今日８日午後１時から、千葉市議会第３回定例会（９月議会）が開会されました。冒頭に新任局長の紹介がありました。市長からの条例議案や一般議案の説明の後に、日本共産党千葉市議団から、ふくなが洋市議が「千葉市携帯電話基地局の設置又は改造に係る紛争の予防と調整に関する条例の制定」について、提案理由の説明を行いました。
今回のこの条例提案は、携帯電話等の通信会社が、携帯電話基地局の設置工事を着手する前に近隣住民等に対して計画概要等を説明すること等を定めることにより、近隣住民が知らない間に基地局が設置されることによる紛争の発生を未然に防ぐことを目的とし、この条例によって近隣住民の持つ不安の解消を図ろうとするものです。
総務省は、「携帯電話用基地局の開設に際しての周辺地域の住民への説明について、携帯電話事業者に対し、引き続き要請してまいりたい。」としています。しかし、現状、市内にどの程度の基地局があるのか、市民にはほとんど知らされていません。基地局の設置に対しては十分説明を果たす必要があります。
また、近隣住民の持つ不安を解消するには、「予防原則」の観点から行政を進めるべきで、国際がん研究機関によると、携帯電話の電波については「ヒトに対して発がん性があるかもしれない」としています。
日本でも、電磁波による電磁波過敏症として対応するケースも出てきています。「ＧＩＧＡスクール構想」実現のため、無線ＬＡＮなどのネットワーク環境の整備が進められているなかで、札幌市教育委員会では、電磁波過敏症への対応として、児童生徒や保護者から相談があった場合は使用後の電子機器の電源スイッチを切る、コンセントを抜くなどの対応をしています。
ふくなが市議は最後に、「携帯電話等の通信機器は、現代の私たちの生活に欠かせない身近なものとなっている一方で、不安を抱える市民に配慮する視点も欠かせません。そのため、携帯電話事業者から近隣住民への説明を行い、良好な関係を損なわないよう努めるなど、事業者が配慮すべき事項を定めることにより、近隣住民の持つ不安を解消し、紛争を防止するため、条例を提案しました」と各議員の賛同を呼びかけ、説明を終えました。
この条例は、９月14日（火）の環境経済委員会で審議されます。
