＜鳩山首相＞日本原発採用へ親書、ベトナムに協議求める方針（毎日新聞）

　鳩山由紀夫首相は２７日、ベトナム中部での原子力発電所の建設計画（第２期工事、２基）に関し、グエン・タン・ズン首相に近く親書を送り、日本の原発採用に向けて協議などを求める方針を明らかにした。視察先の高知市内で記者団に「ベトナムは原子力に力を入れると聞いている。日本も政府が力を入れ、原発を全体としてマネージできるような仕組みを作りたい」と語った。

　発言の背景には、地球温暖化対策や新興国でのエネルギー需要急増で原発が注目されて新設計画が相次ぎ、受注競争が激化していることがある。日本はトップセールスを繰り広げる韓国やロシアに後れを取っており、鳩山首相が乗り出すことで挽回（ばんかい）したい考えだ。

　高い技術力を生かした原発の海外展開を新たな成長産業と位置付ける日本だが、アラブ諸国初となるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原発建設計画は昨年末、韓国電力公社など韓国企業連合が日本やフランスを抑えて受注。日本が巻き返しを狙ったベトナムの原発建設計画第１期工事（２基）も２月初旬、ロシア国営企業が受注した。

　韓国の李明博（イミョンバク）大統領は、人材育成などへの国を挙げての協力を約束。ロシアのプーチン首相もベトナムに軍事や資源での協力を表明した。日本は、これまで政府は民間企業の側面支援にとどまっており、内外で「官民一体の体制構築が必要」との声が強まっていた。【柳原美砂子、影山哲也】

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