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どうする「脱VMware」、ユーザー企業が検討する主な移行先は3種類渥美 友里様記事抜粋<
「今年度中にVMware製品から移行してほしい」――。仮想化環境の構築・運用を担うITベンダーのA社の社員は、顧客からこう言われて頭を抱えている。これまで使っていなかったVMware以外の製品の知識や運用ノウハウを学ぶため、「移行先のハイパーバイザーに詳しい協力会社を探している」と話す。
米Broadcom（ブロードコム）によるVMware製品ライセンスの変更によって大幅な値上げに直面したユーザー企業が、「脱VMware」を検討し始めている。ITベンダーは顧客からの問い合わせに追われている状況だ。
ハイパーバイザーの観点で見れば、「VMware ESXi」の移行先は大きく3種類ある。Windows Server標準の「Hyper-V」、Linux標準の「KVM」、米Nutanix（ニュータニックス）の「Nutanix AHV」だ。ただし仮想化環境の構成要素はハイパーバーザーだけではない。運用管理機能なども含めた「仮想化プラットフォーム」の観点で、移行先を考える必要がある
「VMware vSphere」と「VMware vCenter」の2種類を中心に使用しているユーザー企業の移行先候補としてよく検討されているのが、米Microsoft（マイクロソフト）のWindows ServerのDatacenterエディションだ。Standardエディションの場合は、Hyper-V上で稼働できるゲスト仮想マシンの上限が2台という制約があるのに対して、Datacenterエディションでは仮想マシンの台数が無制限となるからだ。
冒頭のITベンダーA社の担当者はこの点を評価し、Windows ServerのDatacenterエディションを移行先として選んだと話す。VMware製品を使っていた従来と比較して、多少の値上がりで済むと見ている。
マイクロソフト自身が積極的にユーザー企業へ売り込んでいるVMware製品の移行先は、クラウドのMicrosoft Azureである。同社は2024年5月1日（米国時間）に、移行支援策である「VMware Rapid Migration Plan」を発表。Azure上でVMware製品を稼働する「Azure VMware Solution」のユーザーに対して、追加で20％の割引を提供するとした
期間が1年間の「予約インスタンス購入オプション」を購入する場合に、追加で20％の割引を提供する。その期間にVMware製品の値上げがあった場合でも、オプション購入時点の価格でサービスを継続利用できる。
今さら聞けないブロードコムとVMware、基礎からライセンス問題まで5つの疑問鈴木 慶太様記事抜粋<米Broadcom（ブロードコム）による米VMware（ヴイエムウェア）買収の影響がユーザー企業に波及している。ブロードコムがVMware製品のライセンスを変更したことが、多くのユーザー企業にとって値上げにつながったためだ。ユーザー企業はこの問題にどう対処すべきか。まずはVMware製品やブロードコムという会社について、またライセンスがどのように変わり、何が問題になっているかについて1つ1つ整理しておこう
【答え1】サーバー仮想化とは、専用のソフトウエアを使ってCPUやメモリー、ディスクなどのハードウエアリソースを物理的な構成にとらわれずに論理的に統合・分割する技術である。
仮想化技術が登場する以前は、Webサーバーやアプリケーションサーバー、メールサーバーなど役割の異なるサーバーを、それぞれ別の物理サーバー上で運用するのが一般的だった。仮想化技術によって1台の物理サーバーを複数の仮想マシンに論理分割することで、1台の物理サーバー上に様々な役割のサーバーを集約できるようになった。
サーバー仮想化を活用することで、サーバーのリソースを有効活用できるほか、新しいサーバーをすぐに用意できるようになるといった運用効率の改善が見込める。日本においては、2000年代後半からサーバー仮想化技術の導入が本格化した。
仮想マシンはOSよりも下位のレイヤーで稼働するハイパーバイザーがつくり出す。ハイパーバイザーとしては、「VMware vSphere」に含まれる「VMware ESXi」やWindowsに含まれる「Hyper-V」、Linuxに含まれる「KVM」などがある。
サーバーを論理分割する技術としては、仮想マシン以外に「コンテナ」という技術もある。コンテナは、OSの中につくられた仮想的なOS環境である。複数台の物理サーバー上で稼働するコンテナを統合管理する代表的なソフトウエアが、オープンソースソフトウエア（OSS）の「Kubernetes」だ。
【答え2】1998年設立の仮想化を専業としたIT企業。一時はストレージメーカーの米EMCや、EMCを買収した米Dell Technologies（デル・テクノロジーズ）の傘下にあったが、2023年11月にブロードコムが買収した。
1998年に創業したヴイエムウェアは2004年に、ストレージメーカーであるEMCに買収された。2007年にはEMCの子会社のままニューヨーク証券取引所に上場を果たしている。その後、2016年にデルがEMCを買収したことから、ヴイエムウェアもデルの傘下に入った。そしてデルは2021年にヴイエムウェアをスピンオフし、2023年にブロードコムがヴイエムウェアを買収するに至った。
ヴイエムウェアはサーバー仮想化以外にも、デスクトップ仮想化（VDI）製品の「VMware Horizon」や、モバイルデバイス管理（MDM）ツールである「VMware Workspace ONE」、EDR（エンドポイントでの検知と対応）ツールである「VMware Carbon Black」などを手掛けていた。VDIやMDMなどヴイエムウェアの「エンド・ユーザー・コンピューティング（EUC）事業」は2024年2月に、投資会社の米KKRによる買収が発表されている。Carbon BlackブランドのEDR事業は、ブロードコムが2019年に買収した米Symantec（シマンテック）のブランドのセキュリティー事業と統合することが発表されている。
【答え3】1961年に設立された半導体メーカー。米国に本社を構え、ワイヤレス通信向けの半導体製品やソフトウエアを製造販売する。
ブロードコムの2024年6月5日時点の株式時価総額は約6500億ドル（約100兆円）で世界11位に位置する。事業の源流は1961年にまで遡るが、2004年に設立した旧Avago Technologies（アバゴ・テクノロジー）からHock Tan（ホック・タン）氏が率いる現在の体制になった。
ブロードコムの歴史は買収の歴史である。著名な企業としては2014年に半導体メーカーの米LSIを買収したほか、2016年に旧ブロードコムを買収して、アバゴは自身の社名をブロードコムに変更した。2017年にはネットワーク機器メーカーの米Brocade Communications Systems（ブロケード・コミュニケーションズ・システムズ）を買収している。
近年は特にソフトウエア企業を盛んに買収している。2018年に米CA Technologies（CAテクノロジーズ）を、2019年にはシマンテックのエンタープライズ事業を買収した。そして2023年に負債の引き受けも含め約690億ドル（現在のレートで約10兆3000億円）を投じてヴイエムウェアを買収
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