本気でやるのか

マイナンバーカードによる消費税の２％分還付


役人の考えることはほんとに現場無視だな。信じられん。

①
例えば、
端末を持っていない屋台の『たこ焼き屋』と、大手チェーン店の『たこ焼き屋』で、
消費者は、端末のあるお店を選ぶでしょう。業者間の不公平が発生する。

②
端末は１台１万円くらいだから、全ての小売店に無料で配布することも検討するという。
消費税の免税業者も対象になるから、対象業者数は無数になる。
そんなお金をかけるなら、税率を下げた方がまし。

③
還付金額は、年間一人上限4,000円程度だという。
上限に達したら、もう減税の意味がない。カードも不要になる。
こういうのは『軽減税率』とは言わない。

④
カードを常に持ち歩くことになるでしょう。
番号が漏洩するのは必至です。
カードの裏面に貼る『目隠しシール』が爆発的に売れるでしょう。

⑤
カードを家に忘れてきたり、ネット販売の場合はどうするのだ。

⑥
税務署では、『買い物履歴』は記録しないと言う。
最初はそうだろうけど、いつでも記録できるように変更される可能性は残る。

⑦
私は、元々、軽減税率の導入には反対です。

（a）１０％の段階で導入すべきではない。もっと税率が高くなったら検討すれば良い。
（b）先に是正すべき現在の制度の不備がある。
　　　（免税点や簡易課税制度やインボイスの導入）
（c）運用により、更なる不公平や不平等が生まれる可能性がある。
　　　（食料品の定義など、抜け道がいくらでもある）
（d）事業者も税理士も申告事務が複雑になる。

公明党は、軽減税率なんかにこだわるより、安保法制に反対すべきでしょう。