今日は代表質疑２日目。午後１時から野本信正市議の代表質疑が始まりました。代表質疑の中心点は、住民福祉の増進をはかる予算と予算組み替えを求める内容です。新年度予算で新たな公共料金の改定による値上げは国保料で10億3,400万円、下水道使用料で３億5,000万円など合計で14億400万円。消費税増税転嫁分６億8,000万円、家庭ごみ有料化７億6,600万円、総計で28億5,000万円の負担増となることについて、市長が「必要最小限の見直し」としていることは市民の苦しみを理解していないことであると指摘し、消費税率引き上げや円安による燃料と食料の高騰。ある自営業者の事例を紹介し、国保料の値上げに加えて所得税・市県民税あわせると所得の24％の負担となる実態を示し、支払い可能な保険料にして市民の健康と命を守るべきと質しました。
また、市庁舎建て替え予定費用の275億円は、2011年度から2012年度に調査した数字と聞き、資材不足と人手不足で建設業界は工事は受注できても仕事ができないとされ、オリンピックと重なることから建て替え費用は膨れ上がることにならないのかとただしました。さらに、「市の財政が厳しくても、税金を１円も無駄にしないため、市民の暮らしを支えるため、市庁舎の新築を進める」との市長の答弁に、28億5,000万円も負担増をおこない、市民生活を苦しめているのに市庁舎建て替えが「市民の暮らしを支える」とは理解に苦しむとし、日本共産党は建て替えは否定していないものの時期尚早であると指摘しており、建て替えに使う莫大な予算を市民生活優先に使うことを野本市議は求めました。
市長は、年金額引き下げによる年金生活者の負担増、可処分所得減少による市民負担増、消費税率の引き上げによる負担増を認識しつつも、軽減制度や低所得世帯への支援実施で、「負担増を極力抑制するように努めた」という答弁にとどまりました。
野本市議は最後に、「必要最小限の見直し」は2011年の議会答弁と同じであり、「市民の実態を無視したやり方は許せない。市民生活優先の予算に組み替えるべき」「未来の投資だけでなく、いまの市民への対応が必要である」と指摘し、市民負担増の中止を求めました。
