商工会議所ニュース

１２月号の原稿を書いたので、発行前ですがアップしてみます。

ご興味のある方だけお読みください。

こんな感じで毎月書いています。



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みなさんこんにちは。税理士の筒井です。


消費税が増税になって早くも２ヶ月が経過しました。

個人事業の方は１０月から１２月までの３ヶ月分ですが、８％と１０％が混在する申告書を作る準備が必要ですよ。

もし、１０月決算の法人（会社）であれば、１ヶ月分だけではありますが、混在した申告書の提出期限は１２月末ですから、もうすぐです。


さて、個人で飲食店を経営している方を例に考えてみましょう。

１０月から１２月までの３ヶ月間の売上を集計した結果、

合計が１００万円で、

内訳は、店内飲食（消費税１０％）が７０万円、出前（消費税８％）が　３０万円だったとします。


当然、納税額はこの事実に基づいて計算すべきものなのですが、

もし、１１月１０日から１１月１９日までの１０日間の売上だけを調べたら、

８％売上の割合が３５％だったとしましょう。


すると、なんと、１０％売上を６５万円、８％売上を３５万円として税額計算をしても良いというのです。納税額が減ります。


これは、『通常の事業を行う連続する１０営業日』の軽減税率売上割合を

売上合計金額（令和元年であれば３ヶ月分、令和２年であれば１年分）

に乗じて計算して税額を計算して良いという、はなはだ乱暴な特例です。


①
自分の好きな連続する１０日間を選んで構いません。ただし特殊な事情で偏りがある営業日を選んではいけません。


②
令和元年１０月１日から令和５年９月３０日まで使えます。


③
業種を問いません。


④
基準期間の売上高が５千万円以下の事業者に限られます。


⑤
簡易課税との併用もできます。


⑥
日々の区分経理処理が『困難』な事業者に限られますが、『困難』の度合いは問わないと言っているので、事実上誰でも使えます。



さあ、どうやって１０日間を選びましょうか？


一番有利な１０日間を選ばないと、税理士が訴えられるかもしれません。