温暖化対策基本法案で環境省が素案（産経新聞）

　環境省は２６日、政府が今国会への提出を予定している「地球温暖化対策基本法案」（仮称）の素案をまとめた。１７日にまとめた当初の試案では社民党への配慮から明記しなかった「原子力の利用」などを記載したことなどが特徴。政府は５日にも閣議決定する方向で調整を進める考えだ。

　素案には、２０２０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減するという中期目標を明記した。ただ、排出量削減を促すための国内排出量取引制度に関しては、具体的な方式や時期を示さなかった。

　排出量取引制度をめぐっては、１７日の試案で、排出量に上限（キャップ）を設け排出枠を取引する「キャップ・アンド・トレード」方式を導入する考え方が盛り込まれていたが、産業界などの反発があったため削除した形だ。

　このほか、２０年の再生可能エネルギー導入目標については、試案で示した「消費量の２０％」から「供給量の１０％」に修正した。

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「日本版NP」創設を―日看協が初の統一見解（医療介護ＣＢニュース）

　日本看護協会(日看協、久常節子会長)は2月18日、医師との連携・協働の下、自律して一定の医療行為を行える「日本版ナースプラクティショナー」(仮称、以下日本版NP)の創設・法制化を求める意見書を、厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」に提出した。1月に開かれた同検討会では、委員として出席した坂本すが副会長が、日本版NPの創設に前向きな考えを示していたが、日看協はキャリアブレインの取材に対し、それが団体としての統一見解かどうかについては明言を避けていた。今回の意見書により、日本版NPを推進する立場を初めて公式に表明したことになる。

　意見書では、医療機関や在宅、介護保険施設で医療ニーズの高い患者が増加している現状に触れ、「医療職種間の役割分担・協働を推進していくことが不可欠」と強調。また、侵襲性の高い医療行為を看護師が行うことについて、現行法では明確な基準がないため、看護師の能力が十分に発揮できないだけでなく、医師の負担を軽減できないとし、チーム医療推進の観点から、来年の創設・法制化に向けて検討に入ることを強く求めている。

■健診項目範囲内の血液検査の指示・実施の実現を

　意見書ではまた、保健師の役割拡大にも提言。保健指導における血液データの活用が有用とする一方、血液検査を行うには現在、医師の指示が必要となるため、「スムーズな検査ができない」と主張。健診項目範囲内の血液検査の保健師による指示・実施が可能となるよう要望している。


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予算委員長の解任決議案を否決へ（産経新聞）

　衆院は１８日午後の本会議で、自民党が提出した鹿野道彦予算委員長（民主党）の解任決議案を民主党など与党の反対多数で否決する。これを受け、衆院予算委員会は自民党も出席して平成２２年度予算案の一般質疑を再開する見通しだ。

　予算案は１９日の地方公聴会、２４日の中央公聴会を経て、３月１日にも衆院を通過する見通し。その場合、予算案は憲法の規定により参院送付後３０日で自然成立するため、年度内成立が決まる。ただ、自民党は予算案採決の前提として小沢一郎民主党幹事長の国会招致を要求しており、国会運営をめぐる与野党の攻防が続きそうだ。

　解任決議案は、１７日の予算委で中央公聴会の日程が決まったことに自民党が反発し、提出していた。

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小学館社長かたりモデル志望の女性騙す 「誕生日プレゼントを…」と現金詐取 逮捕 （産経新聞）

　大手出版社「小学館」の社長を名乗り、モデル志望の女性から現金などをだまし取ったとして、警視庁高輪署は詐欺の疑いで、住所不定、無職、中田佳明容疑者（４１）を逮捕した。同署によると、中田容疑者は「生活費を稼ぐためにやった」と容疑を認めている。

　同署の調べによると、中田容疑者は１月中旬、東京・原宿の路上で小学館の社長を名乗って東京都世田谷区の私立大学１年の女性（１９）をモデルに勧誘し、「今日、僕の誕生パーティーがホテルで開かれるので君も来て贈り物をくれないか」とうそをつき、現金２１万円と、近くの店で購入させたルイ・ヴィトンの財布（１０万円相当）を詐取した疑いが持たれている。

　中田容疑者は女性とホテルに到着後、「タキシードに着替えてくる」と言い残したまま姿を消したが、同署は女性が聞いていた携帯電話の番号などから中田容疑者を割り出した。

　同署には今年に入り、同様の被害相談が計４件（被害金額計約８５万円）あり、関連を調べる。

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