開会後、市長から、千葉市職員の給与に関する条例の一部改正が提案されました。この議案１つで一般職と市長などの特別職に対する期末手当の引き下げをする内容です。日本共産党は、特別職についての引き下げについては同意するものの、一般職についての引き下げは反対の立場です。ご承知のように新型コロナ感染拡大の状況で、今回の人事委員会勧告は、医療従事者や、介護、保育、教育関係者など、コロナ禍で文字通り必死に働いている公務労働者をはじめ、非正規雇用職員の待遇改善を求める声に背くものです。
こうした状況の下で、賃金を抑制し、我慢を強いることはリーマンショック後に経験した「失われ20年」の経済を繰り返すことになると言われています。この過ちを繰り返さないために、労働者・国民の賃金を引き上げ、労働条件改善で地域経済を活性化させる方向に向かうことが必要です。個人消費を拡大し、内需主導型の経済に転換することが強く求められます。
もりた真弓市議（花見川区）は、「見通しのない大型開発はやめて、病院、老人ホーム、保育所、学校整備などの生活密着型公共事業に展開で、ケアに手厚い社会を目指し、コロナ禍で増加している失業者への職業訓練などの就業支援、生活再建への政策転換を図ることを求めるとともに、千葉市人事委員会には、給与職員の削減を許さず、非常勤職員等の待遇改善等を本気で行なうことを求めます」と討論しました。
市長から補正予算や条例案、一般議案の提案理由が述べられた後に、日本共産党千葉市議団を代表して、かばさわ洋平市議（緑区）が、「千葉市認知症施策推進条例の制定について」の提案理由を述べました。
この条例提案は、認知症の予防策の一層の推進を図るとともに、認知症になっても認知症とともに生きる人の権利が尊重され、本人含む全ての市民が住み慣れた地域で希望をもって安心して暮らし続けることのできるまちの実現を目指し、市、市民、事業者及び関係機関が一体となって認知症に関する施策を推進するため、条例を制定するものです。
かばさわ市議は、「市として取り組むべき施策については、１つに認知症の人が起こした事故に対する保険制度を創設すること、２つに認知症の人の権利や財産を守れるよう成年後見制度における相談体制を拡充すること、３つに地域で認知症の方を見守る体制をつくること、４つに認知症発症後の生活に関する希望を記す取り組みを進めること、５つに認知症の危険因子となり得る難聴を患う方が使う補聴器の購入を支援すること、６つに若年性認知症における無料診断・相談体制を強化することなど、実効性ある取り組みを、条例とともに迅速に施策化すべき」と強調し、条例案への賛同を呼びかけました。
