”従軍慰安婦”支援団体の元代表で現韓国国会議員がその支援活動の中での支援金を不正流用した件で起訴された裁判の一審判決が2023/2/10に出るとの報道があった。この結果は日本から見て大いに疑問のある韓国”司法”がどのような判断を下すかという点で大いに興味深いので結果を注目したい。
”従軍慰安婦”支援団体は最初は”従軍慰安婦”を支援する目的で活動を開始したがその運動にて大きな権力を獲得するに至り、腐敗・堕落してその目的は問題解決よりも問題の維持・団体の権力獲得・経済的利益の追求に変質したように見える。その点に対し韓国”司法”がどのような判断を下すか興味深い。
”従軍慰安婦”についてはその規模や募集・運営の方法については議論があるものの、それに旧日本軍がかかわったことや人権侵害であったことは否定できない。ただ、この問題がずっとあとを引いている理由は韓国の”従軍慰安婦”問題の運動がその解決を目指しているというよりは「日本の悪事を暴いて溜飲を下げたい」という側面がかなりあり、それを日本サイドが感じているからだと思う。（”従軍慰安婦”問題には他には韓国内の党派対立の材料との要素も大きいと思う。）
韓国”司法”にも大きな問題があるように見える。韓国内にて日本政府を相手取っておこした”従軍慰安婦”訴訟では日本政府が主権免除を理由に対応しなかった（当然の対応と思われる。）ので元”従軍慰安婦”側の勝訴が確定した。しかし実際に韓国にある日本政府の財産を差し押さえれば国際条約違反になるのでそれが出来るはずもない。国際条約と相反する結果になるのは素人の私でも予想がつくものをあえて元”従軍慰安婦”側の勝訴の判決を行うことは「日本の悪事を裁いて溜飲を下げたい」という韓国国民の情緒に迎合した以外理由を思いつかない。
国際法の慣例では自国内の司法判断をよりどころに国際法違反はできないことになっている。それも韓国”司法”は承知であったはずだ。
”司法”は判断を下すところではあるが、国際関係においてはその結果を実行することはできない。もし元”従軍慰安婦”による日本政府への韓国”司法”での勝訴を受けて実際に日本政府より賠償を得ようとするなら外交交渉をするか戦争をするしかないわけだが、外交交渉をするにしても戦争をするにしてもそれを行うのは韓国”行政”側になるだろう。
元”徴用工”問題でも韓国”行政”サイドが政府より元”徴用工”へ補償を行った実績がある中で”司法”側が韓国にある日本企業へ賠償時判決を出して問題をこじらせている。つまり韓国”司法”が1965年の日韓請求権協定の内容を「溜飲を下げるために」反故にして、その結果の処理は韓国”行政”側に押し付けている構造に見える。（国際間の取り決めは一種の国際法と言えるので1965年の日韓請求権協定を反故にすることは一種の国際法違反と考えられる。）
多少毛色の異なる話ではあるが、対馬より韓国人が盗んで韓国へ持ち込んだ仏像を返還する必要はないとの韓国”司法”の一審判決も出ている。この訴訟で返還すべきであると主張しているのは韓国”行政”側だ。普通に考えて数百年前に倭寇によりこの仏像が盗まれたことを証明できるはずがないが、返還不要との韓国”司法”の判断である。
韓国”司法”は日韓関係にて情緒に基づき攪乱を繰り返しているように見える。2/10に”従軍慰安婦”支援団体の元代表で現韓国国会議員にどのような判断を下すかでその正気度を見たい。(2023/1/28)
