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<転倒事故>電車ドアにステッキ挟まり男性骨折 東京・足立(毎日新聞)

2010-02-26 15:06:26 | 日記
 23日午後0時10分ごろ、東武伊勢崎線竹ノ塚駅(東京都足立区竹の塚6)で、中目黒発北越谷行き普通電車(8両編成)がドアに60代の男性乗客の組み立て式ステッキを挟んだまま発車し、ステッキを抜こうとした男性がホームで転倒、腰の骨を折る重傷を負った。

 東武鉄道(東京都墨田区)によると、同駅のホームに駅員はおらず、車掌は「男性が電車から離れ、ドアが正常に閉まったことを示すランプが点灯したため発車した。ステッキが挟まっているのは見えなかった」と話しているという。

 ステッキは二つに壊れ、取っ手は男性が持っており、残りは次の谷塚駅(埼玉県草加市)でドアのゴム部分(幅片側2センチ)に挟まったまま見つかったという。同社は「発車時の安全点検の徹底を指導する」としている。【石原聖】

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<脱税容疑>シティ元幹部を告発 東京国税局(毎日新聞)

2010-02-25 13:41:45 | 日記
 ストックオプション(自社株購入権)で得た約1億3000万円を隠し、約3000万円を脱税した疑いがあるとして、東京国税局が米金融大手シティグループ在日支店(現シティバンク銀行、東京都品川区)の北出高一郎・元幹部(61)を所得税法違反容疑で東京地検に告発していたことが分かった。

 関係者によると、北出元幹部は05年、実際には日本に居住していたにもかかわらず、海外への転出届を出して非居住者を装い、ストックオプションで得た親会社の株を海外で売却するなどし、所得税約3000万円を脱税した疑いが持たれている。

 また、脱税容疑分を含め、05~07年の3年間に総額約8億円の申告漏れを指摘されたという。追徴税額は1億数千万円に上るとみられる。北出元幹部は、在日支店で富裕層向けのプライベートバンク部門の代表を務め、04年8月に退職した。ストックオプションは在職中に付与され、退職後に行使した。

 ストックオプションは、あらかじめ決められた価格で将来の一定期間内に自社や親会社の株を購入できる権利。日本では97年の商法改正で導入された。【石丸整】

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<ブログ市長>「妨害勢力は一掃」施政方針演説で(毎日新聞)

2010-02-24 05:23:59 | 日記
 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は22日、3月議会の施政方針演説で「市長就任以来の妨害勢力を一掃します」と宣言し、職員組合や市議会多数派などと対決する姿勢を改めて強調した。また新年度予算案について取材に応じないよう職員に指示し、報道機関との対決姿勢も示した。

 市長は演説で「公務員は給与、退職金、年金などで身分が過度に保障されてきた」と批判し「合理的な行政運営のためには、市民と公務員の地位関係や権力関係を根本的に見直さなければならない」と主張。そのために「改革の妨害を続けている勢力を一掃する」と述べた。

 報道各社は閉会後「妨害勢力」が誰を指すのかなどについて取材しようとしたが、竹原市長は「(取材を)許可したっけ」と述べ、答えなかった。1月27日付のファクスで通告した「庁舎の撮影取材禁止」などを強行した形だ。

 施政方針を聞いた市議の一人は「妨害勢力という露骨な言葉で我々を挑発している。就任以来、何も成果が無いことにいら立っている証拠だ」と話し、一般質問で政治責任を追及する考え。議会多数派との対立はますます深まりそうだ。

 竹原市長は今年を「最大の節目の年」としており、1月の仕事始め式で「今年は私のやり方を加速する。命令に従わない職員はやめてもらう」と発言。また、市長のブログによると、22日の課長会では「妨害勢力と手を握って邪魔する者は、あらゆる方法で排除します」などと発言したという。【馬場茂】

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<訃報>永田正全さん97歳=元阪急電鉄副社長(毎日新聞)

2010-02-23 01:37:50 | 日記
 永田正全さん97歳(ながた・まさはる=元阪急電鉄副社長、元阪急不動産会長)17日、死去。葬儀は近親者で済ませた。喪主は長男で京阪神不動産社長、元三井住友銀行副頭取の武全(たけはる)さん。

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女性雇用率で入札優遇=内閣府(時事通信)

2010-02-22 01:58:34 | 日記
 内閣府は15日、事業の入札の際に、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)に熱心な企業を優遇する制度を導入すると発表した。金額以外の要素も審査する「総合評価方式」を採用し、労働時間短縮の取り組みや女性の雇用率なども評価する。対象の第1弾はワークライフバランス関連の調査・研究事業で、4月中に入札を行う。
 企業が育児などをしやすい環境を整えるよう後押しするのが狙いで、内閣府によると、政府としては初めての試み。今後、男女共同参画に関する事業にも対象を広げる予定だ。福島瑞穂消費者・少子化担当相は同日、内閣府で開かれたワークライフバランスの関係省庁会議で「政府全体に波及するよう期待している」と述べた。 

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