今日の千葉市議会は常任委員会が開催され、市長提案の議案と党市議団が提案した条例などについて審議が行なわれました。私は、かばさわ洋平市議（緑区）が所属する保健消防委員会を傍聴しました。
病院事業会計の補正予算の審議の中で、かばさわ市議の新型コロナ感染拡大の中での青葉と海浜の両市立病院の病床の状況についての質疑で、病院事業管理者などから答弁がありました。「青葉病院ではコロナ対応の病床30床のうち、毎日20床前後が稼働となっている。『第２波』の時は若い方、『第３波』は高齢者が入院・療養し、『第２波』と比べマンパワーがひっ迫してきている」「感染防止しながら患者を診ており、他の病棟からの応援で対応しているが、これ以上増えるとマンパワーがどうなるのか。他の患者受け入れのバランスをみて考えなければならない」と、市のホームページに掲載されている「病床数から見た新型コロナ対応における市内の医療の状況」にもあるように、切羽詰まった状況です。
保健福祉局の条例議案では、「千葉市新型コロナウイルス感染症対策条例」が出されています。感染症対策を円滑に推進するために、市（市長）、市民、事業者の責務を定め、さらに感染者や医療関係者への不当な差別を行なってはならないという関係者への配慮が盛り込まれている、いわゆる「理念条例」です。
検査体制については拡充が進められていますが、クラスター対策だけでなく、民間事業者とも協力して、医療機関や介護・障害者施設、学校等での社会的検査に踏み出すことが必要です。
北九州市ではソフトバンクと連携し検査を行い、疑わしい方への再検査を行なうことで、感染をひろげないための対策をされているようです。大規模に、集中的に検査を行うことで陽性者が減少することが先月10日の政府の対策本部での資料にも表れています。
千葉市でもさらに拡充していただきたいことと、自治体の現場任せにせず、国が全額負担し、検査体制などを抜本的に拡充すべきです。
【代表質問のお知らせ】
日 時：12月７日（月）15時頃～
質問者：野本信正市議（若葉区）
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