米アマゾン、数か月以内にドローン配送開始へ 最新型機披露
米ラスベガスのイベントで披露されたインターネット通販大手アマゾン・ドットコムの最新型ドローン（2019年6月5日撮影）。(c)AFP PHOTO / Amazon / JORDAN STEAD
【6月6日 AFP】米インターネット通販大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）は5日、ドローンを使った配送を数か月以内に開始すると発表した。ネバダ州ラスベガス（Las Vegas）で開かれたイベントでは、同社のドローン配送システム「プライム・エア（Prime Air）」の最新型ドローンが披露された。
アマゾンはドローン配送開始の具体的な時期や場所について明らかにしなかったものの、ドローンはヘリコプターのように垂直に離着陸が可能で、突風が吹く気象状況でも安定するよう設計されているという。(c)AFP
人体に取り込まれるマイクロプラスチック、年間12万個超 研究
カナリア諸島テネリフェ島で回収されたプラスチック片（2018年7月14日撮影、資料写真）。(c) DESIREE MARTIN / AFP
【6月6日 AFP】人が飲食や呼吸を通じて体内に取り込むマイクロプラスチック（プラスチック微粒子）の量は、最大で年間12万1000個に上るとする研究結果が5日、発表された。プラスチックごみが人体に直接どのような影響を及ぼし得るのか、改めて懸念される内容だ。
マイクロプラスチックは合成繊維やタイヤ、コンタクトレンズなどの製品が分解された際にも生じる極小プラスチック片で、深海から高山の氷河まで、今や世界で最も普遍的に存在する物質の一つと化している。
これまでの研究では、食物連鎖にマイクロプラスチックが侵入する過程が明らかになっており、主要ブランドのボトル入り飲料水のほぼ全てにマイクロプラスチックが混入していることも昨年、判明した。
今回、カナダの研究チームはマイクロプラスチック汚染に関する数百件のデータを分析し、米国人の一般的な食生活や消費習慣と比較。成人男性の場合、1年間に1人当たり最大5万2000個のマイクロプラスチックを体内に取り込んでいるとの試算を導き出した。
呼吸の際に空気中に漂うマイクロプラスチックを吸い込んでいる点を考慮すると、体内に取り込まれる量は年間12万1000個に上り、1日当たり320個を超えることも分かった。
また、ボトル入り飲料水のみを飲んでいる人は、年間で9万個多くマイクロプラスチックを取り込んでいる恐れがあるという。
ただし研究チームは、米学術誌「エンバイロメンタル・サイエンス・アンド・テクノロジー（Environmental Science and Technology）」に掲載された論文の中で、これらは試算値である点を強調し、個人が取り込むマイクロプラスチック量は居住環境や食生活に大きく左右されると述べている。
また、取り込んだマイクロプラスチックが人体に及ぼす影響も、まだ理解が十分進んでいない分野だと研究チームは指摘。その上で、直径130ミクロン未満のマイクロプラスチックは「ヒト組織の内部に入り込み、局地的な免疫反応を引き起こす恐れがある」との見方を示し、「人が体内に取り込むマイクロプラスチック量を減らす最善策は、プラスチックの生産・使用量を減らすことだろう」と結論付けている。
一方、今回の研究には関わっていない英イーストアングリア大学（University of East Anglia）のアラステア・グラント（Alastair Grant）教授（生態学）は、この研究で特定されたマイクロプラスチックが「人体の健康に著しい危険」をもたらす証拠はないと述べた。特に、空気中のマイクロプラスチックのうち1種は吸い込むには大きすぎるため、実際に肺まで達する量は言及されているよりずっと少ないだろうとしている。(c)AFP/Patrick GALEY
米国、今年のはしか感染者数1000人突破 「根絶国の地位」失う恐れ
米ニューヨークの医療施設ではしか・おたふく風邪・風疹のワクチンを準備する医療スタッフ（2019年4月5日撮影、資料写真）。(c)Johannes EISELE / AFP
【6月6日 AFP】米厚生省は5日、今年に入ってから麻疹（はしか）に感染した人の数が1001人になったと明らかにした。米国でははしかの流行が問題となっており、同省所管の疾病対策センター（CDC）は先月、このまま流行が続けば米国は「根絶国の地位」を失う恐れがあると警告している。
厚生省のアレックス・アザー（Alex Azar）厚生長官は声明で、「これについてはいくら言っても足りないが、ワクチンは安全であり、この疾病の予防と流行拡大の阻止に極めて有効な公共衛生手段である」と強調した。
米国では1966年にはしか根絶を目的にワクチン接種が始まり、2000年に撲滅宣言が出された。
CDCによると、一定の地域で1年以上通して感染が確認されなければ、はしかが根絶されている状態とみなされる。
昨年秋にニューヨークおよび周辺地域で始まったはしかの流行は、米国の「根絶国の地位」を脅かしている。今後4か月流行が続くと、米国ははしか根絶国であるといえなくなるという。(c)AFP
ネットシステムで3年間に4000人近い失踪児童を発見 中国公安部
イベント会場で子供たちに記念品を配る「誘拐防止義務PRスタッフ」を務める于震さんら俳優たち（2019年6月2日撮影、中国公安部提供）。(c)Xinhua News
【6月6日 Xinhua News】中国公安部の失踪児童情報緊急発表プラットフォーム「団円（団らん）」システムは、運用開始から3年間で行方不明の児童の情報3978件を発表し、失踪した児童3901人を見つけ出しており、その発見率が98％に達している。
2日、国務院誘拐対策に関する部門間連席会議弁公室、公安部刑事捜査局による「子供を大切にし、誘拐に反対する」をテーマにした広報活動の北京会場での取材を通じて明らかになった。
「団円」システムは公安部が「インターネット＋誘拐取り締まり」という時代の要請に応えて開発し、2016年5月15日正式にオンラインされた。児童失踪情報が発表されると、同システムはいち早くニューメディアやモバイルアプリ端末を通じて児童失踪情報を失踪地から一定の範囲に送って、より多くの市民が関連情報を正確に入手し、遅滞なく手掛かりを提供して、公安機関の速やかな事件解決を助けられるようにする。現在、複数のニューメディアとモバイルアプリケーションが同プラットフォームに接続されている。
「（誰に助けを求めるか）信頼できるメンバー名簿を作る」「児童失踪から24時間経たないと立件しないというのはデマだ」「子供を捜すときは『十人四追』法（注）をとればよい」……活動の会場で、警察官が活動に参加した父母や子供たちに誘拐防止の豆知識を一つ一つ分かりやすく説明していた。
この日、全国の公安機関は統一的手配に従って、肉親確認、血液採取、誘拐防止ビラ配布、誘拐防止相談などさまざまな形の広報活動を行い、反誘拐業務の概況と誘拐防止の常識を紹介し、社会各界とりわけ児童の防犯意識を一段と強め、児童誘拐・人身売買を減らすために共に努力している。
（注）捜索を粗·密の2組に分ける。第1組の粗い捜索では、半径2キロ以内で大通りを急いで追跡する。4人を配し、一つの方向を最低1人以上で追いかける。同時に第2組の細かい捜索も同じく4人以上で、やはり2キロ以内だが、主要な駅、バス停を対象に捜しに行く。1人は派出所へ通報に行く。1人は家に残る。(c)Xinhua News/AFPBB News
人工飼育下で今年初の赤ちゃんパンダ誕生
人工飼育下では世界で今年初めて生まれた赤ちゃんパンダ（2019年6月5日撮影、成都ジャイアントパンダ繁殖研究基地提供）。(c)Xinhua News
【6月6日 Xinhua News】中国四川省（Sichuan）の成都ジャイアントパンダ繁殖研究基地（Chengdu Research Base of Giant Panda Breeding）は6日、同基地の雌のパンダ「績麗（ジーリー）」が5日午前1時22分に体重166.8グラムの雌の赤ちゃん1頭を無事出産したと発表した。人工飼育下では世界で今年初めてのパンダの誕生となった。(c)Xinhua News/AFPBB News
＊上記はAFPBBNEWSの記事から引用しました。
＊今日の一言
発達障害、「普通」装い心身疲弊 大人になった私は困っています。
時間は朝６時４５分～７時半、ガスコンロ磨きは週１回――。夫婦２人で和歌山市に暮らす女性（３３）の自宅の掃除の「ルール」だ。内容や頻度を設計書のように細かく決め、スマホに書くなどして管理している。そうしないと「際限なく続けてしまい、疲れ切ってしまうんです」。
女性は、臨機応変に対応したり環境の変化に適応したりすることが苦手だ。発達障害の一つ、自閉症スペクトラムと診断されたのは２２歳の時。でも、違和感は「幼いころから」。「適当に」「ほどほど」というのが「分からない」。目に見えにくい物事が苦手で「合っているのか不安になる」。
掃除も「終わりが見えないから苦手」。手の抜き具合が分からず、以前はガスコンロを毎日掃除していた。「どのくらいの回数がいいか、具体的にアドバイスをもらってからは楽になりました」
女性の生活相談に乗っているのは、県発達障害者支援センター「ポラリス」（和歌山市）。社会福祉士や特別支援教育士らが常駐し、相談に応じている。センターの設立は２００５年。発達障害者支援法が施行された年だ。それ以前は、「障害」を見過ごされて適切な支援を受けられないまま大人になった人が多いという。８０年代生まれの女性もその一人だ。
振る舞い方を研究
小学校時代は周囲になじめず、いじめにあった。少しでも溶け込みたくて「どうすればみんなに受け入れてもらえるか、振る舞い方を勉強しました」。
歩幅、笑い方、話し声のトーン――。どこをどう直せば「普通」に見られるのかを考えた。「身につくまで、家に帰ってからも繰り返し復習しました」
中学、高校への進学時にも苦労した。勉強ではなく、生活面の変化に適応できなかった。通学路や通学時間が変わり、「起床時間がほんの１０分変わるだけでも体がついていかない」。
大学でも壁にぶつかった。受験勉強とは違い、細かい指示はない。自分の裁量に任されることが多く、「自分で考えて、と言われるとどうしていいか分からなかった」
卒業後、職場を転々とした。「普通」を装って働いたが、心身共に疲弊。続けることが難しかった。
適切な支援で生活立て直し
「二次障害」にも悩まされた。うつや、食べては吐くを繰り返す「摂食障害」だ。つらさをまぎらわすため、菓子やパンなど「軟らかくて吐きやすい物」を大量に食べて吐く。「歯はほとんど抜けました」。薬も一時は１日約１０種類服用した。
今は、一番苦しかった時期は脱している。家族のすすめでポラリスとつながり、医療機関による診断がついたことで専門家から具体的な助言も受けやすくなった。自分に合った職場に巡り合い、作業所で手芸作品などを作っている。収入は多くないが、「手芸は作業の先が見えるので安心できる」。
３年前には、障害の特性を理解してくれる男性と結婚。薬の服用の管理も夫が手伝ってくれ、生活は落ち着いた。
障害があっても、適切な支援が得られれば生活を立て直せる。「自分に合う場所や人は、どんな人にもきっとあると思う」と話す。
＊上記は朝日新聞デジタル版の記事から引用しました。
＊政府や自治体がもっと家庭とゆうものを見つめなおして、民生委員を育成して立ち直らせるべきであって、細かい思慮が足りない！
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