野本信正市議（若葉区）による予算組み替え動議の提案の後、新年度予算案に対する討論が行われ、あぐい初美市議（稲毛区）が党市議団を代表して、新年度予算案に反対の立場から討論しました。以下、主な内容（昨日行われた意見表明）です。
反対する第１の理由は、地方自治の本旨、住民福祉の増進を図る視点に欠け、国民健康保険料の引き上げや子どもの医療費の保険調剤の自己負担の継続など、真に支援が必要な福祉を削る「弱い者いじめ」や「質（たち）の悪い福祉カット」を継続している予算だからです。
第２の理由は、新型コロナウイルス感染症が広がる下で、市民の命と暮らしを守ることを最優先すべき時に、新庁舎整備をはじめ、大型開発に多額の予算を計上している一方で、コロナ対策予算などが不十分なためです。
第３の理由は、国の新年度予算が社会保障切り捨て、大企業優遇、超軍拡予算であることを批判せず、市民生活と地方自治を守る防波堤としての役割を果たす予算になっていないからです。
最重要課題の新型コロナウイルス感染症対策に63億2,400万円が計上されていますが、ＰＣＲ検査の費用は高齢者施設を対象とした３億4,000万円のみとなっており、感染が広がっている学校や保育園等の検査予算は計上されていません。子どもをコロナから守り、家庭内感染を防ぐためにもＰＣＲ検査の拡充を求めます。
市長は、心身障害者福祉手当カット、在宅介護の高齢者おむつ給付の所得制限改悪による負担増、生活保護世帯の下水道使用料徴収、子どもの医療費の保険調剤の自己負担導入など、前市長が行なってきた弱い者いじめの福祉カットを継承し、市民に負担を押し付ける一方、大型開発は９事業で188億円、前年度と比較して、52億6,000万円増の予算を計上しています。
中央公園・通町公園連結強化、新庁舎整備、（仮称）千葉公園体育館整備、千葉駅周辺市街地再開発、幕張新都心拡大地区新駅設置等々、以上のような大型開発は、緊急性、必要性の視点から大胆に見直して、その財源を新型コロナウイルス感染症対策、市民生活、福祉に振り向けることを強く求めます。
この他、各局に対する指摘なども行いました。
