20日と本日、都市建設分科会の決算審査が行なわれました。20日は都市局所管の決算審査です。取り上げた項目として、千葉港整備、海辺の活性化、千葉駅東口地区市街地再開発、耐震診断・改修助成、大規模盛土造成地の滑動崩落対策、蘇我スポーツ公園整備、稲毛海浜公園教養施設管理運営についてです。
千葉港整備について、旅客船桟橋や緑地などの整備は平成32年度までの事業で第２桟橋まで入れると47億円にもなります。千葉市負担は23億円となります。桟橋の収入は約26万円、第１桟橋と緑地の維持管理は昨年度566万8,000円です。旅客船桟橋から出るクルーズ船の利用者は、昨年度は４万556人で１日あたり100名程度です。今年度は夜景クルーズで利用者が多かったものの、見込みでは昨年度と同じくらいとのこと。施設整備が市民に必要なのか、日本共産党市議団は事業の中止・見直しを求めてきました。
木造戸建て住宅の耐震改修では、耐震性が不足する住宅が昨年４月１日現在で、37,869戸と推定されています。国・県・市の耐震改修促進計画では、平成32年度までに住宅と市民が利用する特定建築物については耐震化率95％が目標とされていますが、昨年度の実績は26棟にとどまっていて、さらなる普及・啓発が必要とされています。木造戸建て住宅の耐震化率は78.3％となっていて、今後想定される大規模地震を考えた時にＰＲも含めて普及していくことが求められます。
22日は建設局と水道局所管の決算審査でした。取り上げた項目は、土木事務所予算の執行状況、橋りょうの耐震化と長寿命化、自転車走行環境の整備、国道357号などの道路直轄事業負担金、局地的な大雨（ゲリラ豪雨）対策、排水施設整備、水道事業の状況と今後の経営のあり方についてです。
土木事務所の予算の執行状況は、ほぼ100％に近い状況ですが、市民からの生活道路に関する要望も年平均で約１万2,000件寄せられているため、市民の安全を守るためにも土木事務所予算の確保が必要です。また、技術職の採用と技術継承については、下水道も含む建設局全体での研修の実施がされているとのことです。
道路直轄事業負担金については、今後予定されている蘇我方面の国道357号の拡幅（６車線化）の事業費が全体で265億円、３分の１の約88億円が千葉市負担となります。国の管理する国道の改築にかかる事業費であり、本来は国が負担すべきものです。負担金の廃止など抜本的な見直しが必要です。
写真は、花の美術館（三陽メディアフラワーミュージアム）前庭のコスモスです。
