＜新銀行東京損賠訴訟＞旧経営陣が争う姿勢 １回口頭弁論（毎日新聞）

　ずさんな融資を繰り返し経営難に陥らせたとして、新銀行東京（東京都新宿区）が旧経営陣の仁司（にし）泰正・元代表執行役と丹治（たんじ）幹雄・元執行役に計５億円の賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１８日、東京地裁（菅野博之裁判長）で開かれ、仁司氏らは全面的に争う姿勢を示した。

　銀行側は、仁司氏らが０５年の開業以降「スコアリングシステム」と呼ばれる自動審査システムを使って中小企業向け融資を展開したため回収困難な融資が続出したのに、抜本的な対策を取らず経営悪化を招いたと主張している。

　丹治氏は弁論前に会見し「都議会の承認を得たマスタープランをベースに運営したもので、執行陣の意思決定権限にはおのずから限界がある。業務執行に携わった一人としての責任は感じているが、賠償責任を追及される立場にはない」と話した。

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＜たまゆら＞「申し訳ない」理事長、保釈後初めて語る（毎日新聞）

　群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」で入所者１０人が死亡した火災で、業務上過失致死罪で起訴されたＮＰＯ法人「彩経会」理事長の高桑五郎被告（８５）が保釈され、２月１０日の逮捕以来初めて毎日新聞の取材に応じた。「とにかく申し訳なかった」と改めて謝罪する一方、入所者の避難を妨げたとされる施設内の施錠を「必要悪で致し方ない半面もある」と話した。焼失を免れた別館は今も高齢者３人が入所しているといい、「今月中に理事会を開き、新理事長に施設を引き継いでもらいたい。それが亡くなった方へのご奉公」とも語った。

　高桑被告は前橋地裁の決定に基づき、保釈保証金１００万円を納付。今月１５日に保釈された。白いワイシャツにグレーのスーツ姿で取材に応じ、口調や足取りはしっかりしていた。拘置中は寒くて腰が痛くなり、車椅子を使っていたという。

　施設の避難経路にある引き戸などを南京錠で施錠していたことに高桑被告は「鍵を付けても、外せる形を取れば良かった」としながら「徘徊（はいかい）の人はそういう形で（施錠）しなければ危険性がある。苦しい立場だった」と語った。

　また、施設の増改築に燃えやすいベニヤ板などを用いた点は「人を受け入れるためにやった。応急の措置だと思っていた」と説明。「安全性を顧みなかったのか」と問われると「なかった」と答えた。

　東京都墨田区の生活保護受給者などを多く受け入れた理由は「行く所がないから入れてあげたいと思った。経営を安定させる目的はあった」と話した。【奥山はるな】

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大阪万博 開催４０年 改修パビリオン公開へ（毎日新聞）

　今月１５日に開催４０周年を迎える大阪万博を後世に伝える「ＥＸＰＯ’７０パビリオン」が大阪府吹田市の万博公園に完成し、１０日、報道陣に公開された。一般公開は１３日午後２時半から。

　日本万国博覧会記念機構が、公園に残るパビリオン「鉄鋼館」（地上５階建て）を改修。収蔵資料の中から約８０種類・３０００点を紹介する。万博当時、雅楽やピアノなどの公演が開かれ、終了後に閉鎖したスペースシアターホールを公開し、日本館の巨大タペストリーや、太陽の塔内の「生命の樹」のレプリカなども展示。回廊（長さ１６０メートル）では、当時の映像を流したり、図面集やグッズなども並べる。

　入園料（高校生以上２５０円、小中学生７０円）とは別に入館料（高校生以上２００円）が必要。【佐藤慶】

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＜母殺害＞容疑の５８歳男を逮捕…岩手県警（毎日新聞）

　１０日午前７時５分ごろ、岩手県岩手町の男性から「親せきの息子が母親を殺したようだ」と１１０番があった。県警岩手署員が同町川口の職業不詳、中平照男容疑者（５８）方に駆け付けたところ、母ミチエさん（８１）が首から血を流して死亡していた。そばにいた中平容疑者が「自分がやった」と認めたため、殺人容疑で緊急逮捕した。

　同署によると、ミチエさんの首には刃物によるとみられる傷があり、遺体のそばに血のついた刃物があった。ミチエさんと中平容疑者は２人暮らしだった。【岸本桂司、山中章子】

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＜トランスデジタル＞社長ら４人再逮捕 ９億円架空増資容疑（毎日新聞）

　ジャスダックに上場していたＩＴ関連企業「トランスデジタル」（東京都港区、民事再生手続き中）が経営破綻（はたん）直前に約９億円の架空増資をしたとして、警視庁捜査２課などは８日、同社社長の後藤幸英容疑者（４４）や健康食品販売会社役員、黒木正博容疑者（４４）ら計４人＝民事再生法違反容疑で逮捕＝を金融商品取引法違反（偽計）などの容疑で再逮捕し、新たに同社元役員、西村幸浩容疑者（４３）を同容疑で逮捕した。

　旧グッドウィル・グループの企業買収を巡る脱税事件で起訴された投資会社元役員、鬼頭和孝被告（３５）についても架空増資に関与したとして逮捕状を取っており、９日にも逮捕する。

　逮捕容疑は、０８年７月に第三者割当増資で調達した約１７億円のうち、約９億円は見せかけだったにもかかわらず、投資家に増資完了を公表。さらに、資本を約１０億円から約１９億円に増強したと虚偽の登記をした疑い。

　警視庁は、増資の受け皿になった「ＴＤ戦略投資事業組合」を実質運営していた鬼頭被告と、トランス社を実質支配していた黒木容疑者の２人が架空増資を主導したとみて、証券取引等監視委員会と合同で増資の経緯などを調べる。

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　東京地検は８日、後藤容疑者ら５人を民事再生法違反で起訴した。【酒井祥宏、川崎桂吾】

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