民間シンクタンクの関西社会経済研究所は３日、全国の７８０市の行政サービスの生産性ランキングを発表した。一定の行政サービスを生み出す職員の人件費を、人口規模や給与水準などをもとに独自に試算した初の試み。人口１人当たりの年間の職員人件費を示す「労働コスト」比で、富山県小矢部市の１万８３８円が全国トップ。関西２府５県では、福井県あわら市（１万５２１２円）の全国１７位が最高だった。
最も生産性が低かったのは、大分県津久見市が４万６３４６円。関西では奈良県葛城市の４万３１４９円（全国７７６位）。政令市でみると、京都市の３万２４８１円が全国７０７位で、福岡市や広島市に次ぎ労働コストが高くついた。大阪市も２万９８６７円と、政令市（１５市）中でワースト５の全国６３４位に位置づけられた。
全国平均以上の生産性を示す自治体は全国の５３・６％に対し、関西では４１・７％にとどまった。大阪府では１０市（３０・３％）とさらに低下しており、生産性に課題を残す自治体が多い実態を浮き彫りにした。
一方、地方税や地方交付税の全額を経常的な支出で使い切ってしまう「経常収支比率１００％以上」の市は、関西で２０・８％にのぼることも判明。全国平均の６・６％を大きく上回っており、財政硬直化が進んだ自治体が多かった。
研究を担当した関西学院大学経済学部の林宜嗣教授は「今の行政改革で最も欠けているのが生産性の視点。最少の経費で最大の効果をあげる効率性の意識を持たないと自治体は行き詰まる」と警告している。
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最も生産性が低かったのは、大分県津久見市が４万６３４６円。関西では奈良県葛城市の４万３１４９円（全国７７６位）。政令市でみると、京都市の３万２４８１円が全国７０７位で、福岡市や広島市に次ぎ労働コストが高くついた。大阪市も２万９８６７円と、政令市（１５市）中でワースト５の全国６３４位に位置づけられた。
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研究を担当した関西学院大学経済学部の林宜嗣教授は「今の行政改革で最も欠けているのが生産性の視点。最少の経費で最大の効果をあげる効率性の意識を持たないと自治体は行き詰まる」と警告している。
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