真相世界（The truth world）

202402😱実はドル建てだと株安！偽装株価史上最高値に騙されるな！情弱狙いの株詐欺横行🤑

2024年02月23日 12時30分04秒

👽売国自公政権の低金利政策でヘッジファンドによる「日本株買い・円売り」ダブルデッカーの餌食に☠️

💩これが見かけ上株高の正体👻
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日経平均株価が終値の史上最高値を一時上回る　1989年12月の3万8915円87銭を超える

東京株式市場で22日午前9時過ぎ、日経平均株価が約34年2カ月ぶりに終値の史上最高値を一時上回った。これまでの最高値は、1989年12月29日の3万8915円87銭だったが、午前10時15分過ぎに、3万8924円88銭まで値を上げた。

アメリカの世界的半導体企業エヌビディアが日本時間午前6時に発表した決算が、市場予想を大きく上回った事などが、史上最高値を前に足踏みが続いていた日経平均株価を押し上げる要因になった。

日経平均株価の上昇基調は、AIなどへの活用が見込まれる半導体関連の大型株の値上がりが支える「AI・半導体相場」ともいわれる。

アメリカ市場で、半導体関連銘柄に買い注文が集まって全体の株価を押し上げ、その波が、日本にも波及して市場を底上げしている構図だ。
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この祭りに参加出来てないやつ笑
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⇒こいつのID曝します　ID:qV4K8+mE0

過去歴がないので使い捨てIDのようです
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2008年10月28日に日経平均株価は最安値6995円をつけていますが、この時は自民党・麻生政権時代ですよ
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↑このときは１ドル90円　150円換算だと12000円くらい　酷い株安に変わりはないな

盛られる「ドル建て日経平均」の影響力

日本の株式市場における海外投資家の動向は、東京証券取引所（東証）が発表している「海外投資家地域別株券売買状況」で確認することができます。
9月の同資料を見ると、米国投資家の売買金額は月間約7.3兆円、海外投資家の売買に占めるシェアは約6.8%に過ぎません。
ちなみに、日本における最大の海外投資家は欧州勢で、9月の売買代金は約82.1兆円、同シェアは約76.7％に達します。
こうしてみると、「ドル建て日経平均」よりも、「ユーロ建て日経平均」の方がよほど重要かもしれません。

機動性が命の投機筋にとって、取引の流動性に直結する市場規模の大きさは投資対象を選ぶ上で大切な要素の一つとなります。このため、伝統的な機関投資家にとどまらず、先物を駆使するヘッジファンドなどにとっても、日経平均よりTOPIXの方がより身近で大切な投資対象と言えそうです。
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一粒で2度おいしい、「日本株買い・円売り」ポジション

ヘッジファンドに代表される海外投機筋が日本株を買う場合、為替リスクを気にする必要がない、という事実です。
短期での値幅取りを狙う投機筋は、日本株の買いに「円売りドル買い」の為替予約を組み合わせることが少なくありません。
なぜなら、低金利通貨の円を対ドルで売却する為替予約を行うと、日米金利差に相当する収益をほぼ市場リスクなしで受け取ることができるからです。
現在米ドルの銀行間取引金利（LIBOR）は3カ月で約5.64％、日本円（TIBOR）は約0.07％ですから（10月31日現在）、為替予約をすれば年間5%を超える投資収益を株式投資のリターンに上乗せすることができます。
このため、為替をフルヘッジした日本株買いは、投機筋にとって「一粒で2度おいしい取引」といえそうです。

こうした「日本株買い」と「円売りドル買い」を組み合わせた取引は、ロンドンの2階建てバスになぞらえて「ダブルデッカー」とも呼ばれます。
2012年秋に始まった「アベノミクス相場」や、今年５、6月の日本株の大幅高の局面でも、こうしたダブルデッカーの活発な取引が報じられています。
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ドル建て日経平均が誘発する「往復ビンタ」

こうしたドル建て日経平均の特徴、平均値に収れんする騰落率の分布から連想されるのは、調整した時にあわてて売却に動くとその後の戻り局面で買いそびれ、「往復ビンタ」を食らってしまう危険性です。
リーマンショックのように主要な株価指数がそろって暴落を続けるような異常事態は別として、ドル建て日経平均が大きく調整してからの売りは、「痛い取引」となる可能性が否定できません。
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日本を蝕む「自民党バイアス」の正体。売国カルト議員を消去法で選ばせる心理戦、反日政権が国民家畜化に成功した理由

「国会議員の裏金問題が批判される昨今だが、この嵐が通り過ぎれば、またぞろ自民党が我が国の政権を担い続けることになるのだろう」と危機感を募らせるのは、投資コンサルタント＆マネーアナリストの神樹兵輔さん。
心理学や行動経済学に関する著書もある神樹さんは、数々の悪政で自分たちを苦しめてきた“反日・売国集団”の自民党を、なぜか多くの国民が支持してしまう背景に「認知バイアス」の深刻な影響があると指摘。
このままでは我が国は貧困化するばかりだと警鐘を鳴らしています。

なぜ反日・売国・世襲・カネまみれの自民党が政権を担い続けられるのか？
日本国民の多くが陥った不幸な「認知バイアス」の不思議！

自由民主党という政権政党による悪政で、とことん貧乏にさせられてきた日本国民はなぜ、いまだに目覚めることができないのでしょうか。

昨今は、自民党派閥の政治資金パーティーのキックバックやら裏ガネの問題で、国民からの信頼も地に落ちているようですが、この嵐が通り過ぎれば、またぞろ自民党が政権を担い続けることも大いに予想できます。

何しろ、これだけ自民党が叩かれていても、他の野党の支持率が上がったというわけでもないからです。
今回の騒動もまた、喉元過ぎれば……で終わるのでしょうか。
今回は、そうした自民党が延々と政権を担い続けられる謎について、認知科学の分野から少々探ってみたいと思うのです。

まるで肉屋を支持する豚？「仕方がない」「わからない」
２０１９年１０月、安倍政権が消費税率を８％から１０％に引き上げる際の国民の意識調査では、６割が明確に反対だったのに対して、４割の国民は「仕方がない」「わからない」という回答でした。

驚くべきことに、消費に１０％もの罰金が課せられることと同様の事態というのに、消費税率１０％に、４割もの国民が反対ではなかったのです。

これこそが「脳のクセ」でもある「認知の歪み」に他なりません。

可処分所得（自由に使える手取り収入）が減るというのに、それでも「構わない」「しょうがない」という人たちが、国民の半数近くもいたのですから、正気の沙汰とは思えません。

また、岸田政権の「軍拡」に関しては、世論調査では、何と６割超もの国民が「賛成」であり、「反対」はたったの１２％しかいなかったという調査もあるのですから、これまた驚かされました（２０２３年の朝日新聞と東京大学・谷口将紀研究室の調査）。

ただし、軍拡が、法人税、所得税、タバコ税などの増税につながることには、新聞各紙の世論調査でも反対が７割近くにものぼっていました。「増税は反対」だけれども「軍拡は賛成」というチグハグな結果に、筆者はこれまた複雑な心境にさせられたものでした。

いったい、こういう風潮は何を意味するのでしょうか。あたかも自民党の政策に肯定的な反応が示されているのです。

今回は著者の別名義（神岡真司）での研究テーマである「心理学」と「行動経済学」の観点から、自民党をなぜ政権政党として支持してしまうのか──この問題を考えてみます。

「認知バイアス」の不思議！合理的判断から外れた「偏見」「先入観」「脳の判断基準の歪み」が人の心を左右する！
近年は、「認知バイアス」という行動経済学の言葉が相当浸透してきたように思います。

「認知バイアス」とは、私たちの脳のはたらきが、必ずしも合理的かつ賢明に機能するとは限らないことを示す概念です。

イスラエル出身で米国の心理学者ダニエル・カーネマン博士が２００２年に、経済学に認知科学を融合させた功績で、「ノーベル経済学賞」を受賞してから、「行動経済学」という分野が非常に有名になり、さまざまな事例に当てはめられ解説がなされてきたものです。

従来の経済学では、人々が合理的に行動することを前提に、さまざまな経済事象が論じられてきました。しかし現実には、そうではない事例もたくさんあることが、「認知科学」的なアプローチによってかなり分かってきた──というわけなのです。

なぜ私たちは「不合理な判断」を下してしまうのか？
たとえば、カーネマン博士が唱えた「プロスペクト理論」は、別名「損失回避の法則」と呼ばれて大変有名です。「価値関数」と「確率加重関数」を用いることで説得力を高めています。

例として挙げれば、値上がりすると思って買った株が、意に反して値下がりした場合、一般的に多くの人は「損切り」がなかなかできないものなのです。

なぜなら、「損失を確定」させることが嫌なばかりに、「きっとまた上がるはずだ……」と思い直してそのまま持ち続けたり、「ナンピン買い」で、安い価格で「もっと買おう」と思ってしまう人が多いからです。

そして、希望的観測でその後の「値上がり」を心待ちにする。これは「損失」が具現化されるのを、ことさら嫌う心理のはたらきによるものです。

その結果もっと値下がりして、今度は安値すぎて、売るに売れないほどの「塩漬け株」にしてしまい、投下資金を何年もの長期にわたって寝かせることになってしまう人が多いわけです。

これらは「１０万円もらった時の嬉しさよりも、１０万円を落とした時のガッカリ感のほうが、喜びの２・２５倍も人の感情に影響を及ぼす」という認知科学の「価値関数」のデータによって裏付けられています。

さらに、買った株が値下がりした時に、「もっと下がるかもしれない」というリスクを過小に判断する傾向は、「高い確率を低く見積もり、低い確率を高く見積もる」という人間の「確率加重関数」によっても裏付けられています。
「手術の成功率は９５％」と医師から告げられていても、「いや、成功率１００%でなく、５％でも失敗の確率があるのは、心配このうえない…」といった不安心理を誘発させるのです。

あるいは反対に、値下がりした株については、「あなたが買ったその株が今後値上がりする確率は、もはや３０％ぐらいしかありませんよ」と評されても、「３０％も値上がりする確率があるなら、このまま持ち続けよう」などという心境になるのも、低い確率を高く見積もりがちな人間の性向です。

この「確率加重関数」は、概ね４０％を境に生じやすい現象であることを、カーネマン博士は実証実験で突き止めています。

自分にとって合格確率が低い何かの試験であっても、「何が何でも〇〇に合格してやるんだ」と頑張る人がいるのは、この「確率加重関数」の影響が深くかかわっている──ということも窺えるわけです。

これは、３５年にも及ぶ住宅ローンで５０００万円の借金をして、マイホームを購入する──という判断においても、「３５年もの間、５０００万円もの借金を返し続けられるのか？」という途方もないリスクに対して、「大丈夫だ。何とかなるさ……」と、大きなリスクを過小評価してしまう残念なケースにも当てはまるでしょう。

こうした人間の「認知バイアス」については、筆者の著書の宣伝になりますが、筆者の別名義である「神岡真司」の著作として、２月１９日に全国書店で発売になる『脳のクセを徹底活用！「認知バイアス」最強心理スキル４５』（税込１６５０円・清流出版）でも詳しく解説していますので、ぜひご参考にしていただければ幸いです。

世襲議員は「地盤」「看板」「カバン」の３バンが立候補の時から作用して選挙戦で非常に有利！
さて、それらを踏まえて、自民党の国会議員は４割近くが世襲議員です。２代目、３代目議員がウヨウヨいるのです。

ここでいう世襲議員の定義は、「父母、義父母、祖父母の他、３親等内の親族が国会議員または地方首長もしくは地方議員だった場合」を指しています。

世襲でない新人の場合であっても、選挙でひとたび当選すると、国会議員の報酬と待遇があまりにもよすぎるので、封建領主気取りになって、息子や娘に世襲でポストを継がせたいと思うのが、多くの親バカ議員に通じる心理でもあるのでしょう。

こうして２代目、３代目の世襲議員が増殖し、はびこっていく構図があるのです。
世襲議員は、親から知名度とともに選挙地盤を受け継ぎ、カネの詰まった政治資金団体を「無税」で引き継ぎます。

自分の力で世の中を泳ぎ渡った社会経験がまるでない、あるいはコネで社会人になったようなひ弱な議員の子息でも、親の後を継いで立候補すれば、それだけで当選に近づくほど非常に有利です。

親の後を継いで、若くして国会議員になれば、自民党の組織内では、多くのポジションを経験でき、党内出世も早まります。

こうして首相をはじめ、構成する閣僚メンバーの６割～７割が世襲バカボン議員で占められる現状となっているのです。

世襲議員には、もとより国政への見識や使命感はありません。彼らのレーゾンデートル（存在価値）は、「一族の存続と繁栄」という目標に向かって、利権や口利きで資産構築に走ることのみとなります。
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投資詐欺にご注意を　気をつけるべき6つのポイント。相談窓口もご紹介。

金融庁に寄せられた投資詐欺の相談などから、投資詐欺を見破るポイントを次の6つにまとめました。次のような勧誘を受けたら、くれぐれも慎重に対応し、様々な情報を確認しても不審な場合は絶対に関わらないようにしてください。
なお、事業者が金融庁に登録（届出）されているかどうか、警告を受けているかどうかなどは、下記に紹介する金融庁ウェブサイトで確認できます。

（1）聞いたことのない業者（金融庁への登録も確認できない業者）から勧誘されている

法律上、幅広い投資家に対してファンドへの出資を勧誘できるのは、金融庁（財務局）の登録を受けた業者に限られます。これ以外の事業者が勧誘することは、法律違反の可能性があります。

（2）「上場確実」「必ず儲かります」「元本は保証されています」などと請け合う

株式や債券、投資信託やファンドなど金融商品は、経済状況などに応じて、収益が出なかったり元金を割り込んだりする可能性があります。

（3）「未公開株」や「私募債（しぼさい）」の取引を勧誘されている

一般的に、幅広い投資家に未公開株や私募債の取引を勧誘されることは、考えられません。

（4）X社の株式・社債の購入を勧誘された後、別の業者からタイミングよく連絡があり、「その株は必ず値上がりする」「その株を買ってくれたら、後日高値で買い取る」などと勧誘されている

投資詐欺によくみられる手口です。

（5）業者が「金融庁（またはその他の公的機関）から、認可・許可・委託・指示などを受けている」と説明している

投資詐欺によくみられる手口です。
金融庁などの公的機関が投資の勧誘やそれに類した業務を民間業者に委託・指示することはありません。

（6）金融庁や財務省財務局、消費者庁や消費生活センター、証券取引等監視委員会などの公的機関や、それらを連想させるような名称を使っている

上記（5）と同様です。公的機関のウェブサイトなどで、正しい名称を確認しましょう。
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投資詐欺業者の代表的な手口
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劇場型詐欺とは、役回りを分担して複数の業者が存在しているように装い、架空の商品を購入させる手口です。
例えば、一方の業者が架空の商品を販売勧誘するとともに、もう一方の業者がその架空の商品を高値で買い取っているように装い、対象者にあたかも確実に儲けられるように信じ込ませ、買わせるような手法です。
電話での勧誘だけではなく、パンフレットや申込書を郵送したり、実在する企業名等をかたって信用を高めたりするケースも見受けられます。
なお、詐欺業者が勧誘する商品は、架空の未公開株や社債のほか、医療や自然エネルギー分野、オリンピックの関連企業の投資商品など、将来性のありそうな事業を装う傾向が見られます。
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公的機関装い型詐欺とは、金融庁、警察等の公的機関を装い、法令違反行為等があったとの名目で金銭の支払いを要求したり、架空の商品を購入させたりするような手口です。例えば、金融庁の職員を名乗り、インサイダー取引等の法令違反により逮捕されることをほのめかし、その解決名目の金銭を請求するような手法です。
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被害回復型詐欺とは、過去に何らかの詐欺被害にあった方に、その損失を取り戻せるように装い、その条件として手数料の支払いや別の架空商品の購入を求めるような手口です。
例えば、集団訴訟の準備をしていることを装い、手数料を支払うことで集団訴訟に加わり、被害回復ができると信じ込ませ、金銭をだまし取るような手法です。
詐欺業者の間では被害者の名簿が出回っていることがあるため、対象者が過去にどのような被害にあったかを詳細に把握しているケースが見受けられます。一度被害にあった経験がある方は、より一層の注意が必要です。
そのほかにも、対象者を脅して強引に申し込みや金銭の支払いをさせる「恫喝型」や、郵送や手渡しで金銭を支払わせる「口座振り込み回避型」といった手法も確認されています。
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