皇太子さま ガーナとケニアから帰国 愛子さま姿見せず（毎日新聞）

　アフリカのガーナとケニアを公式訪問していた皇太子さまが１５日、帰国した。皇太子さまは６日に政府専用機で出発し、両国の大統領を表敬訪問。ガーナでは「野口英世アフリカ賞」の記念シンポジウムに出席した。

　皇太子さまは羽田空港に到着後、午後３時半ごろ、お住まいの東宮御所（東京都港区）に戻った。玄関では皇太子妃雅子さまが笑顔で出迎えた。通学に不安感がある長女愛子さま（８）＝学習院初等科２年＝は姿を見せなかった。宮内庁によると、愛子さまは東宮御所の中で皇太子さまを出迎えたという。

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２月のエコポイント受付数と発行数、月単位で過去最多（産経新聞）

　政府は１５日、省エネ家電の購入を促すエコポイント制度について、個人分の申請件数が受け付けを始めた昨年７月から２月末までの８カ月間で約９２６万件、ポイント発行数が約１３２２億円分に達したと発表した。このうち２月の申請件数は約１５６万件、ポイント発効数は約２５０億円分となり、月単位では過去最多となった。

　すでに利用されたポイントのうち約９１．８９％が商品券やプリペイドカードと交換され、「省エネ・環境配慮製品」は０．１６％と相変わらずの低水準に留まっている。

　エコポイント制度は、一定の省エネ基準を満たしたエアコンや地上デジタル放送対応テレビ、冷蔵庫を購入すると、商品券などと交換できるポイントが得られる仕組み。購入期限は今年１２月末。

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シー・シェパード元船長、身ぶりで侵入再現（読売新聞）

　反捕鯨団体シー・シェパードの元船長、ピーター・ベスーン容疑者（４４）が調査捕鯨船団の監視船「第２昭南丸」に侵入した事件で、海上保安庁がべスーン容疑者を立ち会わせて横浜海上防災基地（横浜市中区）で１３日に行った昭南丸の実況見分は、約６時間に及んだ。

　ベスーン容疑者はこの日、東京海上保安部の巡視艇「ゆめかぜ」で午前１０時頃、横浜港に入港。ジュラルミン製の盾を持った数人の海上保安官が囲む厳重な警備の中、昭南丸に移動し、甲板上に姿を見せた。

　捜査関係者によると、同１０時半に始まったこの日の実況見分では、海上保安官がベスーン容疑者の説明を聞いて、侵入経路の現場付近で写真を撮影した。また、侵入防止用に張られた網をナイフで切って、船内に侵入した方法を身ぶりで再現させたりしたという。

　また、１２日に引き続き、東京海上保安部などが、昭南丸の乗組員らから、シー・シェパードによる一連の妨害活動について話を聞いたという。

　横浜海上防災基地は実況見分のため、一般人の立ち入りが禁止されたため、上空では、実況見分の様子を撮影する報道各社のヘリ約１０機が旋回。また、基地に隣接する商業施設「横浜赤レンガ倉庫」裏の広場にも、十数人の報道陣が集まっており、この様子を記念撮影する観光客らもおり、事件への関心の高さをうかがわせた。

　ベスーン容疑者はこの日、午後４時半頃まで実況見分に立ち会い、再び巡視艇で東京海上保安部の施設に戻った。ベスーン容疑者は１４日、東京地検に身柄を送検される。

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＜１票の格差＞東京高裁判決で原告が上告（毎日新聞）

　小選挙区間の「１票の格差」が最大２．３０倍となった０９年８月の衆院選を巡る訴訟で、原告の弁護士グループは８日、「定数配分や区割りは違憲状態」としつつ、選挙無効の訴えを退けた東京高裁判決（２月２４日）を不服として上告した。

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阿久根市議会が流会、市長は今後も欠席示唆（読売新聞）

　鹿児島県阿久根市議会は４日、竹原信一市長が本会議への出席を終日拒否したため、流会となった。

　市長は報道機関が議場にいることを欠席の理由に挙げ、議場内の撮影禁止を要求。認められない場合は欠席を続ける構えを見せている。

　執行部控室や市長室に閉じこもる市長に対し、浜之上大成議長が地方自治法１２１条に基づく出席要求書を提出。しかし聞き入れず、議会は会議規則に定める午後４時で流会した。

　その後、市議会は全員協議会を開催。浜之上議長は市長から同日午後、報道機関の議場内撮影禁止を求める要求書を受け取ったことを明らかにした。「一部報道機関が市長の許可を得ずに庁舎内を撮影した。これらの報道機関に議場内での撮影を許可しないよう求める。協力され次第、出席する」と記されていたという。議長は「公開の場である議場の撮影を禁止することはできない」と述べた。

　一方、竹原市長は市総務課を通じ、「出席する準備をしていたが、議会側にその環境を作ってもらえなかったことを残念に思う」とコメントした。

　５日も総括質疑を予定しているが、市長が欠席し、開会できない可能性がある。市議会事務局によると、新年度予算案は今月２６日に採決の予定。しかし、市長が出席を拒み続ければ、採決前に必要な総括質疑や特別委員会での審議ができず、予算がゼロになる可能性もあるという。

　市長は、障害者の出生を否定するようなブログ記述が報じられた昨年１２月以降、一部の報道機関以外の取材を拒否。１月には、市庁舎内での撮影を原則禁止とする内容の文書を報道各社に送っている。

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