トランス社債権譲渡で黒木容疑者 社長に事後承認要求 （産経新聞）

　情報通信関連会社「トランスデジタル」の民事再生法違反事件で、トランス社社長の後藤幸英容疑者（４４）が逮捕前、警視庁の任意の事情聴取に対し、健康食品販売会社社長の黒木正博容疑者（４４）から「（逮捕容疑となった）債権譲渡契約の事後承認を求められた」との趣旨の供述をしていることが１７日、捜査関係者への取材で分かった。

　黒木容疑者はトランス社の筆頭株主だった投資事業組合に影響力を持っており、同社の実質的なオーナーだったとされる。警視庁は黒木容疑者がトランス社の経営方針についても権限を持ち、不正な債権譲渡を主導したとみて調べている。

　組織犯罪対策総務課の調べでは、後藤容疑者らは平成２０年８月下旬、トランス社が経営破綻（はたん）すると認識しながら、約３億円の債権を持つ酒類販売会社「インターサービス」（東京都港区、現リカーショップ）に対し、売掛債権数千万円を優先的に譲渡した疑いが持たれている。

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＜民主党＞石川議員の離党承認（毎日新聞）

　民主党は１５日の常任幹事会で、小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で起訴された石川知裕衆院議員の離党を正式に承認した。石川議員は１１日、党北海道連代表の三井辨雄（わきお）国対委員長代理を通じて小沢氏に離党届を提出していた。

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業界つなぎ留めろ…自民、各種団体と懇談（読売新聞）

　自民党は１６日、谷垣総裁ら幹部と各種の業界・団体代表者との初の懇談会を党本部で開いた。

　今夏の参院選をにらみ、要望などを聞いて公約に反映することで、「自民党離れ」を食い止めるのが狙いだ。

　懇談会は、「元気な日本をつくる懇談会～なまごえプロジェクト～」と銘打ち、立食形式で行われた。この日は全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）ら、金融、証券業界などの約３０団体から１００人が参加した。

　谷垣氏はあいさつで、「国民生活と目線を合わせてやっていくため、皆様方の仕事上からヒントを与えてほしい」と訴えた。出席者からは「今の政治は国民の声を反映していない」「デフレ克服と景気対策をしっかりやってほしい」などの意見が出た。

　自民党は３月末までに計９回、懇談会を開き、ほかに医療・福祉、中小企業、建設、農業関係団体の代表者らと意見交換する予定だ。その背景には、民主党が予算配分などで業界・団体を締め付け、風向きが変わってきたことへの焦りがある。

　実際、自民党支持団体だった日本歯科医師会の政治団体「日本歯科医師連盟」（日歯連）は最近、参院選の選挙区選での与党支援を打ち出した。自民党としては、参院選までにできるだけ多くの業界・団体と接触し、巻き返しを図りたいところだ。

　ただ、１６日は、谷垣氏と大島幹事長が別の会合に出席するため、早々に中座し、他の出席者からは「トップ２人が酒をついで回らなきゃいけないのに」とぼやく声が出た。

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糖尿病治療の血糖コントロール指標「HbA1c値が最も重要」（医療介護ＣＢニュース）

　糖尿病治療における血糖コントロール指標について、HbA1c(赤血球中のヘモグロビンが糖化したもの)の値が最も重要だとする医師が8割に上ることが、サノフィ・アベンティスの調べで分かった。

　調査は昨年11月、糖尿病患者へのインスリン療法での薬剤の評価や処方の意向などを把握するため、インスリン療法を実施している全国の医師300人(このうち糖尿病専門医は140人)を対象に、インターネット上で実施した。

　調査結果によると、糖尿病治療における血糖コントロール指標で最も重要なものは、「HbA1c値」が80%で圧倒的に多かった。以下は「食後2時間血糖値」7%、「食後1時間血糖値」5%、「空腹時血糖値」4%、「随時血糖値」3%、「その他」1%の順。

　また、実際にインスリン製剤を選択、決定するとき、最も重要だと思う項目を上位3つまで聞いたところ、「HbA1cを改善」71%、「1日血糖プロファイル(空腹時および食後)を改善」49%、「低血糖発現頻度が少ない」45%、「食後血糖を改善」30%などが多かった。

　さらに、インスリン治療で用量調節をする際の最も重要な指標としては、「HbA1c値」が44%で最も多く、以下は「空腹時血糖値」24%、「食後2時間血糖値」19%、「食後1時間血糖値」7%の順。「随時血糖値」と「その他」は共に3%だった。


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大阪ガス ロボットでガス管点検 阪大と共同開発（毎日新聞）

　大阪ガスは１５日、ガス管を点検するロボットを大阪大学と共同開発し、１５年度にも実用化する方針を明らかにした。ガス管内を自走する点検ロボットの開発は全国のガス会社で初めて。都市ガス各社は老朽化で腐食した地下のガス管の更新を進めているが、点検には路面を掘る工事が必要で、なかなか進んでいない。ガス管内を移動しながら内部の画像を送信するロボットを開発すれば、腐食個所を容易に特定でき、早期の対策が可能になる。

　大阪大大学院工学研究科の大須賀公一教授と大阪ガスが共同開発。ロボットは、ステンレス板をらせん状に巻いてできた紡錘形のバネ状の躯体（くたい）に小型モーターとタイヤを装着。幅約１７センチ、長さ約１メートルで、バネがガス管の内壁に張りつきながら進み、管のつなぎ目や曲がった個所でもスムーズに移動できるという。

　経済産業省原子力安全・保安院によると、ガス管の老朽化による腐食で起きたガス漏れ事故は０８年に全国で約４０件。ガス管のトラブルによる事故全体の約３割を占め、増加傾向にある。【清水直樹】

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