現場近くに住む主婦「火が強く近寄れなかった」 札幌老人施設火災（産経新聞）

　「火事のとき風が強かった。やがて、消防車のサイレンの音で騒然となった」

　７人が死亡した札幌市北区屯田の火災現場近くに住む主婦（６２）は火災発生当初の様子を話した。

　現場は閑静な住宅街。

　主婦は「火が強く近寄れなかった。バチバチという燃える音がすごかった」と話す。

　火災のあった建物は一般民家を改装したもので、大型の介護施設ではない。

　現場は札幌市北部の一戸建て住宅が並ぶ住宅街。

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美女との対面終了に首相「もう時間がないの？」（産経新聞）

　鳩山由紀夫首相は１５日午後、首相官邸で平成２２年ミス日本グランプリ、林史乃（みな）さん（２３）らミス日本７人の表敬を受けた。首相は、それぞれの今後の活動について説明を受け、「強い意識を持って頑張ってもらいたい。大変な仕事ですよね」と励ましていた。

　内閣支持率の低迷に頭を悩ます首相は美女に囲まれ、終始笑顔でリラックスした様子。時間終了を告げられると、「えっ、もう時間がないの？　せっかく楽しんでいるのに」と名残惜しそうだった。林さんは記者団から首相の印象を聞かれ、「穏やかで優しくて、ユーモアのある方だなと思った」と話していた。

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＜日米密約＞引き継ぎ、海部政権まで 公開の外交文書で判明（毎日新聞）

　１９６０年の日米安全保障条約改定時に核兵器搭載艦船の寄港などを日本側が認めた密約について、８９年の海部俊樹内閣まで歴代首相、外相らに外務省幹部から引き継ぎの説明があったことが、９日公開された外交文書で判明した。政府は密約の存在を否定していたが、昨年６月に村田良平元外務事務次官が「歴代次官が文書で引き継ぎ外相に説明した」と証言。それを裏付ける記録だが、その後の内閣に引き継がれた記録はなかった。

　引き継ぎ文書は、６８年１月２７日に東郷文彦アメリカ局長（肩書は当時）が作成。ライシャワー駐日米大使から６３年に大平正芳外相、６４年に佐藤栄作首相が核搭載艦船の寄港を認める米側の解釈について説明を受けた経緯を記し、「現在の立場を続ける他なし」と見解を示した。この文書の欄外に、歴代の首相、外相の名前と日時の下に「御閲読済」「口頭にて説明済」などと記されている。文書には８９年８月２４日付の栗山尚一次官のメモが付属され、海部首相、中山太郎外相に説明したのが最後となっている。次の宮沢喜一首相は外相時代に説明を受けており、９３年の非自民政権誕生以降、引き継がれた記録は発見されなかった。冷戦終結後の９１年、ブッシュ米政権が艦船や潜水艦への核兵器配備を廃止し、日本への持ち込みがなくなった影響もあるとみられる。【野口武則】

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＜上方漫才コンテスト＞「銀シャリ」が優勝（毎日新聞）

　芸歴１０年以下の若手漫才師を対象とした「第４０回ＮＨＫ上方漫才コンテスト」が５日、大阪市中央区のＮＨＫ大阪ホールであり、「銀シャリ」が優勝した。

　今回はエントリー１１７組のうち、６組が本選に出場。１回戦（制限時間４分）を勝ち抜いた２組が、決勝では８分のネタで勝負した。準優勝は「モンスターエンジン」だった。

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「たまゆら」火災 理事長ら起訴 改善進まぬ老人施設（産経新聞）

　昨年３月に入所者１０人が死亡した群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」の火災で、前橋地検は３日、業務上過失致死罪で、同施設を運営するＮＰＯ法人理事長、高桑五郎（８５）と、理事の久保トミ子（７３）の両容疑者を起訴した。危険性を認識しながら徘徊（はいかい）防止の施錠をするなど、１人を除く９人の死亡について過失があったとした。事件の教訓から、無届け施設に対する行政の監督態勢は強化されたが、実質的な施設水準の向上には疑問符がつく。「問題は解決していない」。高齢者福祉の現場に、悲鳴がこだまする。（時吉達也、本間英士）

　≪“虐待”常態化≫

　おむつ数枚を重ね、午後９時から翌午前６時まで放置される入所者。廊下には汚物が滴り、においが充満する。「一種の虐待」（元ヘルパーの女性）が常態化した施設運営に、群馬県警幹部は「一生懸命生きてきた人生の終わりに、排泄（はいせつ）物の処理さえしてもらえない福祉の現状が放置されていいのか。その思いで立件につなげた」と振り返る。

　県警の調べで、高桑被告が法人名義を含め約２億５千万円の負債を抱えていたことも判明。人件費削減のため徘徊対策を施錠に頼った施設管理の実情などが次々と明らかになった。

　たまゆらの運営状況を把握できていなかった反省を踏まえ、国は都道府県に対し、「有料老人ホーム」に該当する施設に届け出を促すよう指示。厚生労働省によると、昨年１０月末までに全国で５００以上の無届け施設が確認され、約３割の施設が届け出を済ませた。

　青森県では昨年１０月、県内の訪問介護事業所などに対し、無届け施設に介護サービスを提供しないよう通知。各自治体の取り組みで、無届け施設の解消は着実に進んでいる。

　≪規制より支援を≫

　しかし、届けを受理された施設が必ずしも国の「有料老人ホーム設置運営指針」に沿った改善をしているわけではない。関東のある自治体職員は「まず届けを受理し、指導、監督できる態勢づくりを優先させている」と実情を明かす。

　前橋市内のある有料老人ホームは月７万５千円という格安の入所費で、定員の７人を超える１０人が生活する。建物の廊下は幅６０センチ。基準の２・７メートルを大きく下回り、車いすがようやく通り抜けていく。夜間職員は１人で、火災報知機も未設置のまま。経営者の男性（４９）は「正直に言って、うちは『たまゆら』に近い状態だ」と認める。

　それでも入所希望者は後を絶たない。認知症が進む９０歳の女性は病院を“たらい回し”にされた末、昨年入所。女性の息子は「派遣切り」にあい、「ここで断られたら、一家心中するしかない」と訴えているという。

　男性は今年、基準を満たすために建物を新築する。銀行から９千万円の融資を受けたが、返済のめどは十分には立っていない。「行政の建前と現場の実態には隔たりがある。規制よりも、具体的な支援を検討してほしい」と悲鳴を上げる。

　≪運営継続断念も≫

　経営の苦しい施設の中には、運営継続を断念するケースも出ている。「毎月職員２、３人分の人件費が赤字だった」という群馬県内のある老人施設は、申請中の有料老人ホームの届け出を取り下げ、今月末の施設閉鎖を決めた。

　病院の療養所を改装したこの施設でも、部屋の広さなど基準を満たすことは困難だったという。施設関係者は「福祉行政の指導を受けるのは当然のこと。だが、杓子（しゃくし）定規の対応は実態把握が十分でないことの証しだ」と語気を強める。

　厚労省によると、特別養護老人ホームの入所待機者は、昨年１２月現在で約４２万１千人と、前回調査（平成１８年３月）の約３８万５千人から大幅に増加している。多くの人が、入所費に介護保険が適用されない有料老人ホームに入所している。

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