「東電福一事故」メルトスルーの真相と提言

（１）、メルトダウンとメルトスルーの相違点
「原子炉メルトダウン」
原子炉制御系及び操作ミス等により、原子炉が暴走し、核燃料が溶融の上原子炉内部が損傷する事である。
その時点に於ける原子炉内部内部温度は３千度以上となり、冷却水は沸騰点を越え飽和乾気蒸気となり炉内圧は極限の値となり、圧力容器が破裂する可能性が発生するのである。
その為、原子炉のベント（大気放出）を行い炉内圧を下げる事で冷却水の炉内注入が可能となるのである。
当該事故炉のベント回路には放射線フイルターが無く、大量の放射性物質が大気中に放射され、広域汚染となったのである。
その後に於いて冷却水として海水を注入し原子炉を水封の上、溶融核燃料を常温付近に安定させたのである。（冷温停止状態）
緊急的に仮設の放射線除去と冷却水循環循環装置を設置し、冷温停止を維持しているのであり、放射線強度が下がりデブリ（溶融核物質）が回収可能となるのは約10年後となる予想なのである。

「原子炉メルトスルー」
メルトダウンが長時間に及んだ場合、圧力容器並びに格納容器が溶けて原子炉建屋下部構造（コンクリート厚さ5ｍ）をも破壊して地下水脈までデブリは落下するのである。
以前アメリカに於いて「チャイナシンドローム」と言う俗語が流行しした経緯があり、アメリカで起きた原子炉事故が中国にまで達すると言う原子炉暴走事故の過激さを指した俗語なのである。

（２）東電の現状見解
当該事故は当初メルトダウンとして東電は発表していたのであるが、汚染水が増加（日量400トン）する事を発表するに至り、メルトスルーの可能性を仄めかしているのである。
最近遅ればせながら規制委が地下水汚染による海洋汚染の可能性を指摘し、東電に対策を勧告している現況である。
当該事故炉の現場は阿武隈山系の地下水脈の末端に位置しており、水脈は浅く付近の海に繋がっている事は明白なのである。

「政府及び東電に向けての提言」
実質国営化の東電は国策で廃炉を模索しているに等しい現況なのであり、徹底した情報開示を行う必用があるのである。
政府としても史上類の無いメルトスルーに対する国際支援を仰ぎ広域海洋汚染を回避する責任があるのである。
海洋汚染は国際問題となる事は必至であり、事故当事国としての責任は避け得ないのである。
早急に決断すべきなのである。