政府の国家戦略会議フロンティア分科会報告書で、有期雇用を「雇用の基本」とする方向性を明らかにしています。
報告書では、「企業内人材の新陳代謝を促す柔軟な雇用ルールを整備するとともに」とし、「具体的には、定年制の廃し、有期契約を通じた労働移転の円滑化をはかるとともに（中略）、場合によっては、40歳定年制や50歳定年制を採用する企業があらわれてもいいのではないか」「こうした雇用の流動化は、能力活用の生産性を高め企業の競争力を上げる」としています。繁栄のフロンティア部会の報告書では、あからさまに「これからは、期限の定めのない雇用契約を正規とするのではなく、有期を基本とした雇用契約とすべきである」と明記されています。
2009年総選挙時の民主党マニフェストには、「期限の定めのない無期雇用、直接雇用を雇用の基本原則として位置づける」、製造業派遣の禁止や派遣労働者の生活安定の政策目的には、「雇用にかかわる行き過ぎた規制緩和を適正化し、労働者の生活の安定を図る」「日本の労働力の質を高め、技術や技能の継承を容易にすることで、将来の国力を維持する」と約束していたにも関わらず、雇用の分野でも、労働者の使い捨てを進める方向を打ち出すことは、貧困と格差が広がっている実態を見ずに、いっそうの雇用破壊をすすめるものになりかねません。
