「安全への努力」WHO認証＝児童殺傷事件の池田小、国内初－大阪（時事通信）

　2001年に児童8人が犠牲になる事件が起きた大阪教育大付属池田小学校（大阪府池田市）が5日、世界保健機関（WHO）の「インターナショナル・セーフ・スクール」（ISS）に認証された。事件後、安全な学校を目指し継続的に努力している点が評価された。日本の学校がISSに認証されるのは初めて。
　ISSは、WHOが安全な学校を認定する制度ではなく、保護者や地域と一体となり安全な学校を目指す活動を評価する制度。04年以降、スウェーデンや台湾、タイなどの32校が認証されている。
　池田小は09年度から週1時間、全学年で「安全科」の授業を実施。交通・水難事故の防止やけがの予防など、児童が6年間を通して安全の知識を身に付けられるよう工夫している。
　また、校内で起きる児童のけがを分析し、転倒しやすい場所にマットを敷くなど、校舎の改良を続けている。　

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大阪・平松市長、外国人参政権に慎重姿勢「国に議論尽くすよう要求」（産経新聞）

　大阪市の平松邦夫市長は３日、政府・与党が検討中の永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について、「日本の社会のあり方に大きな影響を及ぼす可能性がある」として、国に対し十分議論を尽くすよう求める考えを示した。

　定例市議会の代表質問で答弁した。平松市長は１月１５日の定例会見で、外国人参政権について「前向きに考えることはできないだろうか」と肯定的な考えを示していた。

　平松市長は代表質問で発言の真意を問われ、「地域に根ざした外国籍の方々に対し、行政への意見を反映させる何らかのシステムはできないかという私個人の率直な思いを申し上げた。市長としての発言ではない」と説明。「日本の教育や領土問題への影響などさまざまな意見や課題がある」と述べ、慎重な姿勢に軌道修正した。

　一方、生活保護の受給者が住宅扶助を遊興費などに流用し家賃を滞納しているケースへの対応策として、市が家賃分を天引きして家主らに直接支払う「代理納付」を新年度の早い時期から導入する考えを示した。市は平成１８年度から、市営・府営住宅の家賃の代理納付を実施。民間への代理納付は１１政令市と東京都が導入しているという。

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防災無線アンテナ誤撤去、津波警報聞けず…高知（読売新聞）

　チリ地震による津波が太平洋沿岸で観測された２月２８日、津波警報が出されていた高知県東洋町で、県が委託した工事業者が町の防災行政無線のアンテナを誤って撤去し、町が警報や避難勧告などを放送できなかったと、県が４日発表した。

　町民の約９割の約３０００人が放送を聞けず、避難所にいた町職員が気づき、町が消防団に依頼し車両で巡回して伝えたという。県は町に謝罪する。

　県によると、業者は２月２８日朝、町役場屋上に設置された県の古い無線アンテナを撤去する予定だった。ところが、形状が似ていた町のアンテナが敷地内にあり、取り違えたという。

　同町は、同日午前９時３３分に発令された津波警報を受け、同日午後１時～午後７時５分、１９００人に避難勧告を出していた。

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リニア中央新幹線 「ルート選定」開始 交通政策審（産経新聞）

　国土交通省の交通政策審議会鉄道部会は３日、リニア中央新幹線（東京－大阪）の整備計画の内容、営業と建設の主体などについて検討を始めた。前原誠司国交相に答申する時期は未定だが、想定される３ルートの採算性などを比較して優劣を示すため、審議はルート選定と同じ意味を持つ。リニア新幹線はＪＲ東海が計画。東京－名古屋は自己負担で建設し、平成３７年の開業を目指すと表明している。

　部会では国交省がルート候補の現状などを説明。今後の審議スケジュールのほか、リニアモーターカーの技術や建設するトンネルの安全性などを専門に検証する小委員会を設置することも議論。

　ルートの候補は、山梨、長野両県を結ぶ路線の違いから（１）ＪＲ東海が要望する南アルプスを貫通する直線（２）長野県が地域振興から求める南アルプスを北に迂回（うかい）する伊那谷（３）さらに北を迂回する木曽谷－の３ルートがある。

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鳩山首相との違い強調？谷垣総裁、自ら確定申告（読売新聞）

　自民党の谷垣総裁は１日、東京都世田谷区の玉川税務署を訪れ、確定申告を行った。

　同氏が自ら税務署で手続きをするのは国会議員になってから初めてという。

　実母から巨額の資金提供を受けながら、昨年末まで贈与税を納めていなかった鳩山首相との違いを際立たせる狙いがあったようだ。

　谷垣氏は手続き後、記者団に「全国を回ると、首相の納税に関する報道などで『税金を払う気がしなくなった』という声も強い。首相周辺の国会招致に応じて、きちんと説明すべきで、できないなら、（首相は）出処進退を明らかにする必要がある」と述べた。

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