参議院議員選挙、事前の世論調査結果通り与党は歴史的大敗となりました。
議席数は大方の事前予想の若干低めか、ほぼ予想通りの数字でしたね。
（自37/公9/民60/全議席でいうと与党105野党137）
■当選者1人の選挙区、1人区で負けまくり6勝23敗
事前予想では、比例区を12議席程度まで減らし、
1人区ではもう少し勝てるのではという予想が多かったようです。
しかし実際の結果は逆で、比例区は過去最低と同数の14議席を確保しましたが
予想以上に1人区での敗北が多かったという結果になりました。
参考に僅差で敗北の選挙区を挙げますと、熊本約約八千票差、福井約三千票差、
石川約四千票となっています。(この3つに勝てていればちょうど自民党は40議席)
■大勝した野党は参議院で色々なポストが手に入る
ここまで惨敗したからには、参議院議長が民主党から選出されるのは間違いないでしょう。
議長というのは大きな権限を持っており、国会運営上野党は非常に有利になります。
他にも議院運営上有利になる多数のポストを手に入れることが出来るでしょう。
慣例として与党と野党で分け合っていたポスト等を、強引に多数決で奪うことも可能です。
議長の権限の極端な使い方の一例を挙げますと、
衆院で可決された法案を、参議院を60日間開かず完全に放置したりできます。
■衆議院の優越
衆議院の優越というのはいくつかあり
「予算の議決」「条約の承認」「内閣総理大臣の指名」で衆参の議決が異なった場合、
衆院の議決が優先されます。また「法律案の議決」では、衆院で可決した法案が
参院で否決された場合、衆院の出席議員の3分の2以上の多数で再議決することができます。
ちなみに衆参の採決結果が異なった場合の対応方法は
「衆院の出席議員の3分の2以上の多数で再議決」だけではありません。
通常、参院で過半数無い勢力が、衆院で3分の2以上を確保していることはありませんからね。
3分の2無い場合は、それぞれの院から10名ずつ選出し「両院協議会」を構成、そこで審議し結論を出す。
「両院協議会」でも結論が出ない時は、衆議院の決定が優先される、という形になります。
現在は通常あり得ない、与党参議院で過半数割れ衆議院で3分の2以上を確保という状態です。
このため3分の2以上で再議決という方法も使えます。この手が使われるのは約55年ぶりです。
ただし、最大60日間参議院で放置や審議された上でないと、再議決できません。
また強引と批判されたりするのは確実ですので、この方法を多用はできません。
色々と手続きに時間がかかるようになり中々法案が成立せず、
それをゆえに政局が混乱するというわけです。
過去には成立を優先し、野党案を与党が丸呑みしたケースがいくつもあります。
安倍総理や次の与党の総理は、3年後の参議院議員選挙で歴史的大勝利をしない限り、
参議院で過半数は確保できません。また最長2年後に行われる衆議院選挙でも、
確実に3分の2を割ることになります。今回の議席が改選される6年後の参議院選挙迄は
そこそこの支持率があったと仮定しても、厳しい日々が続きます。
野党が衆議院選挙でも逆転したり、政界再編が起こった場合はまた違ってきますが…
■森内閣当時の歴史を繰り返して年度初めに総辞職？
衆議院の優越が認められている以上、理屈の上では衆院で安定多数があれば辞職する必要はありません。
ただ現実問題として、次の国政選挙を自民党は安倍総理では戦わ（戦え）ないでしょう。
また衆議院で3分の2を確保しているのですから、衆議院解散はよほど有利な何かがある
または、本当にどうしようもない状態にならない限り避けるでしょう。
（解散に関しては総理が交代しても可能な限り避けるでしょう）
ですからいつ辞めて総理が交代するか、という問題が焦点になると思われます。
今の時点で即総辞職というのも一つの手なのですが、とりあえずは無いようです。
火中の栗を誰も拾いたくないようですからねえ。
（安倍総理は小泉総理の後という火中の栗を拾って炎上なわけですが、
そもそも栗を拾う機会自体、政治家人生上で一度も巡ってこない人の方が多い
のだから運がいいのか悪いのか…）
一番早い時期ですと、今年の11月頃でしょうか。
なぜなら切迫している法案として、11月1日で期限の切れる
「テロ対策特別措置法」の再延長があるからです。
これを再延長出来ない場合や、この辺りで混乱すればもっとも早い辞職となりそうです。
次ですと、年度末に予算案が成立した後の来年4月頃でしょうか。
ちなみに森内閣は支持率低迷による混迷から、4月末に総辞職しています。
今の時点で安倍総理に辞職を求めないのなら、私はこのケースの可能性が高い気がします。
あるいは今年の6月に、年金記録漏れ問題で
「1年以内に該当者不明の納付記録約5000万件の照合調査を完了する」
との方針を出しているので来年6月頃に辞めることになるかも知れません。
6月より前に総理交代して、作業を完了出来なかった場合、新しい総理が
袋だたきにあうのは目に見えていますからねえ。まあ一応完了しても叩かれそうですが。
可能な限り安倍総理に負債は背負ってもらった方が、次の総理は楽ですからね。
もっとも長くとも、衆議院議員の任期の切れる09年9月より前、
09年4月～7月頃には辞任することになるでしょう。今から二年近く続投した場合、
森総理末期並みの支持率5%とかになりそうですが、まあ開き直るしかないですね。
すでに開き直れないなら、とっとと辞めるしかない程の大敗ですから。
「政治と金」と「閣僚の失言問題」だけならおそらく過半数を少し割る程度でしたでしょう。
あるいは年金問題だけで二つの問題がなければ、もう少しましな負け方だったでしょう。
お友達内閣、総裁選論功行賞、政治と金、年金問題等全て昔からある問題です。
そういった点では安倍総理に対しては同情を禁じ得ないなあ…。
議席数は大方の事前予想の若干低めか、ほぼ予想通りの数字でしたね。
（自37/公9/民60/全議席でいうと与党105野党137）
■当選者1人の選挙区、1人区で負けまくり6勝23敗
事前予想では、比例区を12議席程度まで減らし、
1人区ではもう少し勝てるのではという予想が多かったようです。
しかし実際の結果は逆で、比例区は過去最低と同数の14議席を確保しましたが
予想以上に1人区での敗北が多かったという結果になりました。
参考に僅差で敗北の選挙区を挙げますと、熊本約約八千票差、福井約三千票差、
石川約四千票となっています。(この3つに勝てていればちょうど自民党は40議席)
■大勝した野党は参議院で色々なポストが手に入る
ここまで惨敗したからには、参議院議長が民主党から選出されるのは間違いないでしょう。
議長というのは大きな権限を持っており、国会運営上野党は非常に有利になります。
他にも議院運営上有利になる多数のポストを手に入れることが出来るでしょう。
慣例として与党と野党で分け合っていたポスト等を、強引に多数決で奪うことも可能です。
議長の権限の極端な使い方の一例を挙げますと、
衆院で可決された法案を、参議院を60日間開かず完全に放置したりできます。
■衆議院の優越
衆議院の優越というのはいくつかあり
「予算の議決」「条約の承認」「内閣総理大臣の指名」で衆参の議決が異なった場合、
衆院の議決が優先されます。また「法律案の議決」では、衆院で可決した法案が
参院で否決された場合、衆院の出席議員の3分の2以上の多数で再議決することができます。
ちなみに衆参の採決結果が異なった場合の対応方法は
「衆院の出席議員の3分の2以上の多数で再議決」だけではありません。
通常、参院で過半数無い勢力が、衆院で3分の2以上を確保していることはありませんからね。
3分の2無い場合は、それぞれの院から10名ずつ選出し「両院協議会」を構成、そこで審議し結論を出す。
「両院協議会」でも結論が出ない時は、衆議院の決定が優先される、という形になります。
現在は通常あり得ない、与党参議院で過半数割れ衆議院で3分の2以上を確保という状態です。
このため3分の2以上で再議決という方法も使えます。この手が使われるのは約55年ぶりです。
ただし、最大60日間参議院で放置や審議された上でないと、再議決できません。
また強引と批判されたりするのは確実ですので、この方法を多用はできません。
色々と手続きに時間がかかるようになり中々法案が成立せず、
それをゆえに政局が混乱するというわけです。
過去には成立を優先し、野党案を与党が丸呑みしたケースがいくつもあります。
安倍総理や次の与党の総理は、3年後の参議院議員選挙で歴史的大勝利をしない限り、
参議院で過半数は確保できません。また最長2年後に行われる衆議院選挙でも、
確実に3分の2を割ることになります。今回の議席が改選される6年後の参議院選挙迄は
そこそこの支持率があったと仮定しても、厳しい日々が続きます。
野党が衆議院選挙でも逆転したり、政界再編が起こった場合はまた違ってきますが…
■森内閣当時の歴史を繰り返して年度初めに総辞職？
衆議院の優越が認められている以上、理屈の上では衆院で安定多数があれば辞職する必要はありません。
ただ現実問題として、次の国政選挙を自民党は安倍総理では戦わ（戦え）ないでしょう。
また衆議院で3分の2を確保しているのですから、衆議院解散はよほど有利な何かがある
または、本当にどうしようもない状態にならない限り避けるでしょう。
（解散に関しては総理が交代しても可能な限り避けるでしょう）
ですからいつ辞めて総理が交代するか、という問題が焦点になると思われます。
今の時点で即総辞職というのも一つの手なのですが、とりあえずは無いようです。
火中の栗を誰も拾いたくないようですからねえ。
（安倍総理は小泉総理の後という火中の栗を拾って炎上なわけですが、
そもそも栗を拾う機会自体、政治家人生上で一度も巡ってこない人の方が多い
のだから運がいいのか悪いのか…）
一番早い時期ですと、今年の11月頃でしょうか。
なぜなら切迫している法案として、11月1日で期限の切れる
「テロ対策特別措置法」の再延長があるからです。
これを再延長出来ない場合や、この辺りで混乱すればもっとも早い辞職となりそうです。
次ですと、年度末に予算案が成立した後の来年4月頃でしょうか。
ちなみに森内閣は支持率低迷による混迷から、4月末に総辞職しています。
今の時点で安倍総理に辞職を求めないのなら、私はこのケースの可能性が高い気がします。
あるいは今年の6月に、年金記録漏れ問題で
「1年以内に該当者不明の納付記録約5000万件の照合調査を完了する」
との方針を出しているので来年6月頃に辞めることになるかも知れません。
6月より前に総理交代して、作業を完了出来なかった場合、新しい総理が
袋だたきにあうのは目に見えていますからねえ。まあ一応完了しても叩かれそうですが。
可能な限り安倍総理に負債は背負ってもらった方が、次の総理は楽ですからね。
もっとも長くとも、衆議院議員の任期の切れる09年9月より前、
09年4月～7月頃には辞任することになるでしょう。今から二年近く続投した場合、
森総理末期並みの支持率5%とかになりそうですが、まあ開き直るしかないですね。
すでに開き直れないなら、とっとと辞めるしかない程の大敗ですから。
「政治と金」と「閣僚の失言問題」だけならおそらく過半数を少し割る程度でしたでしょう。
あるいは年金問題だけで二つの問題がなければ、もう少しましな負け方だったでしょう。
お友達内閣、総裁選論功行賞、政治と金、年金問題等全て昔からある問題です。
そういった点では安倍総理に対しては同情を禁じ得ないなあ…。