激しい炎「中に人がいる」＝未明の住宅街に悲鳴－グループホーム火災・札幌（時事通信）

　「助けて、中に人がいる」。未明の住宅街に激しい炎と煙が立ち上った。13日、札幌市北区で7人が死亡したグループホーム「みらいとんでん」の火災。出火直後に駆け付けた近所の男性（68）によると、施設は火に包まれ、職員とみられる女性がパニック状態で悲鳴を上げていた。
　男性が到着した時点では、消防は到着しておらず、避難している入居者はいなかったという。別の男性も「火の勢いがすさまじかった。逃げることも助け出すこともできなかったんだろう」と唇をかんだ。
　施設に月2回ほど食事指導に訪れているという栄養士の女性（73）は「テレビで知って飛んできた。入居者一人ひとりの顔が思い浮かんできて涙が出る」と話し、声を詰まらせた。自力で歩けない入居者も多かったが、廊下に物を置かないようにして、火の管理には気を付けていたという。
　施設は内部がほぼ全焼。辺りは焦げ臭いにおいに包まれた。もろくなった屋根は風が吹くと一部が崩れた。日が昇ると、付近の住民が集まり、不安そうに見つめた。
　近所の人の話によると、施設は看板もなく、一般住宅をリフォームした造り。入居者が介助されながら近くを散歩する様子も見られたという。
　心配で様子を見に来たという70代女性は「夜間に職員が1人しかいなくて何かあった時が心配だった」。60代の男性も「職員1人で避難誘導は無理だ。管理に問題はなかったのか」と表情を曇らせた。　

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ＪＡＹＷＡＬＫボーカル「疲れとるため」薬物使用（読売新聞）

　ロックバンド「ＪＡＹＷＡＬＫ」のボーカル中村耕一容疑者（５９）が覚せい剤取締法違反（所持）容疑で現行犯逮捕された事件で、中村容疑者が警視庁麻布署の調べに対し、「１年ほど前から疲れをとるために使った」と供述していることが１２日、わかった。

　同署幹部が明らかにした。中村容疑者は「都内で外国人から買った」とも話しているといい、同署で詳しく調べている。

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夫婦別姓で民主紛糾 性急な法案提出に慎重意見も（産経新聞）

　民主党は１１日、選択的夫婦別姓を導入するための民法改正案について論議する議員政策研究会を国会内で開いた。同法案に対する賛成意見と反対意見が出て会合は紛糾し、今後も議員政策研究会で議論を続けることになった。

　会合では反対の立場で日大の百地章教授、賛成の立場で早大の棚村政行教授が、それぞれ意見を述べた。百地氏は「夫婦別姓制度の推進者のねらいは家族解体にある」と指摘。棚村氏は「日本における家族法の改正は急務だ」と主張した。

　出席した議員からは「世論調査では夫婦別姓に賛成は３割台で、通称使用を認めるべきとする意見と反対意見で６割台になる」として、性急な法案提出に慎重意見が出た。一方で、賛成派議員らは「法相の諮問機関が、（平成８年に）制度を導入すべきだという結論を出したことを尊重するべきだ」と求めた。

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脳脊髄液減少症、治療法の「保険適用を検討」－民主議連で厚労省（医療介護ＣＢニュース）

　民主党の「難病・脳脊髄液減少症を考える議員連盟」(会長=川内博史衆院議員)は3月3日、「脳脊髄液減少症ネットワーク架け橋」(細谷地正樹代表)など3団体や厚生労働省からヒアリングした。各団体の関係者はこの病気の治療法などに保険が適用されないため、金銭的負担が大きい現状を訴え、国による早急な対応を求めた。これに対して厚労省の担当者は、診療ガイドラインの整備などを前提に、保険適用を検討する考えを示した。

　「脳脊髄液減少症」は、交通事故などによる頭部・全身への強い衝撃で脳脊髄液が漏れ出し、頭痛やめまいなどのさまざまな症状を引き起こす。2007年に厚労科学研究費補助金の交付が決定した「脳脊髄液減少症の診断・治療の確立に関する研究」(研究代表者=嘉山孝正・山形大医学部長)では、3年以内に診断基準を確立し、診療ガイドラインを作成する目標を掲げている。

　脳外科医の石森久嗣衆院議員は、この病気について「(すぐに治療したケースと比べると、発症から)何年か経ったケースではやはり悪くなっているようだ。最初に診断が付くようにしていかないといけない」と述べ、迅速な診断を促すため、この病気を周知する必要があると指摘。また、▽事故や転倒後に時間が経過してから症状が出る▽典型的な症状がない▽事故などに遭っていなくても症状が出る―といったケースもあるといい、「研究班のガイドラインがしっかり出てこないと現場としても対応しきれない」などと述べた。

　厚労省の担当者は、ガイドラインの整備などを前提に、「保険適用も含めて検討していきたい」と応じた。
　これに対して初鹿明博衆院議員は、患者や医師がすぐに脳脊髄液減少症の疑いを持てるように、「医療機関に通知を出すなど、すぐにでもできることはやっていただきたい」と求めた。
　川内会長は「『いのちを守りたい』政権が保険適用はできないと言っていたら話にならない。鳩山総理の所信表明演説に沿った厚労省の方針がお示しいただけると思う」などと述べた。


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＜掘り出しニュース＞ああ、アイデア箱…松戸市役所１４年間応募ゼロ 勘違いされ苦情の投書（毎日新聞）

　【千葉】松戸市が職員に創意工夫を募り、市政に反映させようと市庁舎内に置く「アイデアボックス」への応募が、９６年を最後に１４年間も途絶えている。ドラッグストア最大手マツモトキヨシを創業した故松本清氏が、松戸市長時代（１９６９～７３年）に募集制度を定めた。高度経済成長期に市を発展させた“名物市長”の威光も薄れたのか、空っぽのボックスが今も庁舎内に寂しくたたずむ。投書箱と勘違いして市役所への苦情を書いて入れる市民もいるという。【西浦久雄】

　松本氏は市長時代、市民の要望に即応する「すぐやる課」を就任早々に新設して全国から注目された。ボックス自体は就任前からあったというが、２年目の７０年に職員から広くアイデアを募る内部規定を設け、市政改革の一つに位置付けた。

　事務や事業に関する創意工夫を奨励し、仕事の効率や意欲を高め、お役所の前例主義に民間の経営手法で風穴を開けようと狙った。

　寄せられたアイデアは、市総務企画本部が発案者の所属や氏名を伏せて審査し、最終的には市長が採用するかどうか決める。採用されると数千円から１万円の報奨金が与えられる。

　滑り出しは好調で、応募はこれまでに計９４件に上り、採用されたものもあった。だが、９１年「自然環境に親しむ池の整備」のアイデアが採用されて以降件数は減り、９６年の応募が最後となっている。

　４０年前に設けられた内部規定は今も生きており、ボックスは庁舎内の廊下に計３個置かれている。備え付けの用紙に記名でアイデアを書き、鍵の掛かったボックスに入れる。

　最近ではボックスの存在を知らない若い職員も多いという。１階エレベーターの近くのボックスでは、市民が「窓口の対応が悪い」などと苦情を書いて投書している。

　管理する市総務企画本部企画管理室は「本来、若い職員でも上申できる風通しの良い組織づくりを目的に規定が作られている。その理念を無駄にしないため、募集する形を考え直す時期かなと思う」と話し、電子メールなどを利用した新しいアイデア募集方法を今後検討するという。

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