強盗殺人の被告に無期懲役求刑…長野地裁（読売新聞）

　長野県上田市の会社役員小嶋直樹さん（当時６１歳）を殺害し、奪ったキャッシュカードで現金約１１００万円を引き出したとして、強盗殺人などの罪に問われた、同県千曲市、鉄工所経営朝倉利明被告（５０）の裁判員裁判が１７日、長野地裁であり、検察側は無期懲役を求刑した。判決は１８日。

　論告で検察側は、「残虐非道だが、被害者は１名。被告は反省しており、極刑にはちゅうちょを覚える」と、死刑求刑は避けた。弁護側は最終弁論で、「金銭的に切羽詰まった動機には同情の余地がある」とした。

　起訴状では、朝倉被告は昨年４月、小嶋さんの背中を洋弓銃で撃ち、キャッシュカードの暗証番号を紙に書かせた後、首や胸などを約２０回刺して殺害。遺体を鉄製の箱に入れて遺棄するなどしたとしている。

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トヨタ叩き「風向き」変化？ 急加速「証言矛盾」に「不適切編集」（J-CASTニュース）

　大量リコール（無償回収・修理）問題で米国世論から猛反発を受けていたトヨタ自動車だが、ここに来て、やや風向きが変わりつつあるようだ。

　トヨタ車の急加速の様子を再現する際に、大手テレビ局が不適切な編集をしていたことが明らかになったほか、急加速を訴えた男性の証言に矛盾も指摘されている。ここにきて、トヨタを擁護するような冷静な報道も散見されるようになっている。

■ABCテレビが合成映像流し、問題化

　米国で現在注目が集まっているのが、2010年3月8日に、米カリフォルニア州のサンディエゴ郊外で起こったとされる「プリウス」の急加速事故だ。プリウスを運転していた男性は、「何もしていないのに時速144キロまで加速した。ブレーキを力いっぱい踏み続けたが、止まらなかった」などと主張。男性は警察に通報し、パトカーの助けを借りて停車した。

　米公聴会の場で、専門家が電子制御装置（ETCS）の誤作動の可能性を指摘し、トヨタ側も反論のための公開実験を行っていた矢先なだけに、米国内では大きな波紋が広がった。

　ところがここに来て、男性の主張にいろいろ疑問点が出てきた。

米運輸省の道路交通安全局（NHTSA）は3月15日、急加速の原因になった可能性がある不具合を発見することはできなかったという調査結果を発表し、トヨタ自動車も同日、問題の車両に対する初期調査の結果を発表。トヨタ側の調査では「前輪ブレーキが軽く踏まれていた状態で運転されていた」と分析をしており、「力いっぱい踏み込んだ」とする男性の主張とは食い違う形だ。　また、USAトゥデー紙は、男性が最近になって自己破産していたことを暴露している。

　一方、米ABCテレビが急加速を「再現」した映像が不適切だとして問題化している。2月22日のニュース番組では、急加速するトヨタ車の映像とエンジンの回転数を示すメーターの映像を合成して流したが、メーターは停止した車のものだったことが明らかになっている。ABCは米メディアに対して、「走行中にうまく撮影できなかった」などと釈明しているという。

■WSJ「復活への道は、思ったよりも険しくなさそうだ」

　このような状況に対して、トヨタを援護射撃するかのような記事も出始めている。

　例えば3月15日には、ウォール・ストリート・ジャーナルが「トヨタ復活への道は、思ったよりも険しくなさそうだ」と題した記事を掲載。

記事では「自動車リースガイド」による消費者調査で、67％が「リコールの影響は受けなかったし、トヨタ側の対応を前向きに受け止めている」と回答したことを紹介。この背景には、トヨタが数十年にわたってつくりあげてきた信頼関係があるとみている。　だが、記事では、「まだ問題は終わっていない」「数ヶ月前の位置に戻るまでには、長い道のりだ」と釘を刺しており、米国市場での信頼回復には、まだ時間がかかるというのが実情のようだ。


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輿石参院議員 農地を無断で車庫や舗装路に 法律に違反（毎日新聞）

　民主党の輿石東参院議員会長（山梨選挙区）の自宅がある神奈川県相模原市の土地１２９８平方メートルのうち６割が、農地の無断転用を禁じる農地法などに違反して車庫や舗装路に使われていることが分かった。同市農業委員会は０９年１０月、名義上の土地所有者である輿石氏の義弟に、農地へ戻すよう行政指導したが、違法状態は解消されていない。農地の違反転用は全国的に問題となり、立件されるケースもある。専門家からは「国会議員が規制を無視するのでは示しがつかない」と批判する声が上がっている。【杉本修作、山本将克】

　輿石氏や義弟の説明によると、自宅の母屋部分３１３平方メートルは輿石氏の名義で、７５年の建築時に正規の手続きを経て宅地に転用。隣接する９８５平方メートルは農業従事者の義弟の名義で、このうち９６９平方メートルは農地のまま義弟が利用していた。だが、８９年ごろ、義弟名義の土地は実質的に輿石氏に譲渡され、輿石氏は同年ごろから一部の畑を残して庭や車庫、石敷きの舗装路などを整備。輿石氏の自宅面積は計１２９８平方メートルまで拡大し、周囲を塀で囲った。

　９６９平方メートルのうち７７９平方メートルは７３年、農業振興地域整備法（農振法）に基づく農用地（農振農用地）の指定を受け、宅地転用は原則違法。同市農業委員会は昨年１０月から３回にわたり、農地法と農振法に基づき、義弟に９６９平方メートルすべてを農地に戻すよう指導した。義弟は農振農用地ではない１９０平方メートルは転用許可を得て宅地に変更したが、７７９平方メートルについては違法状態のままだ。

　農水省によると、農地の違反転用は０８年に全国で８１９７件に上り、東京ドーム１２１個分に当たる５６６ヘクタールの農地が１年でなくなった。００年には水田を駐車場に転用した徳島県内の町議が略式起訴される事態も起きている。

　国は「自給率向上のため農地減少を食い止める必要がある」として、昨年農地法を改正。宅地開発業者など法人による違反転用の罰金を最高３００万円から１億円に引き上げ、知事らの原状回復命令に従わない個人への罰金を３０万円から３００万円に引き上げるなどの規制強化を図った。

　東京農工大の梶井功名誉教授（農政学）は「自給率低迷の中、農業振興地域をどう有効活用するかは重要な政策課題。違反転用は農家から見れば『冗談では済まない話』だ。国会議員が率先して規制を無視するようでは示しがつかない」と話している。

　◇ことば・農地法と農業振興地域整備法

　農地法は農地の所有、貸借、転用などについて定め、それぞれの際に農業委員会か知事の許可が必要と規定。違反者個人には農相か知事が是正命令を出し、従わない場合には３年以下の懲役または３００万円以下の罰金。農業振興地域整備法は優良農地の確保などを目的とし、都道府県が指定する農業振興地域の中から市町村が農振農用地を選ぶ。農振農用地になると農地以外の利用は原則不可。是正勧告や調停に従わない場合、違反者は１年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処せられる。

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山崎さん、打ち上げ前最後の会見「準備は万端、いい仕事をしたい」（産経新聞）

　米スペースシャトルに搭乗する最後の日本人となる山崎直子さん（３９）が１０日（日本時間）、滞在先の米航空宇宙局ジョンソン宇宙センター（テキサス州）で会見した。初飛行を前に最終訓練中の山崎さんは「万端の準備ができている。打ち上げリハーサルで見たシャトルにすごく親近感がわいた」と話した。

　４月５日（米国東部時間）の打ち上げ前では最後の会見。山崎さんはシャトル「ディスカバリー」に搭乗し、約１３日間の飛行で野口聡一さん（４４）が暮らしている国際宇宙ステーションへの物資補給などを行う。

　山崎さんは「日本人最後のシャトル搭乗に責任を感じている。１１年間の訓練の集大成で、いい仕事をしてバトンを渡したい。野口さんとはメールでやりとりしており、２人で何ができるか考えています」と笑った。

　会見はジョンソン宇宙センターと宇宙航空研究開発機構の東京事務所（東京都千代田区）を衛星回線でつないで中継された。

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ＮＡＴＯと情報協定へ、アフガン治安関連に狙い（読売新聞）

　日本政府は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と「日・ＮＡＴＯ情報保護協定」を締結し、相互の軍事上の連携を強化することで合意した。

　ＮＡＴＯ軍が国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）として展開するアフガニスタンの治安情報などを入手しやすくする狙いがある。日本が同様の協定を結ぶのは、米国との「日米軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」に次いで２番目。数か月内に正式に締結する。

　協定は、軍の運用や治安情報などに関する秘密軍事情報の提供を受けた場合、相手方と同等の基準で情報管理を徹底することを定める。情報漏えいがあった場合は、それぞれの国内法に基づいて処罰する。

　政府はアフガニスタン支援などをめぐり、これまでもＮＡＴＯと連携してきたが、「極秘情報を共有するためには、情報保護協定が必要だ」との要請を受け、協議を進めていた。

　日本側では、国家公務員法と自衛隊法で情報漏えいに関する処罰規定があり、協定締結に伴う法改正は必要ない。また、行政当局間の取り決めのため、国会承認も不要だ。

　日本とＮＡＴＯは近く、保安体制の実地確認を相互に行うなどした後、正式に協定に署名する。

　日本はアフガン中部チャグチャランの地方復興チーム（ＰＲＴ）に外務省職員４人を派遣し、ＮＡＴＯ加盟国のリトアニア軍の護衛を受けて活動している。アフガンの民生支援を重視する鳩山政権は昨年、５年間で最大５０億ドル（約４５００億円）の支援を決定。今後、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の専門家ら援助関係者がアフガンで活動する機会が増えることが予想されるため、安全に活動できる地域を見極める治安情報の収集などが課題となっている。

　また、旧支配勢力タリバンの規模や民衆への浸透度など、きめ細かな分析情報を得ることで、アフガン復興支援に携わる邦人の安全確保に役立てたい考えだ。

　◆日米軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）＝日米両政府が２００７年８月に締結。文書や映像、電子ファイルなどの秘密軍事情報について、双方で取り扱う政府職員の制限、第三国への移転制限などを定める。保護の必要性の高い方から〈１〉機密または防衛秘密（機密）〈２〉極秘または防衛秘密〈３〉秘――の３段階に分類して取り扱う。

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