今日、日本共産党千葉市議団を代表して、代表質疑を行いました。
国政との関わりで、安全保障関連法案（戦争法案）について、市長の見解を質しました。質問に入る前に、私から違憲立法である「戦争法案」の廃案と、安倍政権の退陣を迫る「国会10万人・全国100万人大行動」が８月30日に行われ、国会前と周辺で12万人の参加と、全国1,000カ所以上で数十万人が、この行動に取り組まれ、文字通り大規模な行動となったこと。安倍政権が戦争法案の衆議院可決を数の力で強行し、参議院で審議が進めば進むほど、自衛隊をアメリカの戦争に参戦させる法案の危険性が鮮明になり、「国民の命を守る」という安倍首相の口実がまったく成り立たないことが浮き彫りなってきていること。国会論戦で、安倍首相や閣僚は、法案についてきちんと答弁できず、法案を審議する特別委員会での審議中断は今月９日までに100回を数えるという異常事態。
政府自体がまともに説明できておらず、安倍政権は、参議院での採決狙い、国民世論に完全に背を向けていることを明らかにして、市長に対し、「憲法擁護義務のある自治体の長として、違憲立法である「戦争法案」に反対の立場を示すべきではないか」「同法案を廃案にすることこそ必要ではないのか」「千葉市の若者を戦闘地域に送らせることはあってはならない」と市長に見解を求めました。
市長は私の質問に対し、「私は、これまでの国会審議を注視するとともに、世論や市民意見などにも触れてきたところですが、未だ国民の理解は広がっていないものと認識しております。安全保障関連法案は、戦後の日本の歩みを大きく転換する可能性がある法案であることから、国会での拙速な採決には賛成しかねるというのが私の見解であります」と答えました。
これまで「国会の場で十分議論されるべきもの」としてきた姿勢から踏み込んだ答弁となりました。
私は最後に、「私には３歳の息子がいます。市長も２人のお子さんがいますが、子どもたちに影響を与えかねません。戦後70年のこの年に、日本が直接、武力攻撃を受けていないのに『存立危機事態』を口実に、他国への武力攻撃の排除を可能にするために日本が武力を行使するための法案を通してしまうのか。日本の自衛隊が『殺し殺される』ことを許していいのか。子どもたちや若者を戦場に送ることなく、憲法９条を生かした外交をすすめ、これからも平和な日本にしていくのかが、問われています。安倍政権が戦争法案反対の声に、反論不能に陥っています。戦争法案は廃案しかありません」と訴えました。
