天下りトップが実質８割、仕分け対象５０法人 所管官庁ＯＢの受け皿に（産経新聞）

　政府の行政刷新会議が「事業仕分け」第２弾の対象候補として公表した５０の公益法人中、２９法人のトップを高級官僚のＯＢが占めていることが１１日、産経新聞の調べで分かった。常勤役員としてＯＢが実質上のトップを務める法人も含めると、８割にあたる４０法人にのぼる。ＯＢはいずれも所管官庁の出身者で、公益法人が官僚天下りの受け皿となっている実態が改めて浮き彫りになった。

　５０法人は、過去に国会審議や会計検査院から「無駄遣い」を指摘されるなどした団体で、枝野幸男行政刷新担当相は「原則として（仕分け対象になる）可能性は高い」と明言。各省庁から業務内容や補助金を出している理由などについてヒアリングを進めている。

　うち２９法人のトップには、農林水産省や国土交通省、旧通商産業省などの元事務次官、元林野庁長官、元警視総監、各省の元局長や審議官らが就任。これ以外に、会長などが非常勤で、実質上トップの常勤理事長や専務理事が官僚ＯＢという法人も１１団体あった。

　また、５０法人に天下りしている国家公務員ＯＢは計２００人にのぼることも判明。報酬を受け取れる常勤役員は４６法人の１０７人で、９割以上が所管官庁出身だった。

　天下り法人のうち、総務省と経済産業省所管の財団法人「日本情報処理開発協会」（東京）は、常勤役員５人が官僚ＯＢ。法人側は報酬額を公表していないが、財団の役員報酬規定によると会長は年１５００万～１９８０万円、常務理事や理事は１３８０万～１８００万円と定められている。

　一方、文部科学省所管の財団法人「高輝度光科学研究センター」（兵庫県佐用町）が同省ＯＢの天下り企業を丸抱えしていた問題を受け、枝野行政刷新担当相は仕分け対象に同法人を含める可能性を示唆した。行政刷新会議は１０日、文科省の担当者から一連の経緯についてヒアリングした。

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＜福岡市＞「観光資源」「邪魔」…天神を彩る観光資源「屋台」どうする？ 新組織で協議へ（毎日新聞）

　博多や天神の夜を彩る「屋台文化」の将来像を探ろうと、福岡市は１０年度、部局横断型の新組織を設置する。屋台を巡っては、営業権に厳しい制約を設けて将来の「屋台消滅」につながる施策を進めてきた部署がある一方で、観光戦略への積極活用に向け本格的に検討を始めた部署もある。このため、市全体で屋台問題を包括的に協議する場が必要と判断した。

　市によると、市内の屋台はピーク時の１９６０年代末に４００軒超にのぼり、今も１５２軒が市中心部の歩道などで営業している。観光客の利用も多く、市は今年２月、「屋台入門ツアー」を目玉とする公式パックツアーを実現させるなど、主要な観光資源と位置づける。

　一方で屋台には「通行の邪魔」「街を汚す」との苦情も絶えず、市は００年に施行した「屋台指導要綱」で営業時間などの条件を細かく規定。営業権は原則一代限りとしたため、このままでは屋台は２０年後には姿を消す可能性もある。

　屋台戦略が部署ごとに異なることを懸念した市は、道路管理課や保健所などでつくる従来の「屋台問題検討会」を拡充し、経済振興や総務企画、住宅都市の３局も加えた横断的な組織の設置を計画している。屋台問題を「全庁的な都市戦略課題」ととらえ、近く係長級の実務者部会を開き、４月以降に本格協議に入る。【鈴木美穂、門田陽介】

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対テロ戦“４正面作戦”と日本の役割（産経新聞）

【一筆多論】

　対テロ戦は、“４正面作戦”の様相を帯びてきているという見方が米国内で広がっている。従来のイラク、アフガニスタンに加えた新たな戦場はパキスタンとイエメンだ。９・１１テロから８年半、日本はじめ同盟国は、局地的掃討戦だったテロとの戦いが、終息どころか、広範な全面戦闘へと発展している現実を今一度認識すべきだろう。

　パキスタンのアフガニスタン国境付近には、１００人にものぼるタリバン幹部が逃避、潜伏しているといわれる。同時テロを強行した国際テロ組織、アルカーイダのリーダー、ウサマ・ビンラーディンが潜んでいるとの情報もある。本来は情報機関である米中央情報局（ＣＩＡ）が、パキスタン国内で無人機によるミサイル攻撃を行い、タリバン残党に対し、軍顔負けの掃討戦を展開してきた。

　ところが昨年暮れ、衝撃的な事件が起きた。１２月３０日のアフガン東部、パキスタン国境に近いＣＩＡ基地での自爆テロだ。現場は無人機作戦の司令部で、ベテラン指揮官ら７人が犠牲となった。ヨルダン人の自爆犯は、タリバンとＣＩＡの二重スパイといわれるが、百戦錬磨の情報機関幹部が多数殺害されたとあっては、米国は戦線を拡大・強化せざるをえない。ゲーツ国防長官はすでに新たな作戦準備の方針を明らかにしている。

　一方のイエメン。昨年のクリスマスイブ、デトロイト空港に着陸寸前のノースウエスト機で自爆しようとしたナイジェリア国籍の青年はここでテロ訓練を受け、アルカーイダから爆薬と爆破装置を渡されていた。イエメンはビンラーディンの出身地でもある。

　米軍は現時点での同国への派兵を否定しているが、７千万ドルにのぼる武器供与、治安部隊支援を決めている。まさに“戦闘なき戦場”だ。

　南西アジア、中東での“４正面作戦”にまで戦いが拡大してしまったことは、対テロ戦がすでに、米とイスラム過激派の広範かつ多元的な対決に発展していることを示している。オバマ政権は、イラクからことし８月、アフガンからは来年７月の撤退開始を表明しているが、展開次第では実現も危うくなろう。米国内に“厭戦（えんせん）”気分が高まっていること、共和党がデトロイト事件で当局を非難、超党派の結束が崩れつつあることを考えれば、今後の作戦遂行の困難さは容易に想像がつく。

　日本の海上自衛隊がインド洋の補給活動から撤退したのは、まさにこうしたさなかだった。民主党政権の従来の公約であり、また偶然のタイミングだったとはいえ、米国が強いられている“４正面作戦”への理解を欠いているという印象を与えてしまったことは否定できない。

　インド洋撤退にあわせて日本は、５年間で４５００億円のアフガン民生支援を約束した。それは意義あることとしても、洋上補給とは別の話であり、代替えの手段であってはならない。民生安定が対テロ戦遂行に資するという考えならば、２０年以上も混乱した政治状況が続くイエメンにこそ、何らかの手当てが必要ではないか。時あたかも、日米安保５０周年。記念の年にきしみが生じた同盟関係をたてなおすためにも、“４正面作戦”に積極的な行動を起こすべきだろう。今からでも決して遅くはない。（論説委員・樫山幸夫）

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狂犬病予防法違反で業者逮捕＝無許可飼育も360匹－兵庫県警（時事通信）

　狂犬病の予防注射を受けさせなかったなどとして、兵庫県警生活経済課などは4日、狂犬病予防法違反（無登録、未接種）などの疑いで、兵庫県尼崎市高田町、ペット販売業的場孝吉容疑者（54）を逮捕した。
　逮捕容疑は昨年12月25日時点で、尼崎市長の許可なく犬を360匹飼った上、生後91日以上の犬6匹について登録申請をせず、狂犬病の予防注射も受けさせていなかった疑い。　

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＜三重県警＞男性警部補が捜査報告書を改ざん 書類送検に（毎日新聞）

　道交法違反事件の捜査報告書を改ざんしたなどとして三重県警は５日、四日市南署交通１課の男性警部補（４９）を公文書毀棄（きき）などの疑いで津地検に書類送検し、停職６カ月の懲戒処分にした。警部補は「未処理にしていることを上司に怒られるのを免れるためにやった」と容疑を認め、依願退職した。県警監察課によると、警部補は９件の事件で捜査書類計２５１通の改ざんなどをしたという。

　容疑は０５年３月～０６年８月、無免許運転や飲酒検知拒否など８件で捜査書類などを改ざん、捏造（ねつぞう）したり、隠すなどしたとしている。他の１件は立件を見送った。監察課によると、警部補は違反切符などをロッカーなどに放置。発覚を防ぐため、違反切符の日付を改ざんしたり、違反者の供述調書を本人が書いたように装うなどした。９件すべてで時効が成立、刑事処分はされなかったという。四日市南署の歴代の上司ら５人を県警本部長注意などの処分とした。【大野友嘉子】

　出原基成・三重県警警務部長の話　県民の皆様に深くおわび申し上げます。信頼の回復に努めたい。

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