環境経済委員会開催

　昨日までの予算審査特別委員会分科会に続き、今日は各常任委員会です。環境経済委員会では補正予算、条例の制定と一部改正について審査を行いました。
　補正予算では、地域創生関連の補正予算で、「地域住民生活等緊急支援のための交付金」活用事業として、プレミアム付き商品券の発行とひとづくり応援カタログ発行事業の地域消費喚起・生活支援型の事業、インターンシップ促進事業や就業ポータルサイト事業など地域創生先行型の事業が提案されました。プレミアム付き商品券の発行は昨年も行なって、新年度にも行います。販売価格が１万円であり、地域消費喚起としているにも関わらず、所得の低い方には購入できないと指摘し、5,000円商品券を発行できるように検討したのかと質しましたが、１万円で進めていくとのこと。また今回は大・中小店の区別を設定しないことについて、大型店などに使用が偏らないように、商店街に出向いて、イベント等を合わせてできるように働きかけることを求めました。
　今回の補正予算でも、県への幕張メッセ建設事業負担金が計上されました。平成９年度に千葉県と締結した覚書によって、平成40年度まで負担金の限度額（２億2,000万円）を市が負担するというもの。負担は残り約30億円です。千葉市の財政が厳しいことや県の不公平な扱いを受けている補助金のあり方が改善されない限り、負担すべきではないことなど求め、この幕張メッセ建設事業負担金の補正予算には反対しました。

　条例の一部改正では、工場立地法地域準則条例の改正です。「企業立地の促進」や「撤退防止を図るため」として、緑地面積率や環境施設面積率を緩和するというものです。工場敷地内における緑地帯は工場内の騒音防止効果や事故が起きた時の緩衝帯の役割を担っています。深刻な公害の反省の上に現在の環境基準をつくりあげてきました。そうした面積率を減らすことは認められません。企業の責任を軽減し、環境への配慮を欠く規制緩和ではなく、これまでの基準を維持して、環境を守る立場に立つべきと厳しく指摘しました。