目の特徴逃さず 上野の雑踏で手配の男逮捕（産経新聞）

　雑踏で顔の特徴から容疑者を探す「見当たり捜査」で警視庁捜査共助課が、大阪府警から窃盗未遂容疑で逮捕状が出ていた住所不定、無職、山中房次容疑者（６７）を逮捕していたことが１１日、捜査関係者への取材で分かった。山中容疑者はＪＲ上野駅近くの路上で人込みに紛れていたが、目の特徴が特定の決め手になった。

　同課の捜査員は少なくとも５００人前後の容疑者の顔を頭にたたき込んでいる。容疑者の顔は年齢を重ねたり、整形手術を施したりすることで変化するが、目と耳の特徴は変わらないとされる。このため捜査員は通行人の目や耳を中心に観察する。

　捜査関係者によると、捜査員は１０日午前１０時５５分ごろ、上野駅近くの路上で、人込みの中を歩く男に視線を移したとき、目の特徴から瞬時に山中容疑者の名前をはじき出した。山中容疑者に任意同行を求めて事情を聴いたところ、本人であることを認めた。

　逮捕容疑は１月１２日、三重県名張市の民家の１階窓を工具で破り、物を盗もうとしたとしている。山中容疑者の身柄は大阪府警に引き渡され、府警は山中容疑者がほかにも窃盗をした疑いがあるとみている。

・ 鳩山首相にとってすべては「ゆらぎ」なのか？（産経新聞）
・ ＜ラン＞大量廃棄に疑問…温度差利用し再び開花　山梨の業者（毎日新聞）
・ ＜将棋＞有吉九段が１０００敗　史上２人目（毎日新聞）
・ 高橋洋一の民主党ウォッチ　民主の郵政民営化見直し　政策能力が酷いこと示すいい実例（J-CASTニュース）
・ ２月のエコポイント受付数と発行数、月単位で過去最多（産経新聞）

＜文京区長育休＞ツイッターで宣言、「子育て楽しみます」（毎日新聞）

　東京都文京区の成沢広修（なりさわ・ひろのぶ）区長（４４）は１１日、第１子誕生を受け、４月に育児休暇を取ることを公表した。区役所内で取材に「トップが育児休暇を取ることで、キャリア的ロスはあり得ないことを示したい」と育休制度への理解拡大を求める考えを示した。また、これに先立ち、インターネットの短文投稿サイト「ツイッター」で育休を宣言した。

　厚生労働省などによると、国内の自治体首長が育児休暇を取るのは初とみられる。成沢区長は、結婚９年目にして今年２月５日に妻（４０）との間に長男が誕生。区男性職員の育休取得が０％である現状を踏まえ、３月は区議会定例会があるため、４月３～１５日の約２週間取得することを決断したという。

　ツイッターは０８年に国内で始まったサービス。成沢区長は１０日深夜、「素直に長男の誕生を喜び、子育てを楽しみます。付加価値として男性職員の育休取得の後押しになれば」などと記した。

　取材に対しては、男性の育休取得が広がらない現状に関し、「収入減の経済的ロスと、職場の雰囲気やキャリアに傷が付くという２点があると思う。今回のことを、個人の取り組みとして終わらせてはいけない」と話し、区の条例整備に取り組む考えを示した。また、「ツイッターでやりとりをしてみて、一般的には『いいことだ』という反応が多かった。『公務員だからできる』などという厳しい意見もあったが、仕事への影響はないと考えている」と話した。【田村彰子】

【関連ニュース】
【顔写真付き初報】文京区長、育休取ります！　自治体首長で初
＜つるの剛士＞「２カ月間育休とります」　１男３女の父大いに語る
＜「パパの育休」応援します＞産後４～８週間、月５万円－－東京のＮＰＯ法人
男性の子育て：父親たちよ！目指せ日本一！！　多彩な取り組み（その１）
男性の子育て：父親たちよ！目指せ日本一！！　多彩な取り組み（その２止）　

・ ＜富士山＞山小屋の環境型トイレ故障、汚水垂れ流し（毎日新聞）
・ 小沢幹事長、鳩山邦夫氏との連携「全く考えず」（産経新聞）
・ 衆参4月補選はなし＝民主・小林氏の進退先送り（時事通信）
・ ＜国連＞東ティモールの川上副特別代表、自宅で死亡確認　（毎日新聞）
・ ＜能古島切断遺体＞不明の３２歳会社員と判明（毎日新聞）

「１０００円割引」の財源３兆円 高速道整備に転用（産経新聞）

　政府は１２日、高速道路の上限千円の割引などに使うために確保した原資３兆円の一部を、新規の高速道路整備に転用できるようにする道路整備事業財政特別措置法の改正案を閣議決定した。

　民主党の小沢一郎幹事長が昨年１２月、政府に申し入れた高速道路の整備推進を求める重点要望を踏まえた。平成２２年度予算案で公共事業費を減らす一方、料金割引のための原資を高速整備に回す政府の姿勢が議論を呼びそうだ。

　地方圏の休日（土日祝日）の通行料を上限千円などとしている現行割引は、特措法の「利便増進事業」として行われている。改正案はこの事業の対象を道路整備に拡大する。

　この結果、関越道上越線の長野県・信濃町－新潟県・上越ジャンクションや、近畿道紀勢線（和歌山県、御坊－南紀田辺）、四国横断道（徳島県、鳴門－高松市境）など６区間で拡幅が可能となる。

・ ＜温暖化対策法案＞１２日に閣議決定へ　生産量規制も検討（毎日新聞）
・ 民主の比例新人が勉強会（産経新聞）
・ 「非核三原則」佐藤元首相が後悔…公開メモ（読売新聞）
・ マックとロイホ、全席禁煙で儲かる！？　全国初、神奈川・受動喫煙防止条例の余波（産経新聞）
・ 漁業被害拡大１８億円超える　津波発生から１週間（河北新報）

24時間巡回型の訪問ケアがポイントに―宮島老健局長（医療介護ＣＢニュース）

　NPO法人日本介護経営学会(発起人代表=田中滋・慶大教授)はこのほど、東京都内で高齢者の住まいと介護サービスをテーマにシンポジウムを開き、北欧諸国の高齢者住宅政策などを参考に、住まいとケアの提供の仕方などを話し合った。

　シンポジウムでは、厚生労働省の宮島俊彦老健局長が「高齢者の住まいと介護サービス」と題して講演し、デンマークと日本の高齢者住宅や介護の政策を比較しながら、今後の在宅ケアの方向性などを語った。
　宮島局長は、終の棲家(ついのすみか)たり得るのが、特別養護老人ホームのみという認識が定着していると述べたほか、在宅ケアは家族が大変ではないかとして、「高齢者住宅にケアが付いているから何とかなるといった新しいモデルを示していかなければ、特養待機者はなくならない状況ではないか」と述べた。
　また今後の在宅ケアについて、24時間巡回型の訪問ケアが一つのポイントと指摘。看護師とヘルパーがチームを組んで1日に数回訪問し、朝食や着替えをはじめ、昼食、夕食、夜間の排せつ介助などのケアを、そのエリアで100人や200人といった規模で提供する仕組みが必要とした。
　特養や老人保健施設などについては、ミドルステイやショートステイ、リハビリテーション、緊急対応、家族のレスパイトなども行う拠点として、施設にいる人だけでなく、地域の人たちにもサービスを提供してほしいとした。

　シンポジウムの参加者からの「家族介護力をどのようにバックアップするのか」「医療依存度の高い人を在宅でどう見るのか」といった質問に宮島局長は、家族がいなくても在宅で過ごせるモデルを考えているとした上で、「独居とか夫婦2人暮らしでも、施設や病院に行かずに(在宅で)やれることを考えなければいけない」とし、そのためにも看護師と介護福祉士が一緒になって訪問する必要があると説明。その場合には介護福祉士が医療行為を行い、看護師は医療的なところを統括するような役割になるのではと述べた。

■介護福祉士に認知症ケアの能力を
　さらに宮島局長は、介護福祉士に今後備えてほしい能力として、▽基礎的な医療ケア▽リハビリについての理解▽認知症ケア―の3点を挙げ、マンパワーの制約や地域資源の活用から考えて、介護福祉士の役割は身体ケアや認知症ケアのほか、排せつケアや食事介助などにウエートを移す必要があるのではないかと述べた。


【関連記事】
・ 地域包括ケアの推進へ介護保険担当課長会議
・ 地域での介護、「保険だけでは収まり切らない」―宮島老健局長
・ 25年には労働力人口の1割が医療・介護に必要―宮島老健局長
・ 次回介護報酬改定時に大規模制度改革も
・ 介護職の医療技術・知識の必要性を強調－厚労省・宮島老健局長

・ 奈良でコンビニ強盗、９万円とたばこ２５箱奪う（読売新聞）
・ 交通事故偽装、子ども４人にけが演技させる（読売新聞）
・ ＜別れさせ屋＞交際女性殺害被告に懲役１５年　東京地裁判決（毎日新聞）
・ 赤ちゃんは「先生」　中高で広がるふれあい活動（産経新聞）
・ 両陛下、ラオス大統領と会見（時事通信）

民主が政策研設置へ（産経新聞）

　民主党は８日の役員会で、政権交代後に廃止した政策調査会に代わる党所属議員の政策論議の場として「議員政策研究会」を新設することを決定する。

　議員政策研究会は、各省庁に対応した１０程度の分野ごとに設ける。政調廃止前にあった各部門会議と同様に、政府提出法案について、担当省庁から説明などを受ける。ただ、政策決定の政府への一元化を維持するため、法案の事前審査機能は持たせない。一方、議員立法を認める。議員政策研究会の会長は、政府入りしていない党所属国会議員から選ぶが、政調会長のような全体の政策責任者のポストは設けない。

【関連記事】
・ “参院民主の乱”　「公共事業止めるな」　子ども手当「評判悪い」
・ 「われわれにも政策論議を」民主で「政調」復活求め４１議員が“決起”
・ 原口総務相が新人勉強会開催　政策関与の機会提供
・ 山岡氏、主導の質問研究会でマニフェスト案検討も　党内中堅のガス抜きか
・ 「コアメンバー」制度新設へ　政府・民主が政調復活の代替案
・ 黒船か？　電子書籍の衝撃　揺れる出版界

・ 1億円脱税、会社員逮捕＝JAM社投資詐欺事件－千葉地検（時事通信）
・ ＜虚偽表示＞健康食品ネット販売の３２０社を指導　消費者庁（毎日新聞）
・ 書籍丸ごと“タダ読み”サイトが人気　出版各社、ヒット狙い新戦略（産経新聞）
・ ＜インフルエンザ＞受診者が５週連続で減少　定点医療機関（毎日新聞）
・ 病院薬物混入事件で医師の実刑確定へ　最高裁上告棄却（産経新聞）