3/24/2021読売新聞配信で、政府が生活苦の女性に生理用品を配布するとのニュースがあった。この政府方針を指示したい。
女性に生理があるから子供が生まれて世の中が存続していく。女性の生理は社会に対する一種の労働と言える。その労働に対して、今回は生活苦の人だけを対象にしているが、生理用品を無料で配布するというのは社会としてあらまほしきことだ。必ずしも大変裕福な人を対象にする必要はないだろうが、通常の収入の女性にも配布を拡大していくべきであろう。
ここ10年でLGBTQの人たちへの日本人の態度は許容へと大きく変わり、一部の地方自治体がカップルであることを証明する書類を発行するまでリベラル化した。今回の生理用品の配布も社会のリベラル化の大きな流れの一環と感じる。
自民党の政権は変わってはいないが、自民党の政策自体も同一労働同一賃金などのリベラルな政策が目立つようになった。日本のリベラル化の大きな流れももう押しとどめることはできないところへきていると見る。その意味では夫婦別姓もそうそんなに先の話ではないと思える。
