ありがとうございました

　　　　９月になっても、「猛暑」はおさまりません。ただ、朝夕は、秋の気配で、散歩の途中、赤とんぼや、ススキが穂を付けているのを発見し、確実に季節が変わろうとしていることを、しみじみ感じます。
　
　　　　参議院選挙では、たくさんのみなさんに励ましていただき、ありがとうございました。とくに、大事な成果だと思うのは、今回の選挙で、消費税増税に反対する世論が多数に逆転し、「消費税１０％」を前面に掲げた菅首相の民主党が惨敗し、消費税増税派の各党も論調を後退させたことです。国民の世論と日本共産党の主張と運動がおいつめて、消費税増税に対する厳しい審判をくだすことになりました。消費税増税ストップに断固反対を訴えてきた者として、増税阻止のため、医療や介護をよくするため今後ともがんばります。
　　　　県民、国民の暮らしは、本当に大変です。まずは、来年のいっせい選挙で、尊敬する先輩　佐藤正雄さん(福井市区)の県議会議席奪還目指しがんばります。

ごまかし方も自民といっしょ

　消費税増税の大合唱が始まっています。自民、民主の２大政党は「消費税１０％」を公約しました。両党をはじめ、テレビや新聞なども、増税の理由を「財政の健全化」とか「社会保障の財源」などと、まことしやかに宣伝しています。しかし、両党は財界の要求に応えて新たな法人税減税も公約しており、結局、大企業減税の〝穴埋め〟として消費税増税を行う―これが真のねらいです。「財政再建」にも「社会保障の財源」にもほとんど使われず、暮らしと経済を破壊する、こんなやり方に断固反対します。アメリカと財界にモノを言う立場に立てば、消費税に頼らず財源をつくり出すことができます。

●消費税を５％上げると１１兆円の増収、しかし、法人税（実効税率）を現在の４０％から２５％に下げたら９兆円の減収となり、社会保障の財源はほとんどつくれず、財政再建にもつながらない計算となります。

●消費税は、導入時も、５％に引き上げるときも「社会保障のため」と説明されてきました。しかし、事実は違います。１９８９年の導入以来、国民が納めた消費税の総額は２２４兆円。一方、同じ期間に法人税率は相次いで引き下げられ、法人３税（法人税、法人事業税、法人住民税）の、８９年度と比べた各年度の減収の総額が２０８兆円です。消費税収のほとんどが大企業減税に使われたことは明らかです。

●消費税は、消費者である国民と、価格に転嫁できない中小企業には重い負担となりますが、価格に転嫁する力をもっている大企業は１円も負担せずに済む不公平な税金です。

●法人税減税は「強い企業をさらに強くする」という、従来の経済政策を繰り返すものです。大企業は、これまでも自民党政権のもとで実施された減税の恩恵を受けてきましたが、その利益は貯め込むばかりで、国民には回らず、日本経済の成長にもつながりませんでした。１９９７年～２００７年の１０年間でみて、先進７カ国のうち日本だけが経済成長がとまった国に陥っています。成長を続ける他国との大きな違いは、日本だけが労働者の雇用者報酬を減らし、国民が貧しくなった点です。日本の大企業は同じ期間に経常利益を１５兆円から３２兆円に倍増させています。貯め込んでいる利益（内部留保）は１４２兆円から２２９兆円に膨れ上がり、十分な体力をつけています。
　福井県でみた場合は、事態はさらに深刻です。県民経済計算でみると、同じ期間に県内総生産は４・３％減、県民雇用者報酬は８・４％減。また、企業間格差が拡大し、９６～０７年の間に、民間法人企業所得の２２・３％増に対し、個人企業所得は１２・１％減となっています。国民、労働者、中小企業の犠牲で大企業に利益をもたらす、こんなやり方を続けても未来がありません。アメリカでは高額所得者と多国籍企業にむこう１０年間で１００兆円の増税が提案されています。

●マスコミがもち上げる民主党の「事業仕分け」も、「軍事費」と「大企業・大資産家へのゆきすぎた減税」は「聖域」とし、手をつけていません。私はここにこそ抜本的なメスをいれたいと思います。年間５兆円にのぼる軍事費を削ります。自公政権時代よりも増えて史上最高額となった米軍への「思いやり予算や米軍再編経費（３３７０億円）を撤廃します。大企業への研究開発減税や、証券優遇税制など、大企業・大資産家むけの減税を見直します。

●消費税増税の前に「ムダを削れ」「議員自ら身を削れ」として、国会議員の定数削減を公約にする政党もあります。これには大きな落とし穴があります。民主党は衆院比例定数を８０削減するとしています。これを０９年総選挙の結果にあてはめると、民主党が４割台の得票で６割台の議席となるなど、２大政党で９割以上の議席占有率となります。民意をゆがめる実に不公平な結果となります。これまで、「政治とカネ」の問題で政治不信を広げてきたのはおもに民主、自民両党です。国会は、大企業減税のための消費税増税や９条改憲を目指す政党でいっぱいになってしまいます。８０削減の「節約」効果は年間数十億円程度です。政党助成金（０８年度）を廃止すれば、年間３２０億円の節約です。日本共産党をのぞく各政党に一番痛いのは政党助成金の廃止、企業団体献金の禁止だと思います。

増税「民主」を斬る―公開討論会

　参院選・福井選挙区候補者の公開討論会（日本青年会議所北陸信越地区福井ブロック協議会主催）が二十一日、福井市のアオッサ県民ホールで開かれ、民主、自民の各候補と政策を競いました。
　討論では、民主、自民両党が公約した「消費税１０％」の問題がテーマに。民主候補は「逃げてはいけない」と、「財政の健全化」を口実に、法人税率の引き下げとあわせて進める考えを示し、自民候補は「最終的には消費税増税も選択肢の一つだ」とのべました。
　私は、「一生懸命生きている人に冷や水をかける増税は許せない」と断固反対を表明。消費税増税分がほぼ法人税減税の〝穴埋め〝に使われ、「財政の健全化」「社会保障の充実」に役立たないと告発しました。
　同時に、巨額の利益を貯め込む日本の大企業の税と社会保険料の負担について、「フランスの７割」などと指摘し、応分の負担を求める立場を表しました。
　また、米軍普天間基地の無条件撤去を訴えました。

雇用・能力開発機構福井センターは存続を

　６月１０日。独立行政法人「雇用・能力開発機構」が設置した地域職業訓練センターなどについて厚生労働省が廃止を決めた問題で、越前市にある雇用・能力開発機構福井センターをたずね、調査をおこないました。この調査には、私のほか、さとう正雄前県議、前田修治越前市議、栄正夫、浦井智治両大野市議、６日告示の大野市議補選で無投票当選した新家竹雄氏が参加しました。
　　　センター側からは、渡部勝仁統括所長、居城誠総務課長ら５名の方々に説明と施設案内をしていただきました。ありがとうございました。

　　　渡部所長は「一昨年に閣議決定で廃止が決められ、民主党政権に代わっても変更されていない。事業仕分けで厳しさが増している。しかし、この施設のようなセーフティネットは必要です」として、昨年度は施設内訓練で４３７名が入所し。就職率73.8％、委託訓練では403名が入所し、就職率は７２．２％であることなどを紹介。企業との３者面談などで就職率アップにつなげている、と説明しました。

　　　私たちは「本当に大事な施設ですね。ひきつづき存続のために力をあわせがんばりたい」と述べました。センター側は「これだけの施設は国だからやれるのではないか。一台数千万円もの機械が何台もあり、これが地方に移管されても、その機能が維持されるかどうか」と懸念を表明しました。また、大野市の地域訓練センターについては「現在、建物の価値を評価してもらっている。７月上旬に価格を提示したい」と述べました。
　説明の後、最新のシステムでの図面作成作業や機械加工作業の受講状況などを見学しました。

　　　見学では、若年の方も中年の方も、男性も女性も、ピーンとはりつめた雰囲気のなかで講師の話に聞き入ったり、作業をされている姿が印象的でした。

福井県中小企業家同友会との懇談

　６月８日。さとう正雄前県議と、福井県中小企業家同友会との懇談しました。牧尾顧問と高村事務局次長に応対していただきました。福井の同友会は今年で２０周年とのこと。行政の金融経済対策や、補助金などについて実情をお聞きし改善要望をうかがいました。
具体的には、輸出組は改善してきているが地域相手は依然深刻で売り上げ・利益とも減少している、という状況で、「融資制度も直接融資の実現を」「県の振興条例実践へ、中小企業も参加する常設機関を」「利益がでない入札制度の改善を」などの要望・提案をお聞きしました。

　　　　また、「福井県自治会館は貸しだし時間を延長してほしい」「チャレンジショップはもっと長期的に育てる支援を」と、個別具体的な要望もお聞きしました。ありがとうございました。

　　　　午後は、元県議の渡辺三郎さんのお宅で懇談会。平日の日中でしたがたくさんの方に参加していただき、「新幹線はいらないのではないか」「なぜ無駄な事業がすすむのか」「後期高齢者医療はどうなるのか」などさまざまなご意見をいただきました。夜は、加茂河原公会堂での演説会に参加し、訴えました。