東電、16年度にも持ち株会社化 発送電分

東京電力が検討している持ち株会社化が、早ければ2016年度にも実施される見通しになった. 東電が年内にまとめる新たな総合特別事業計画(再建計画)に盛り込む方向で調整している. 持ち株会社をつくり、その下に「火力発電・燃料調達」「小売り・顧客サービス」「送配電」の少なくとも3部門の事業会社を置く方向だ. 東電はすでに今春、この3部門を社内分社化して会計などを分け、持ち株会社化に備えている. 持ち株会社の下で3部門を事業会社として独立させれば、電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」につながる. nike air max women 政府は電力システム改革の目玉として、発送電分離を早ければ18年に実施し、大手電力10社の組織を再編させる方針だ. 東電が16年度に持ち株会社化すれば、発送電分離を自発的に2年前倒しすることになる. 3事業民営化で200億円削減 大阪府市統 東電の経営体制の見直しを検討している政府・与党に対して、自ら経営改革を進める姿勢を示すねらいがあるとみられる.