自己破産とは、端的に説明すると破産の判定を与えられた借りた人が保持する全ての財産（生きていく上で最低限不可欠なものは保持しておくことを保証されている）を失う交換条件として全部の負債が免責にできるものです。破産以降に、手に入れた給金や新たに得た財貨を債務にあてる必然性、支払い義務は一切なく自己破産申請者の社会復帰を助けるために整えられたしきたりとなっております。借金整理の問題を背負う人々が大抵持っている不安の一つとして自己破産の申告を実行することへの漠然とした不安があります。周囲の人々に噂が伝わってしまい以後の社会生活に悪影響を与えるのでは？などというように不安に思う方がきわめて多いのですが事実として不安に思わなければいけないような縛りはないのです。自己破産は複数からの借入、身の丈を越えた借金で社会的生活に支障をきたしている方を救済するのを目的として国会で整備した枠組みなのです。自己破産した者に対してそれ以降の日常で不便を及ぼすような制限は極力ないように設計されている制度といえます。しかし自己破産の申込をするにあたっては確実に満たしておかなくてはいけないような条件があることに気をつけましょう。それは何かと言うと返済義務のある負債をどのようにしても返していくのが無理（債務履行能力喪失状態）であるという司法機関の裁定です。借金の額面あるいは申立時の所得を考えて申し立てを行った人が返済不能状態と判定されたのであれば、自己破産というものを行うことが出来るのです。例を挙げると、申立人の多重債務の合計が１００万円で一ヶ月の給料が１０万円。こんなケースでは借入金の返済が著しく困難であり支払いできない状態に違いないと裁定され自己破産の申立を執り行えるようになっているのです。その一方では定職に就いているかどうかということに関しては意外に意味がなく、自己破産の申告は普通に汗水をたらしても返納がとても難しい状況という前提条件が存在するので、労働しうる状態である上に労働出来る環境があるのであれば負債のすべてが２００万に届かない場合自己破産申立てが退けられてしまう可能性があるとされます。http://carchs.web.fc2.com/