資産の総合評価の結果により、長作連絡所・こてはし台連絡所・椎名連絡所の見直し、集約化の方向性が示されてから１年３か月を経過しました。
もりた市議は、「その後、連絡所利用に該当する住民の方に聞き取りしていますが、『知らなかった』という驚きの声をあちこちで聞いている。利用者や地域住民の声を聞かずに、見直し等を進めるべきではないと思うがどうか。連絡所の見直しと立地適正化計画骨子(案)との関連について、６月の市政だよりで「立地適正化計画骨子(案)について」意見募集の記事が載った。『居住や都市機能の立地を公共交通沿線や日常生活拠点の周辺へ緩やかに集約していく』と紹介している。長作連絡所、こてはし台連絡所、椎名連絡所については、各地域住民にとって必要な施設ですが、立地適正化計画の中で切り捨てられたりしないのか」と質問しました。
市は、「連絡所については、コンビニ交付開始５年を目途に、利用状況やコンビニエンスストアの配置状況などを勘案し、市民サービスへの影響も十分に留意しながら見直しを進める予定だが具体的なスケジュールは決まっていない」「資産の総合評価において、評価結果が『見直し』となった施設については、具体的な検討を行う段階で、その方向性や再配置の素案について、地元説明や意見交換会等を行うものとしており、連絡所についても市民意見の聴取に努める」とのことでした。
もりた市議は、「連絡所の見直し方針を行なったのは資産経営課。そして、実際の執行部局である市民局が住民に周知するのは早くても５年後。その間、どこも責任を持って地域に説明を行なわないのは大問題。『市が決めたことを住民にご理解いただく』というやり方は改め、地域の問題として連絡所をどうするのかの相談から行うことを」求めました。
明日も午前10時から一般質問が行なわれます。
