9/23/20の朝日デジタルによると「反社会的勢力との関係もなく、適法に事業を営んで税金を支払ってきたのに、合理的な根拠なく対象外にされたのは、憲法が定める平等原則に反すると」デリヘルの経営者が東京地裁に訴えたとのこと。この主張はまさに正論で、デリヘルへも新型コロナウイルス対策の持続化給付金を支払うべきと考える。
これは良く出てくる例であるが、重度のぜんそく患者で酸素ボンベを常時携行して酸素の吸入を行えば健常者と同じく生活・仕事ができる人がいる。もちろん職場の理解を得て職場にも酸素ボンベを携行して仕事をするわけであるから収入もきちんとある。しかし、そのような人たちにとっては性的パートナーを得ることは極めて困難である。そのような人たちにとってセックスワーカーの人たちはまさに助けとなる人たちである。これに類似した事例はいくらでもあると思われる。この点ではセックスワーカーの人たちはまさに人助けをしていると言える。
性的パートナーを得ることがいろいろな理由で著しく困難な人たちはたくさんいる。その ような人たちがセックスワーカーに性的なことをお願いすることを非難するのは倫理的ではないと考える。
（もし、この”人助け”に問題があるという意見があればその論理を知りたい。問題があるという人達は性的パートナーを得ることが著しく困難な人たちの苦痛への想像力に欠けるのではないだろいうか。)
「反社会的勢力との関係もなく、適法に事業を営んで税金を支払ってきた」のであれば、新型コロナウイルス対策の持続化給付金を支払わない理由などどこにもないではないか。ただなんとなく払わないというのは全くおかしい。直ちに支払うべきである。
