住宅の個人補償を引き上げが切実です。上限300万円ではあまりにも個人負担が大きすぎます。先日もこの制度は液状化は対象となっていないことをお伝えしましたが、「全壊」認定がされにくいため、現状にあった被害認定を求める声があがっています。4月13日に、日本共産党の塩川鉄也衆院議員に対し、内閣府防災担当が東日本大震災による液状化の被害の現場調査、対応策を検討することを明らかにしています。 日本共産党はこれまでも、液状化対策を講じることを求めてきました。千葉市の中央卸売市場は、基盤整備に16億かけています。一部に液状化があったものの、業務への支障はないとのことでした。本腰をいれた地盤改良が求められます。