第98回名古屋大学防災アカデミーに来ています。
今日のテーマは『しなやかな減災社会に向けて：減災政策と経済復興』
講師：永松伸吾氏(関西大学社会安全学部 准教授) https://pic.twitter.com/Z8SlDZ271Z
posted at 2014-02-12-18:15:13
iphoneによるメモ書きより
第98回名古屋大学防災アカデミー
『しなやかな減災社会に向けて：減災政策と経済復興』
講師：永松伸吾氏 (関西大学社会安全学部 准教授)
日時：2014年2月12日（水）18:00～19:30
場所：環境総合館1階レクチャーホール
キーワード
・災害リスクの低頻度高被害化
・災害リスクの多様化・複雑化
・Reducing Vulnerabilityアプローチから
・Redilience向上のための手法としてのCash for Work
・被災地の経済復興に向けて
自然現象(台風・地震)ハザード→社会構造 (耐震性の低い建物 密集市街地・高齢化)脆弱性→被害
自然災害というものは存在しない。自然なのは「ハザード」のみである。(Cannon,Ｔ,1994)
災害リスクの低頻度高被害化 LPHC
「いくら堤防を高くし、数多くのダムや遊水地を作り、治山・砂防を強化しても、この国から水害を完全に無くすことは、不老不死の妙薬を追い求めるのと同じように、天を恐れぬ不遜な願望であろう。」
藤野良幸(1980)「相対的治水の思想－治水の安全性について」『季刊防災』62(53)
「災害リスクの多様化・複雑化」
人口減少によるコミュニティの衰退
ハザード→脆弱性→被害→回復力→復興
「東日本大震災とレジリエンス」
東日本大震災後の建築資材価格の推移
復興工事の入札不調
逆復興スパイラル
雇用減→人口減→域内需要減→事業所減→雇用減→
「レジリエンスを高める対策」
Cash for Work(CFW)プログラム
CFWは失業対策事業とは異なる
稲村の火
雇用対策 塩害では農業出来ない
CFWは江戸時代に存在
関東大震災には、適応されず
肉体労働者から、ホワイトカラーが多数
中心部から追い出す
東日本大震災では、被災者支援事業で対応した。
雇用創出基金事業
「緊急雇用創出基金を活用した事例」
気仙沼復興協会
・被災した市民自らが企画し、立ち上げた雇用創出受け皿団体。市より緊急雇用創出事業を委託。
・被災失業者は協会に登録。市の委託事業に従事するる。6月末現在で約250名が登録。登録者数の半数は漁業関係者。
・現在CFW-Japanの仲介により、宮城県企業人材支援協働組合によるコーディネーターや労務管理支援を実施。
東松島市「震災復興支援事業」
・全部から集まった救援物資の仕分けと配送
・佐川急便への委託事業、但し現地雇用スタッフは全員被災者。
・救援物資をストックし在庫管理。災害発生時には迅速に市民に提供できる仕組みを構築。
・H24年9月時点で20名を雇用。
福島県絆づくり応援事業
1、絆事業は被災失業者のセーフティネットとしての機能をしている。
2、絆事業は原発避難者の就業機会の確保に貢献している
3、絆事業の被雇用者の業務のマッチングはある程度機能している
4、絆事業によって多くの労働者が精神的な充足を得ている
「課題」
1、地域コミュニティへの配慮の必要性
-有償労働がコミュニティの自主性を阻害する危険性
-先行研究の指摘が当てはまる
2、労働者に対してのケアの必要性
-被災者が被災者をケアすることの心理的負担
-放射線測定業務に被爆の不安を感じながら従事する労働者
3、就職支援会社・行政の対応の改善
-被災失業者に対する蔑視的な態度や扱い
被雇用者の精神的充足に関する因子分析
労働者の精神的充足を高める要因
「被災地の経済復興の現状と課題」
労働力不足は実質賃金の上昇により労働力の流入を促し、労働需要を満たすことが期待される
被災三県の雇用情勢
職業安定所所管地域別人口増加率と有効率の関係
特に沿岸部では求人倍率の上昇が人口回復につながっていない
被災地の人口回復を拒む主たる理由は、雇用機会の有無でも労働条件でもないのでは？
住居？
アベノミクス効果で全国で雇用情勢が回復
-被災地の労働市場をより逼迫させる効果
【今後のアカデミーの予定】
第99回：『東北地方太平洋沖地震を何故予見できなかったのか？』
講師：松澤 暢 氏(東北大学大学院理学研究科 地震・噴火予知研究観測センター 教授)
日時：2014年3月24日（月）18:00～19:30
場所：減災館1階 減災ホール
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