国政と市政の問題については、「地域主権改革」の問題点、国の責任の縮小で地域間競争の条件整備を行なうというのは、これまでの新自由主義的構造改革と同様ではないのか、と指摘。さらには、消費税の問題について、市長は、「直接税から消費税などの間接税への財源をシフトする直間比率の見直しは、国民に広く公平に負担を求めることから必要」との答弁でした。ふくなが洋市議は、「弱者からわずかな富を吸い上げ強者へ移転する税制であり、社会保障にはもっとも合わないものでは」と質しました。
また、新年度予算で、42事業４億7,774万円ものカットが提案されている中で、被保護児童生徒修学旅行支度費支給の廃止や難病見舞金の入院・通院支給の廃止など、弱者切り捨ては認められず、サービスカットはやめるべきではないかと市長の姿勢を質しました。
すべて書ききれませんが、この他に、ふくなが市議は、住宅リフォーム助成制度の創設や中小企業振興条例の制定、公契約条例の制定について求めています。稲毛区で見つかった旧日本軍の毒ガス弾処理問題、羽田空港飛行ルート変更に関わっての質疑を行なっています。
