増税は、行われていませんししばらくありませんが物価高騰が原因の物迄政権の責任にしない

子育て支援金は、２０２６年度に徴収開始で森林環境税は、２０１９年３月成立(２０１８年度)実質賃金は、２０２１年度より下がり初めていますが名目賃金は、上がっていますのでね。

物価上昇で名目賃金引き上げ率以上に物価が上昇するや専業主婦がパート始める傷病で働いていなかった人が短時間労働に復帰に大学生や高校生がアルバイト始める等で短時間労働者が増えても実質賃金も名目賃金も平均値ですので下がる事も在りますのでね。

現在の実質賃金が下がっている原因は、円安に他国のインフレで輸入価格高騰にロシア・ウクライナ紛争で原油価格高騰に穀物価格高騰に異常気象での世界規模の農作物の不作が原因ですので岸田総理の責任じゃ無くて誰がやっても同じですが物価上昇を抑制政策していなければもっと物価上昇していますのでね。

「増税への負のループ」岸田首相、4万円減税と引き換えに増税増税また増税「子育て支援金」「森林環境税」「再エネ」の負担増 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]