雇用促進住宅の廃止問題

いま、全国には約14万戸・35万人の方が暮らす雇用促進住宅があります。雇用促進住宅は、1961年以降、国のエネルギー政策の転換で炭坑が閉鎖され、離職を余儀なくされる人々の住宅確保の目的で整備されてきました。その後、仕事と住まいを求める人たちを対象にする入居資格の要件が緩和されました。
しかし、政府は雇用促進住宅を2021年までに全てを、その内約半数は2011年までに前倒しで廃止することを決定しました。この廃止は「官から民へ」という改革の中で民間企業にたたき売りするという方針が一方的に作られたもの、国の都合で始まったものであり、入居者には何のかかわりも責任もありません。
また、2003年11月以降の定期契約者にはまともな説明理由もなく、退去を迫っています。退去要求には何の道理もありません。居住権を否定するものであり、家主が立ち退き請求できる「建物の使用を必要とする事情」という借地借家法にある正当な理由にも当てはまりません。

尚、千葉市には美浜区、花見川区、稲毛区、若葉区に合計で５団地あります。特に美浜区は424戸という他と比較しても住戸数の多い団地です。
日本共産党は、政府に対し、住宅廃止決定を白紙に戻すこと。入居者の事情を十分に聞き、住宅の廃止、入居者の退去を強行しないことを求めました。

写真は、真砂にある雇用促進住宅です。