今日、千葉市議会の本会議で、日本共産党千葉市議団を代表して、かばさわ洋平市議（緑区）が代表質疑を行いました。市政運営（市長）の基本姿勢や昨年度決算、各行政への質疑のうち、国政にかかわる質問と、子どもの医療費について掲載したいと思います。
かばさわ洋平市議は、「国民の多数が反対し、法的根拠ないもとで憲法の法の下の平等にも反する国葬の強行についての所見と参列するのか、また、弔意の強制は憲法19条『思想及び良心の自由』に反するため、市役所や学校等で半旗の掲揚や弔意強制はあってはならないと考えるが対応を伺う」とただしました。
市長は、「安倍元首相の葬儀を国葬儀として執り行うことについては国において判断したもの。国葬儀の執行について賛否両論があることは承知していますが、国の儀式として執り行われる安倍元首相の葬儀に、国から参列の案内をいただいているので、行政機関である本市の首長として弔意を表すことは自然なことと考えており、参列する予定」「国葬儀当日は、市としての弔意を表すため、本庁舎及び各区役所において、半旗の掲揚を行なう予定です。なお、教育委員会、学校等に半旗の掲揚を求めたり、市職員に対して黙とうなど、弔意表明を求めることは考えておりません」と答えました。
かばさわ市議は、「国民の６割が反対する中で、静岡県や沖縄県の知事が参列しない、世田谷区や杉並区などでも『分断を招く』として半旗掲揚をしないとしていることからも、混乱や分断、信頼の失墜につながりかねず、対応の再検討が必要だ」と迫りました。市長は同じ答弁を繰り返し、市民の分断を招く国葬を受け入れる答弁です。
子どもの医療費についてかばさわ市議は、「県に対して子どもの医療費助成制度の負担軽減における回数制限数は具体的に何回求めてきたのか。県の６回以降無料では子育て世帯の０．３％のみが対象で施策効果がないことから、持病がある家庭や多子世帯が安心して医療が受けられるよう、薬局窓口負担の無料化と通院２回目以降の無料化に向けて本市が独自に上乗せして対応すべき」と求めました。
加えて、「高校生まで子ども医療費助成を拡充している政令市は７市、県内自治体でも24市町村まで増え続け、東京都23区は来年度から高校生までの無償化拡大を発表する中、千葉市でも高校生までの医療費無料化を拡充すべきではないか」とただしました。
大木副市長が「保護者負担の月額上限の設定や多子世帯の負担軽減に関して要望しており、県が行なったアンケート調査において、通院の月額上限として望ましい金額は、月２回分と回答した」とし、「薬局負担については、制度を安定的に継続させるとともに、こども施策全体の充実を図っていくために導入したものであり、現時点では無料化については検討していない」と、薬局負担窓口を撤廃する考えはないとしています。
この他にも代表質疑で多くの質問をしていますので、かばさわ洋平市議のブログを参照してください。
