皆さまこんにちは。本日は商業不動産投資に関する不動産ニュースです！
ジョーンズラングラサールは17日、2018年第2四半期および上半期の日本の商業不動産投資額に関するレポートをまとめました。第2四半期は速報ベースで7,718億円（前年同期比15％減）、上半期では2兆2,330億円（前年同期比2％増）。第1四半期に取引が集中したことが影響し減少となりましたが、市場における投資需要は依然として高水準を維持。取引額の拡大傾向は継続しています。また、品川や東京市部、横浜、幕張といった周辺エリアで大型の取引が成立しており、これまであまり取引がなかったエリアにも大型物件の取引が広がる傾向も見られました。
江東区をはじめ都心の賃貸不動産探しはワイズリアルエステートへ
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皆さまこんにちは。
本日はフラット35の利用割合に関する不動産ニュースをお届けします！
（独）住宅金融支援機構は、2017年度「フラット35利用者調査」の結果を公表しました。フラット35利用者で、金融機関から買い取りまたは付保の申請があった案件のうち、17年4月～18年3月までに買い取り・付保を承認した7万7,964件を対象に調査しました。
融資区分の構成比は、既存（中古）マンション12.2％（前年比1.5ポイント上昇）と建売住宅20.2％（同0.8ポイント上昇）、既存戸建て7.8％（同0.5ポイント上昇）、マンション10.5％（同0.3ポイント上昇）が増加となり、注文住宅17.5％（同2.5ポイント下落）と土地付注文住宅31.9％（同0.4ポイント下落）は減少しました。
利用者の年齢は、30歳未満が14.3％（同0.7ポイント上昇）、30歳代が42.9％（同1.6ポイント低下）、40歳代が25.1％（同0.2ポイント上昇）、50歳代が10.8％（同0.5ポイント上昇）、60歳代が7.0％（同0.3ポイント上昇）となった。中心的な利用年齢層である30歳代の構成比が既存マンションを除き減少している一方で50歳代以上の割合は全体的に増加となりました。マンションでは50歳以上のシェアが26.6％（同4.8ポイント下落）まで高まりました。
年収倍率は、注文住宅が6.5倍で7年連続上昇、土地付き注文住宅が7.3倍で8年連続上昇、建売住宅は6.6倍で3年連続上昇し、マンションは6.9倍で8年連続上昇です。また、既存戸建ては5.1倍と、4年連続で上昇、既存マンションは5.6倍と6年連続で上昇しました。
既存住宅の平均築年数は、長期化が進み18.9年（同0.7年長期化）となった。11年度以降、築年数20年超の構成比の増加が続いており、足元では4割を超えています。
既存マンションの平均築年数は22.4年（同1.1年長期化）となり、10年度以降は築年数20年超の構成比の増加が継続。17年は5割を超えました。
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皆さまこんにちは。
本日はリフォームデザインコンテスト受付に関するニュースです！
（一社）日本住宅リフォーム産業協会（JERCO）はこのほど、「リフォームデザインコンテスト2018」の応募作品の受付を開始しました。
リフォーム関連業者が実際に納入した事例作品のコンテストで、年1回開催しているもので今回で26回目となります。
コンテストは、17年1月～18年8月までに完了した住宅リフォームを対象とした「デザイン部門」と、消費者や社会の多様なニーズに応えるビジネスを持続的に行なうための取り組みを対象とした「ビジネスモデル部門」の2部門で募集します。デザイン部門は、応募作品の設計者または施工者であれば、会員以外も応募可能です。ビジネスモデル部門は、民間企業に加え法人格を有する団体も応募できます。
どちらも、応募締め切りは8月31日。10月に受賞作品を決定します。
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皆さまこんにちは、本日の不動産ニュースは景気がいい？ニュースをお届けします！
三幸エステート株式会社は12日、2018年6月度の東京都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル（基準階貸室面積200坪以上）のマーケットデータを公表しました。
東京都心5区空室率は0.96％（前月比0.10ポイント低下）となり、4ヵ月連続で統計開始以来（1994年1月）の最低値を更新、1％を割り込んだ。現空面積は5万3,951坪（同5,558坪減）となり、2ヵ月連続の5万坪台となりました。1坪当たりの募集賃料は2万8,239円（同31円増）で、2ヵ月連続の2万8,200円台。募集面積は30万6,196坪（同2,642坪減）となりました。同社は「新築ビルの移転に伴う二次空室も館内テナントの増床ニーズに対応するため外部募集が限られるケースが多く、想定したほどには顕在化していない」と分析しています。
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皆さまこんにちは、本日の不動産ニュースです。
全国宅地建物取引業協会連合会は11日、「平成30年7月豪雨」に関連する取組状況を発表しました。被害が甚大であった広島県、岡山県、愛媛県、京都府とは災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定を締結しており、要請があれば各宅建協会が現場の状況に合わせて対応していく予定です。広島県は、内々ですでに打診が来ており、今日にでも正式に動き出す予定です。京都府からは対応できる不動産事業者リストの提出を依頼され、対応している状況です。またハトマークサイトでは被災者向けの賃貸居住用物件の情報掲載を開始しましたので是非ご活用頂ければと思います。
皆様の安全と被災地の一日も早い復興を心より お祈り申し上げます。
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