女性雇用率で入札優遇＝内閣府（時事通信）

　内閣府は15日、事業の入札の際に、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）に熱心な企業を優遇する制度を導入すると発表した。金額以外の要素も審査する「総合評価方式」を採用し、労働時間短縮の取り組みや女性の雇用率なども評価する。対象の第1弾はワークライフバランス関連の調査・研究事業で、4月中に入札を行う。
　企業が育児などをしやすい環境を整えるよう後押しするのが狙いで、内閣府によると、政府としては初めての試み。今後、男女共同参画に関する事業にも対象を広げる予定だ。福島瑞穂消費者・少子化担当相は同日、内閣府で開かれたワークライフバランスの関係省庁会議で「政府全体に波及するよう期待している」と述べた。　

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