調べたわけではなく、あくまでも、個人的にざっと記事の全体像を見たイメージです。



「中国製の電気自動車 爆発」で検索したら、こんな感じで出てきます。
結構爆発が起きているようですね。

テスラ車のバッテリーはパナソニック製とも書かれている。
恐らく、パナソニックの技術は盗み終えて、既に中身は、ほぼ乗っ取られた状態でしょう。
利用価値があるうちは、惜しみなく持ち上げるはずです。
そして、吸い取れるだけ吸い取ったら、バッシングが始まると思う。

チャイ国にいたら、日本企業は何もできないですよ。日本に会社があれば、日本の法律でその都度、悪い部分は裁かれるから必死で直そうとするけど、チャイ国では政府の都合によって「法律」が動く国。日本よりも法律が緩いという裏腹に、政府に都合が悪いときは情報を隠蔽し、何かあったっ場合、企業を叩くネタとしてその情報は隠し持っている・・ということも情報好きなチャイ国ならやるでしょう。

新たに「中国版軽自動車「宏光mini」のテスラをもしのぐ電気自動車とは?」という、自社製造車を自慢する記事が出ている。技術を盗み終えて、別会社を作り、自慢しまくって盛大に宣伝する。
チャイ国は、企業に全てお任せではなく、政府がバックアップしていて、特に政府は宣伝には金を惜しまない。メディア側にとっては、いい顧客になる。
「お客様は神様」的な、関係を作れば、メディアはもうチャイ国の「言いなり」です。
日本のメディアのスポンサーも、チャイ国が絡む企業が多い。

そして、その技術は「軍民融合」によって、軍事強化に惜しみなく使われる。

全体的な流れをみると、結果的に、自分で自分の首を絞めているのが見えてくる。




毎回書きます!
尖閣諸島は日本固有の領土
竹島も日本固有の領土
 
 
 
 
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