無気力なセカイへ

自分が楽になるために綴る日記、気が向いたら何かを書く、ただそれだけのブログ・・

理不尽・・・民主党!

2009年11月29日 02時26分45秒 | Weblog
思いつく表(おもて)の「民主党」の理不尽・・・。

1:鳩山首相献金偽装疑惑
鳩山首相 実母から9億円借り入れ疑惑
http://www.youtube.com/watch?v=XyPHDG7nYC8

これが真実なら以前のあなた自身の言質を実行し国会議員を辞職してください。

2:小沢氏「西松建設献金問題」
これも、議員辞職に値する不祥事です。

3:事業仕分け問題

必要な科学技術分野や生命に関する研究の資金カット
機密である備品を展示している防衛省関連施設を「民間委託しろと叫ぶ」意味不明議員
仕分け検討ではなく思いつきでだだのコストカットに見える。

 スーパーコンピュータ開発見直し
 GX新型ロケットの予算廃止
 科学技術発展に有益なハコモノの見なおし
 新型癌ワクチン開発費廃止
 自衛隊装備人員確保等の凍結
 環境関連事業の予算などの廃止や見直し
 漢方薬の保険対象外要求ete・・。
 
官僚も言い返せずアホですが「事業仕分け人」も専門的なことへの理解が欠如しています。

これらの研究や予算を無駄なものと廃止されれば日本の国力が低下します・・。

また、事業仕分けが理由で仕事を解雇される人も少なくないと思います。

そういった失業率の増加も考えず「底辺の所得者」のセーフティネットも
考えない・・。

まったくもって現実を見ていない「独裁理想主義左翼政党」といっても良いと思います。

逆に小沢が仕分け人としてはずした1年生議員のほうが国民目線で判断が
できたと思います、本当に馬鹿な政党です・・。

また「国民の目線に立った初の試み」と仕分けを朝のTV番組で発言し褒めていた
「みのもんた氏」の先見性のなさ頭の悪さ、危機感の無さには呆れてしまいました。

何故、あのような危機感の無い切れの悪い奴が日本のタレントで報道関連の
司会を務めて人気があるのか理解できません・・?

公の人なのですから「社会的影響力」があるわけで彼の「常識と不勉強さ」を疑います。

事業仕分けで予算配分は透明性が少しは見えましたがあの仕分けは・・。

ただ単に「予算の捻出が目的であり国民の声を無視したもの」です。

まづ、「馬鹿みたいに高い給与をもらってる議員給与と官僚、公務員の給与の見直し、削減」及び
「議員定数の削減」「官僚、公務員の削減」を民主党は行ってください。(以下)

①高額で無駄な国会議員の異常な給与を仕分けし国会議員特権を廃止しなさい。

②必要な経費は必要な分だけ請求を行い1円単位で領収書を提出するようにすると良い。
  高額所得を国会議員はもらっているしいっそのこと個人献金も廃止にするとよい。

③高級官僚の定数の削減及び給与カット

④公務員給与の適正化、見直し、郵政の再国営化はしてはいけない

公務員給与を一般企業並みに適正化しないと異常な国債の発行はとまりません。
赤字国債はおそらく10年後1000兆円を超えます。
国債と国民個人が持っている個人資産(銀行預金、郵貯預金等)はすべてリンク
しています。
日本の場合、すべての金融機関が国債の買い手になっている特殊事情のため
国債乱発で国債がデフォルト化し日本経済が破綻したら日本政府が
国民一人ひとりの個人資産を合法的にパクる可能性があります。
(このことは後の日記で書くつもりです)
亀井大臣が郵政をふただび国営化した場合このような懸念があります。
亀井氏は「金をじゃぶじゃぶ使え!」という腐った浪費族の元自民党議員で
あり彼は右翼思想を持っていても癌的な元自民党議員です。

4:景気対策問題・・民主党無策静観中(馬鹿です・・。)

民主党の裏マニフェストについてはこのブログをごらんのみなさんはご存知のとおりです。

日本は「円高・デフレ傾向」に入りましたが、現政権、民主党の政策は国力を疲弊させます。
これから「円高デフレ政策」を打たない民主党政権により大多数の国民は「日常生活を困窮の極み」に追い落とされるでしょう。

マスコミ調査では鳩山政権の支持率は一定を保っていますがネット上では不支持率が急速に上がっています。
まあ、マスコミのほとんどが民主党支持で偏っていますし・・。

昔イギリスのサッチャー元首相が行ったように不景気対策のひとつである
「法人税の引き下げ」と「内需拡大」を急速に行わないと日本経済はこのままでは
駄目です。

イギリスは過去、この政策で「デフレ」を回避しました・・。

「デフレスパイラル」にはいると国民の給与所得が減り倹約するので
消費者は価格の安いものを求め企業は安い品物を作り続ける。
それが続くと薄利になり利益が上がらず設備投資などができずに
国際的にも技術的にも競争力が低下して経済はどつぼにはまります。
物や技術が売れないと企業の経営や利益が低下して個人所得(給与)や
人件費を企業はカットします。
そしてまたお金が無い低所得者や消費者は安いものを求める・・。
この過程の繰り返し価値の低下が起こることが「デフレスパイラル」です・・。

インフレと違ってデフレはこれ以上進行するともう打開策はなくなりますよ・・。
早く財務省と日銀は何らかの対策に動いてください・・。
 

5:平野官房長官から長妻厚生労働大臣への要請(天下りさせないんじゃなかったっけ?)

社会保険庁を懲罰解雇された職員、数十人の新組織への再雇用
明らかに民主党母体の連合の圧力がかかっている・・。
規約を犯して免職した人間を再雇用・・?
そのような「友愛」は税金泥棒です・・。
一般人はハローワークでなどで自力で仕事を探しています。

事業仕分けで42の天下りをみとめないと公式の場で言った平野氏が
支持母体の「連合」の圧力で規定違反で解雇された元社会保険庁の人間
おそらく幹部クラスの人間を「社会保険機構」への嘱託職員として
斡旋するように「長妻厚生労働大臣」へ要請しています。
民主党意味不明です・・。
公約は護りましょう・・。
亀井氏が決めた郵政のTOP天下り人事もおかしい・・。
長妻大臣自体は平野官房長官とは反対の姿勢をとりまともなご意見を言っている。

6:日米同盟問題・・。
いい加減、日本のおかれている立場を理解しましょう。
あなた方、民主党はインド洋給油を止めようとしています。
普天間基地移設問題でもそうです。
そのため米国国防長官、ゲーツ氏が大統領に先立ち来日しました。
自衛隊の栄誉礼も拒否され、首相主催の晩餐会も拒絶されました。
挙句、アフガン支援で50億ドル、パキスタン支援で10億ドルしめて
60億ドルの支援をとりつけられ国防長官は帰国、オバマ氏が来日しました。
インド洋給油を継続しておけば年間で64億円(ドルではない)ですんだものを
まったく、無知、無能で自衛官の仕事を馬鹿にしています。

7:実現不可能に近いマニフェストを掲げる

高速道路無料化にすると・・・。
あなたたちのせいで公共交通機関等の企業が今より壊滅的な打撃を受けると思います。

温室効果ガス25%削減(1990年比)
今の一貫性の無い政権主導では不可能です・・。
世の中「デフレ傾向」ですから企業や民生分野に期待はできません・・ete.

8:環境税導入検討

国内景気の手も打たないで来年「環境税」を導入したら企業には多額の負担です。
いずれは必要ですがやることの優先順位自体が違いませんか?
民主党マニフェストを「達成する為の増税」や「経費削減」ならばやめましょう・・。
そんなマニフェストなら必要ありませんし目的の方向性が間違っていますよ。

もういいかげんにしてください・・。
アホですか?

アホだろう・・?民主・自分たちに都合の悪いことは棚上げ国民へのパフォーマンス
しかしていない・・。

外国人参政権法案やいろいろな危険な法案も具体化しつつあります・・。

もう一度言います・・・。

民主党に変革を求めても国民生活が困窮、日本の国力が低下するだけだと思います。
まだ、自民党のほうが、内需拡大や外交政策を行いますからいくらかましです。

2年後の総選挙では良くお考えになり「正しい投票する」ことを願っております。

日本の不景気を回復する方法→【法人税の引き下げ】

2009年11月23日 04時31分57秒 | Weblog
現在、日本の失業率は悪化の一途をたどっている・・。
日本企業の収益は2008年までは6年間連続の増益を達成していた。

ぶっちゃげ「リーマンショック」がという人もいると思うが日本の不景気、活力のなさはそれだけが原因ではない。

800兆円以上という先進諸国の中ではトップを走っている「累積赤字」を抱える我国は大規模な経済対策を打てるはずもなく・・。

じゃぁ・・景気を良くするにはどうするの?と考えると意外と簡単な答えがある。

この前、ある飯屋で友人とこの内容の談義となったが・・。

これができれば「日本の景気は回復する」
しかし、政府にはそれをする勇気は無いだろうという結論に至る。

答えは日本企業の「法人税」を引き下げること・・。

現在の日本の法人税率は実効税率で40.87%・・。
しかし世界の法人税率の平均は20%台後半で米国よりも高い
法人税率と なっています。

経済は、グローバル化が進んでいるのに経済的プライドの高い日本と米国は

一蓮托生の沈没国家になりました。

企業経営者は世界中のいたるところに工場や店舗を設置することができます。
企業経営、経済の流れは株式市場であり、企業の背後には、株主がいます。

彼ら、株主にとって大切なのは投資した会社の収益ですが、最も株主が
注目する点のひとつは「税引き後の利益」です。
利益が100億でも税引き後の利益が80億か60億かどちらが良いかなど
考えるまでもないと思います。

ぶっちゃけ法人税率の高さが企業進出先を決める要素のひとつになります。
我国のように税金が高い国は敬遠され投資資金が流入してきませんが
税金が低い国には投資資金が流入します。

投資が行われるとどうなるか?簡単です・・。
生産工場などが投資で行われ作られると新規雇用が発生し、給与所得が
生み出されます。それと共に国や地方自治体には「法人税」も含めて
新しい税金が入って、地元には個人消費という形で金銭が発生します。

しかし、税率が高い日本より、税率と人件費が安い国に設備投資、資金投下を
行います。

海外企業が日本で大規模経営をしないのも、日本企業自体がしないのも
日本の法人税システムに問題があると思います。

問題1:海外で得た利益が日本に還流しない。

海外で得た利益を日本に持ち込む場合、、海外の法人税率の差額を
支払わなければ行けないシステムなので海外の拠点で再投資される可能性が
高いこと。

問題2:海外子会社との取引が脱税と指摘されることがあること

このような理由により、日本経済には世界の投資資金がはいってきません。

正直、法人税率を20%程度に日本政府主導で引き下げられれば雇用が増え
生活も安定して、婚姻も増えて、少子化も減少すると思います。
自殺者率も減り、犯罪の多発や社会も安定化されるはずです。

しかし、法人税引き下げは税収減を招くので消費税引き上げは行わなければ
と思います。

最後に・・。

法人税率を10%さげると株価を10%引き上げます。
東証一部の時価総額は400兆円から450兆円前後なので40兆円以上の
資金原資が日本経済にもたらされ株価は上昇・・景気はゆっくりと
回復に向かうと思います。

景気回復すると金利も上昇して、預貯金金利なども正常化して個人消費も
回復に向かうと考えます・・。

Inner City Jam Orchestra - SAKURA

2009年11月21日 00時36分09秒 | Weblog
Inner City Jam Orchestra - SAKURA


日本のピアノハウス界をリードする・・。

Inner City Jam Orchestra

美しい映像と音楽は秀逸・・。

機材は充実しているので誰か知っている人と本格的に「ピアノハウス」の

音楽を作曲したいと思っています・・。


NHK土曜ドラマ「外事警察」

2009年11月14日 17時03分46秒 | Weblog
今日の21:00からNHKの土曜ドラマ「外事警察」が始まる。

http://www.youtube.com/watch?v=u3F-wlc180U

テクニカル・アドバイザーとして知り合いの「元海上保安庁特殊部隊SST」に
所属していたSさんが関わったドラマであり、いろいろな場面が
おそらくリアルに出来上がっていておすすめのドラマである。
第1話「テロリスト潜入!」・・。
俳優陣も豪華であり自分は楽しみにしている・・。
よろしければごらん下さいませ・・。
よろしくお願いします。

http://www.nhk.or.jp/dodra/gaiji/
「外事警察」HP

民主党の事業仕分けはまるで社会主義独裁国家だ!

2009年11月13日 00時17分56秒 | Weblog
無駄な事業を見直しへ 政府の事業仕分けがスタート(09/11/11)
http://www.youtube.com/watch?v=LFvyePeEOhE
ANN News youtubeheへ

民主党の事業仕分けはまるで社会主義独裁国家だ!

事業内容の基本的情報から無駄な事業を無くすというが仕分け側の

人間が 民主党が選抜した有識者や議員たちだ・・。

無駄な事業なども本当にあると思うけど・・。

1事業の判定精査に60分しか討議しないらしい。

60分で無駄かどうかなんて本当に解るわけがない。

「民主党行政刷新チームの主観だから」・・。

この仕分け方法では有権者(国民)の意思がまったく反映されない。

全仕分けがすんだら国民投票にするなら理解できるが・・。

しかも、今日ニュースをみたけど財務省の無駄な予算事業仕分けは

全く問われていないように見えたが・・。

これが先進国家がやることか?

政府の見識を疑う。

YesかNoかの二元論で仕分けする思想を持つ民主党議員 は何様のつもりだろうか?

廃止と見送り、予算削減の明確な定義を教えてほしい。

また、仕分けされた予算のうちがすべての有権者のために有益に使われることはきっとない・・。

行政刷新の前に「鳩山総理」の「献金疑惑」を解明してほしいと思う・・。

蓮舫議員が「ナチス労働党の幹部」に見えるなぁ気持ち悪い国になったよ

マジで・・「社会主義国家」みたい。


P.S
天皇、皇后両陛下、御即位20年おめでとうございます。


米韓両軍北侵作戦「作戦計画5029及び5030」

2009年11月10日 13時16分49秒 | Weblog
http://www.sukuukai.jp/shiryo/paper14/pdf/2-4.pdf
「作戦計画5029及び5030」PDF

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091108-00000004-yonh-kr
聯合ニュース
-----------------------------------------------------------------

韓国軍が「5029」を概念計画から作戦計画に格上げ~朝鮮日報、中央日報6月27日
 韓国の中央日報日本語版6月27日に<国防部「北核・ミサイル発射直前に打撃」>という記事があった。キム・ミンソク軍事専門記者、イ・ヨンジョン記者の署名記事だ。読んでみる。
<国防部は有事時、北朝鮮が核や弾道ミサイルなどの大量破壊兵器を発射する際、その前に打撃できる能力を備えられるよう能力を高める計画を発表した。国防部は26日に発表した「国防改革2020調整案」で「核、弾道ミサイルなど北朝鮮の非対称的脅威を敵(北朝鮮)地域で最大限遮断・除去するために精密な打撃・迎撃能力を拡充する計画だ」と明らかにした。調整案は2005年に作られた「国防改革2020」を最近、北朝鮮の核・ミサイル脅威の高潮と経済状況などにより新たに構成した。国防改革予算は2005年に立案された621兆3000億ウォンから22兆ウォン減った599兆3000億ウォンに調整された。>
 と、ここまでが前文だろう。
<調整案によると北朝鮮が核または弾道ミサイルで韓国を攻撃する兆しが見えれば▽多目的実用衛星、偵察機、無人偵察機、弾道弾早期警報レーダーなどで監視偵察▽F-15Kと合同遠距離攻撃弾などで(先に)精密打撃▽それでも韓国に飛んできた北朝鮮のミサイルは海上迎撃誘導弾と地上パトリオットミサイルで迎撃する――という概念を盛り込んだ。またミサイルが韓国地域に落ちた場合に備え、個人及び部隊別に防護体系を強化するなど、4段階で対応する。防護体系には核爆発時に出る強い電磁気波(EMP)に対する対備策も含まれている。>
 敵基地先制攻撃のための軍備増強である。日本の論議に具体的に役立ちそうだ。
<こうした対応に向け、国防部は現在、北朝鮮の平壌-元山以南までである韓国軍の精密打撃能力を2020年まで北朝鮮全地域に拡大する計画だ。海上迎撃誘導弾では米国が開発中のSM-6または海上用PAC-3の導入を検討中だ。北朝鮮特殊戦部隊に対しては無人地上監視体系(UGS)と多機能観測鏡などで探知した後、遠隔運営統制弾と昼夜間の照準鏡が結合された武器で浸透を阻止することにした。北朝鮮の西海(黄海)側侵犯に備えて2018年までペンリョン島など西海5度に配置した4000人を削減することにした基調を修正し、2020年まで3200人のみ減らすことにした。国際平和維持活動のために3000人規模の海外派兵常備部隊も置くことにした。海外派兵常備部隊はそれぞれ1000人で、常備部隊と交代用である予備部隊、別途指定部隊で構成されている。調整案には再び急増するサイバー脅威に備え、情報保護司令部も来年初めに創設することにしたほか、各指揮官と将兵たちの安保意識向上を担当する精神全力開発院が早ければ来月、国防大学に新設される。>
 相当な増強なのだろうが年月がかかりすぎていないか? その前に北朝鮮が攻撃してきたらどうするのだろう?
 <李明博大統領はこの日午後、青瓦台で李相熹国防部長官から国防改革計画の報告を受けた後「国防部で立てた計画は非常に適切だ」と評価した。李大統領は「戦闘部隊は戦闘任務に専念するように精鋭化された人員と先端武器体系を揃え、常時能力を発揮できるようにしなければならない」とし「非戦闘分野も韓半島内で戦争を想定したとき、民間資源を最大限活用するようにしなければならない」と述べた。特に予備軍の常駐軍水準精鋭化方針に対し「動員体制も常備体制と類似の動員能力を揃え、有事時に戦争継続能力を発揮できるようにすることが重要だ」と強調した。>
 李明博大統領が評価しているのならば、そうなのだろう。
◆朝鮮日報の同様の記事
 6月27日の朝鮮日報日本語版も<韓国軍/北の事態急変に備え装備導入を推進>で同様のことを書いていた。
 <政権崩壊など北朝鮮をめぐる事態が急変した場合の北朝鮮内部の安定化(治安維持)などに備え、各種装備の導入が進められる。導入される装備は、地雷および即席爆発物(IED)防護車両、装輪装甲車など。韓国軍が北朝鮮の事態急変に備えた武器システムの導入を本格的に進めるのは今回が初めてだ。北朝鮮の事態急変に備えた「概念計画5029(CONPLAN5029)」を具体的な作戦計画レベルで裏付ける、という点に意味がある。また北朝鮮の核および弾道ミサイルの脅威に備え、2020年までにイージス艦搭載のSM6迎撃ミサイル、パトリオットPAC3級以上の地上配備迎撃ミサイルなど迎撃用兵器と、北朝鮮全域を攻撃できる精密打撃兵器も導入される予定だ。>
 こっちは「5029」を概念計画から作戦計画にする、という軍事的な意味合いを解説していた。
 <李相熹国防長官と金泰栄合同参謀本部議長は26日、こうした内容を骨子とする「国防改革基本計画(国防改革2020)」修正案について李明博大統領の裁可を得た上で、公式に発表した。同案は、盧武鉉政権時代の2005年に作られた「国防改革基本計画」を、最近の北朝鮮による核・ミサイルでの威嚇など、安全保障上の状況変化と困難な経済状況に伴う予算圧迫などを考慮して内容を修正したもの。修正案は、有事の際に北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルが発射される兆候を捕捉した場合には、発射基地を精密攻撃し可能な限り北朝鮮地域内で無力化する、という積極防御の概念を含んでいる。また、韓国軍の国際的役割の拡大のため、陸軍特殊戦司令部の隷下に約3000人規模の海外派兵常備部隊を編成するとしている。また、国家安全保障上の危機要素として急浮上したサイバー攻撃に対応するため、来年中にサイバー戦司令部としての役割を担う「情報保護司令部」も創設する。>
 盧武鉉の時に作った計画など、危なくてやっていられないだろう。ようやく改定ができたわけだ。
 <2020年までの国防費は、総額621兆ウォン(現在のレートで約46兆円、以下同)から599兆ウォン(約44兆円)へと22兆ウォン(1兆6000億円)減額され、国防費の増加率は年平均8%から7.6%水準に下がった
まあ、減額は仕方ないだろう。
-----------------------------------------------------------------



米韓両軍北侵作戦「作戦計画5029及び5030」

聯合ニュースが8日に表ざたにしたのでもう書いてもいいだろうと思う。

北朝鮮の総書記である金正日が逝去した場合米韓両軍が北侵する計画

北侵作戦「作戦計画5029」がある。

つまりは北に軍事侵攻するという前提の計画が米韓両軍にはある。

この情報は「JINF-国家基本問題研究所」の会員用動画でも話されていたこと

だが周辺有事が起こった場合、日米同盟を機軸としているわが国は

どこまで軍事協力ができるか・・・。

有事法制も曖昧、周辺事態法も曖昧なまま、憲法9条も変えないわが国が

「作戦計画5029」を実行されたら結構、日本政府にとっては、

国家として試される正念場であると思う。

戦闘に日本の領土が巻き込まれたら法整備のないまま「自衛隊」は

日本国防衛機能を果たすのか?

「日本人はもしもに備えて平和ボケもそろそろ終わりにしなくては

いけないかも知れない・・。