【06年】 12月22日： 英国は半日取引
12月25日： 英国とフランス、ドイツは終日休場
12月26日： 英国とフランス、ドイツは終日休場
12月29日： 英国は半日取引
【07年】１月１日： 英国とフランス、ドイツは終日休場
12月25日： 英国とフランス、ドイツは終日休場
12月26日： 英国とフランス、ドイツは終日休場
12月29日： 英国は半日取引
【07年】１月１日： 英国とフランス、ドイツは終日休場
日本付近は東西に連なる高気圧に覆われる。全国的に朝から晴れる所が多い。午後は雲が広がりやすくなるが、天気の崩れはほとんどない。九州南部から沖縄にかけては、南の海上に発生する前線の影響で雲が多く、昼前後から雨。北日本で朝の冷え込みが強まる。
改めて気を付けて、ノロウィルス：ノロウィルスの猛威が止まらない。集団感染の疑いがあるとして、閉鎖に踏み切った学校もある。冬場が感染のピークだけに、家庭などでも備えが必要。何よりも「手洗い」を心がけたい。帰宅後やトイレの後は必ず。汚れの残りやすい指先、爪の間、手首など丁寧に
改めて気を付けて、ノロウィルス：ノロウィルスの猛威が止まらない。集団感染の疑いがあるとして、閉鎖に踏み切った学校もある。冬場が感染のピークだけに、家庭などでも備えが必要。何よりも「手洗い」を心がけたい。帰宅後やトイレの後は必ず。汚れの残りやすい指先、爪の間、手首など丁寧に
大田弘子経済財政政策担当相は19日午前の経済対策閣僚会議に2007年度経済成長率を実質2.0％程度、名目2.2％程度とする政府経済見通しを報告し、その後の閣議で了承された。総合的な物価動向を示すＧＤＰ（国内総生産）デフレーターは07年度に前年度比0.2％程度上昇となるほか、消費者物価指数（生鮮含む）が同0.5％上昇すると見込む。
06年度の実質成長率（実績見込み）は1.9％程度、名目では1.5％程度に下方修正した。７月の内閣府試算では実質を2.1％程度、名目を2.2％程度と見込んでいた。ＧＤＰデフレーターはマイナス0.4％程度。消費者物価も内閣府試算のプラス0.6％程度からプラス0.3％程度に下方修正された。
これを受け、06年度のデフレ脱却に関しては「デフレからの脱却が視野に入っているものの、海外経済の動向などにみられるリスク要因を考慮しつつ、デフレに後戻りする可能性がないかどうか、注視していく必要がある」と慎重な表現にとどめ、年度内の脱却は事実上、先送りされる。
06年度の経済動向については、11月の月例経済報告と同様に「景気は消費に弱さがみられるものの、回復を続けている」との認識を示した。そのうえで先行きについては「企業部門の好調さが雇用・所得環境の改善を通じて、家計部門へ波及し、民間需要中心の回復が続くと見込まれる」としている。
07年度についても「世界経済の着実な回復が続く下、企業部門と家計部門ともに改善が続き、改革の加速・深化と政府・日銀一体となった取り組み等により、物価安定の下での自律的・持続的な経済成長が実現すると見込まれる」との見通しを示しているものの、デフレ脱却については明言を避けている。
民間機関の予想
ブルームバーグ・ニュースが民間調査機関発表（23社）の経済見通しを集計したところ、07年度の実質経済成長率見通し（中央値）はプラス2.0％、名目でプラス2.3％だった。06年度は実質プラス2.4％、名目はプラス1.8％。
日本銀行の見通し（10月31日公表、中央値）によると、06年度は実質でプラス2.4％、07年度はプラス2.1％。また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の見通しでは、06暦年は実質でプラス2.8％、07暦年はプラス2.0％となっている。
【2006年度、2007年度の政府経済見通し】
（単位：％、2005年度実績を除きすべて「程度」がつく）
2005年度 2006年度 2007年度
実績 実績見込み 見通し
名目 実質 名目 実質 名目 実質
------------------------------------------------------------
国内総生産 1.0 2.4 1.5 1.9 2.2 2.0
民間最終消費支出 1.1 1.9 0.8 0.9 1.8 1.6
民間住宅 0.1 -1.0 2.5 0.5 0.9 0.2
民間企業設備 5.5 5.8 7.3 7.1 3.7 3.6
民間在庫品増加（寄与度）-0.1 -0.1 0.1 0.1 0.1 0.1
財貨・サービスの輸出 11.7 9.0 11.5 7.6 8.2 6.2
財貨・サービスの輸入 17.7 6.0 12.3 4.6 7.4 4.9
内需寄与度 1.5 1.9 1.4 1.4 2.0 1.7
民需寄与度 1.3 1.8 1.8 1.8 1.8 1.6
公需寄与度 0.2 0.1 -0.4 -0.4 0.2 0.1
外需寄与度 -0.5 0.5 0.0 0.5 0.2 0.3
2005年度 2006年度 2007年度
実績 実績見込み 見込み
----------------------------------------------------------
貿易・サービス収支（兆円） 7.4 7.0 8.4
貿易収支（兆円） 9.6 9.3 10.3
輸出（兆円） 65.2 72.8 78.6
輸入（兆円） 55.6 63.5 68.2
経常収支（兆円） 19.1 19.9 22.6
対名目ＧＤＰ比（％） 3.8 3.9 4.3
国内企業物価（前年度比、％） 2.1 2.7 0.7
消費者物価（前年度比、％） -0.1 0.3 0.5
完全失業率（％） 4.3 4.1 4.0
労働力人口（万人） 6654 6660 6655
就業者総数（万人） 6365 6385 6390
雇用者総数（万人） 5420 5480 5510
鉱工業生産指数（前年度比、％） 1.6 4.5 2.1
＜ 前提条件 ＞
2005年度 2006年度 2007年度
--------------------------------------------------------
世界ＧＤＰ（日本を除く） 3.9％ 3.8％ 3.3％
円相場（円／ドル） 113.2 116.4 117.3
原油価格（ドル／バレル） 55.5 64.6 61.1
06年度の実質成長率（実績見込み）は1.9％程度、名目では1.5％程度に下方修正した。７月の内閣府試算では実質を2.1％程度、名目を2.2％程度と見込んでいた。ＧＤＰデフレーターはマイナス0.4％程度。消費者物価も内閣府試算のプラス0.6％程度からプラス0.3％程度に下方修正された。
これを受け、06年度のデフレ脱却に関しては「デフレからの脱却が視野に入っているものの、海外経済の動向などにみられるリスク要因を考慮しつつ、デフレに後戻りする可能性がないかどうか、注視していく必要がある」と慎重な表現にとどめ、年度内の脱却は事実上、先送りされる。
06年度の経済動向については、11月の月例経済報告と同様に「景気は消費に弱さがみられるものの、回復を続けている」との認識を示した。そのうえで先行きについては「企業部門の好調さが雇用・所得環境の改善を通じて、家計部門へ波及し、民間需要中心の回復が続くと見込まれる」としている。
07年度についても「世界経済の着実な回復が続く下、企業部門と家計部門ともに改善が続き、改革の加速・深化と政府・日銀一体となった取り組み等により、物価安定の下での自律的・持続的な経済成長が実現すると見込まれる」との見通しを示しているものの、デフレ脱却については明言を避けている。
民間機関の予想
ブルームバーグ・ニュースが民間調査機関発表（23社）の経済見通しを集計したところ、07年度の実質経済成長率見通し（中央値）はプラス2.0％、名目でプラス2.3％だった。06年度は実質プラス2.4％、名目はプラス1.8％。
日本銀行の見通し（10月31日公表、中央値）によると、06年度は実質でプラス2.4％、07年度はプラス2.1％。また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の見通しでは、06暦年は実質でプラス2.8％、07暦年はプラス2.0％となっている。
【2006年度、2007年度の政府経済見通し】
（単位：％、2005年度実績を除きすべて「程度」がつく）
2005年度 2006年度 2007年度
実績 実績見込み 見通し
名目 実質 名目 実質 名目 実質
------------------------------------------------------------
国内総生産 1.0 2.4 1.5 1.9 2.2 2.0
民間最終消費支出 1.1 1.9 0.8 0.9 1.8 1.6
民間住宅 0.1 -1.0 2.5 0.5 0.9 0.2
民間企業設備 5.5 5.8 7.3 7.1 3.7 3.6
民間在庫品増加（寄与度）-0.1 -0.1 0.1 0.1 0.1 0.1
財貨・サービスの輸出 11.7 9.0 11.5 7.6 8.2 6.2
財貨・サービスの輸入 17.7 6.0 12.3 4.6 7.4 4.9
内需寄与度 1.5 1.9 1.4 1.4 2.0 1.7
民需寄与度 1.3 1.8 1.8 1.8 1.8 1.6
公需寄与度 0.2 0.1 -0.4 -0.4 0.2 0.1
外需寄与度 -0.5 0.5 0.0 0.5 0.2 0.3
2005年度 2006年度 2007年度
実績 実績見込み 見込み
----------------------------------------------------------
貿易・サービス収支（兆円） 7.4 7.0 8.4
貿易収支（兆円） 9.6 9.3 10.3
輸出（兆円） 65.2 72.8 78.6
輸入（兆円） 55.6 63.5 68.2
経常収支（兆円） 19.1 19.9 22.6
対名目ＧＤＰ比（％） 3.8 3.9 4.3
国内企業物価（前年度比、％） 2.1 2.7 0.7
消費者物価（前年度比、％） -0.1 0.3 0.5
完全失業率（％） 4.3 4.1 4.0
労働力人口（万人） 6654 6660 6655
就業者総数（万人） 6365 6385 6390
雇用者総数（万人） 5420 5480 5510
鉱工業生産指数（前年度比、％） 1.6 4.5 2.1
＜ 前提条件 ＞
2005年度 2006年度 2007年度
--------------------------------------------------------
世界ＧＤＰ（日本を除く） 3.9％ 3.8％ 3.3％
円相場（円／ドル） 113.2 116.4 117.3
原油価格（ドル／バレル） 55.5 64.6 61.1
19日午前のロンドン外国為替市場では、ユーロがドルと円に対し上昇している。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が日本銀行を上回るペースで利上げするとの観測が広がっているためだ。
日銀の福井俊彦総裁は東京都内での記者会見で、同日開いた金融政策決定会合で追加利上げを見送った背景について「このところ個人消費や消費者物価などの面で弱めの指標が出ているということも事実だ」とした上で、「今後公表される指標やさまざまな情報を引き続き丹念に点検していくことが適当である、という点で意見が一致した」と述べた。
ユーロはロンドン時間午前８時15分（日本時間午後５時15分）現在、１ユーロ＝155円21銭と、ニューヨークでの前日遅くの154円75銭から上昇。対ドルでも１ユーロ＝1.3134ドルと、同1.3098ドルからユーロ高が進んでいる。
日銀の福井俊彦総裁は東京都内での記者会見で、同日開いた金融政策決定会合で追加利上げを見送った背景について「このところ個人消費や消費者物価などの面で弱めの指標が出ているということも事実だ」とした上で、「今後公表される指標やさまざまな情報を引き続き丹念に点検していくことが適当である、という点で意見が一致した」と述べた。
ユーロはロンドン時間午前８時15分（日本時間午後５時15分）現在、１ユーロ＝155円21銭と、ニューヨークでの前日遅くの154円75銭から上昇。対ドルでも１ユーロ＝1.3134ドルと、同1.3098ドルからユーロ高が進んでいる。
大量の売り注文が殺到した日興コーディアルグループの株価は、前日終値を200円下回る1219円のストップ安（制限値幅いっぱいの下落）比例配分となった。下落率は14％で東証１部トップ。過年度決算で不適切な利益を計上していたと判断し、05年３月期の有価証券報告書を訂正した。虚偽記載を受けて東京証券取引所が同社株を監理ポストに割り当てたことから、企業イメージの低下に伴い顧客や投資家離れが進むとの不安が高まった。
約定したのは88万5500株で、6120万株の売り注文が残った。同社の発行済み株式数は10月末時点で９億7560万株。株価は７月18日に付けた年初来安値1225円を一気に割り込んだ。時価総額も１兆1892億円と、前日から2000 億円を失った。
大和住銀投信投資顧問の門司総一郎チーフストラテジストは売り注文が殺到したことについて、「日興コーデ株が上場廃止になる可能性はかなり低いと思うが、可能性を完全に否定することはできない。投資家はその可能性を懸念している」とみていた。
日興コーデが18日発表した内容によると、全額出資子会社の投資会社である日興プリンシパル・インベストメンツ（ＮＰＩ）に対し、その子会社ＮＰＩホールディングス（ＮＰＩＨ）が発行した他社株転換社債（ＥＢ債）の評価益計上が不適切だったと判断。このため、05年３月期の連結経常利益を777億円から588億円に、純利益を469億円から351億円に訂正した。
問題のＥＢ債は、ＮＰＩがベルシステム24株取得の際、04年８月６日付で発行した。実際の発行は04年９月だったにもかかわらず、担当者が８月に発行したと書類を改ざん。このため、株価変動などでＮＰＩは実際より多額の含み益を計上した。ＮＰＩＨは同額の損失を抱えていたが、連結対象にしていなかったため、評価益のみが計上された格好。今回、ＮＰＩＨを連結対象に含めることとし、訂正に至った。
日興コーデは05年11月に、この05年３月期決算に基づいて500億円の社債を発行していたため、証券取引等監視委員会は金融庁に対し、発行登録追補書類の虚偽記載という証券取引法違反で日興コーデに５億円の課徴金命令を出すよう勧告した。
一連の発表を受けて東京証券取引所は18日、日興コーデ株を監理ポストに割り当てると発表した。期間は18日から上場廃止基準に該当するか認定した日まで。日興コーデはこれに対し19日午前、「当社としては速やかに訂正報告書を提出するとともに、東証に十分な説明をして１日も早く通常ポストに復帰できるよう、最大限の努力を尽くす」とのコメントを発表した。
ＵＢＳ証券の大野東アナリストは、「監理ポストに指定されたことで、短期的には一部投資家からの売却が出る可能性はあろう。今後のＰＥ投資やその他事業に風評リスクが波及する間接的影響には注意が必要」との見方を、投資リポートの中で示している。
説明責任と記憶、信用掛目ゼロの動きも
機関投資家の中には監理ポスト銘柄への投資を制限する決まりを設けていたり、投資銘柄の説明責任の観点から不祥事銘柄をポートフォリオに組み入れないケースもあるため、保有継続が困難とみたまとまった売りが出たもよう。株式市場に対する投資家の信頼向上に努めるべき証券会社が、自ら証券取引法違反の疑いがあるような行為をするとは、「事業会社に対して説明がつかない」（水戸証券投資情報部・岩崎利昭課長）こと。
個人投資家にとっても、有価証券報告書の虚偽記載でカネボウや西武鉄道が上場廃止になったことが記憶に新しく、「連想売りが出ている」（高木証券トレーディング部・菊池重夫次長）という。また、マネックス証券が日興コーデ株の信用取引における代用証券の掛目を25日からゼロにすることとなり、同証券で日興コーデ株を担保に信用取引を行っている顧客が現引きなどを迫られるとみられることも、売りが出やすくなっている。
一方で、問題のＳＰＣ（特別目的会社）であるＮＰＩＨは06年３月末から連結対象となっており、「今期以降の損益に影響はなく、直接的な業績への影響は限定的。今回の訂正によるベルシステム24株の簿価低下で、将来の売却益計上の可能性は逆に拡大する」と、大野氏は指摘した。
約定したのは88万5500株で、6120万株の売り注文が残った。同社の発行済み株式数は10月末時点で９億7560万株。株価は７月18日に付けた年初来安値1225円を一気に割り込んだ。時価総額も１兆1892億円と、前日から2000 億円を失った。
大和住銀投信投資顧問の門司総一郎チーフストラテジストは売り注文が殺到したことについて、「日興コーデ株が上場廃止になる可能性はかなり低いと思うが、可能性を完全に否定することはできない。投資家はその可能性を懸念している」とみていた。
日興コーデが18日発表した内容によると、全額出資子会社の投資会社である日興プリンシパル・インベストメンツ（ＮＰＩ）に対し、その子会社ＮＰＩホールディングス（ＮＰＩＨ）が発行した他社株転換社債（ＥＢ債）の評価益計上が不適切だったと判断。このため、05年３月期の連結経常利益を777億円から588億円に、純利益を469億円から351億円に訂正した。
問題のＥＢ債は、ＮＰＩがベルシステム24株取得の際、04年８月６日付で発行した。実際の発行は04年９月だったにもかかわらず、担当者が８月に発行したと書類を改ざん。このため、株価変動などでＮＰＩは実際より多額の含み益を計上した。ＮＰＩＨは同額の損失を抱えていたが、連結対象にしていなかったため、評価益のみが計上された格好。今回、ＮＰＩＨを連結対象に含めることとし、訂正に至った。
日興コーデは05年11月に、この05年３月期決算に基づいて500億円の社債を発行していたため、証券取引等監視委員会は金融庁に対し、発行登録追補書類の虚偽記載という証券取引法違反で日興コーデに５億円の課徴金命令を出すよう勧告した。
一連の発表を受けて東京証券取引所は18日、日興コーデ株を監理ポストに割り当てると発表した。期間は18日から上場廃止基準に該当するか認定した日まで。日興コーデはこれに対し19日午前、「当社としては速やかに訂正報告書を提出するとともに、東証に十分な説明をして１日も早く通常ポストに復帰できるよう、最大限の努力を尽くす」とのコメントを発表した。
ＵＢＳ証券の大野東アナリストは、「監理ポストに指定されたことで、短期的には一部投資家からの売却が出る可能性はあろう。今後のＰＥ投資やその他事業に風評リスクが波及する間接的影響には注意が必要」との見方を、投資リポートの中で示している。
説明責任と記憶、信用掛目ゼロの動きも
機関投資家の中には監理ポスト銘柄への投資を制限する決まりを設けていたり、投資銘柄の説明責任の観点から不祥事銘柄をポートフォリオに組み入れないケースもあるため、保有継続が困難とみたまとまった売りが出たもよう。株式市場に対する投資家の信頼向上に努めるべき証券会社が、自ら証券取引法違反の疑いがあるような行為をするとは、「事業会社に対して説明がつかない」（水戸証券投資情報部・岩崎利昭課長）こと。
個人投資家にとっても、有価証券報告書の虚偽記載でカネボウや西武鉄道が上場廃止になったことが記憶に新しく、「連想売りが出ている」（高木証券トレーディング部・菊池重夫次長）という。また、マネックス証券が日興コーデ株の信用取引における代用証券の掛目を25日からゼロにすることとなり、同証券で日興コーデ株を担保に信用取引を行っている顧客が現引きなどを迫られるとみられることも、売りが出やすくなっている。
一方で、問題のＳＰＣ（特別目的会社）であるＮＰＩＨは06年３月末から連結対象となっており、「今期以降の損益に影響はなく、直接的な業績への影響は限定的。今回の訂正によるベルシステム24株の簿価低下で、将来の売却益計上の可能性は逆に拡大する」と、大野氏は指摘した。
この１２月、去年に比べて少ないのは日本海側の雪だけではない。厳しい寒さもほとんどない。最高気温が１０度を下回った日は、東京・大阪ともに１日だけ（～１８日）。去年はすでに東京で７日、大阪１１日あった。明後日以降も１３度前後まで上がる日が多い。
週明けの東京株式相場は６営業日続伸。日経平均株価の６連騰は４月３日以来、約８カ月ぶり。米インフレ懸念の落ち着きや為替相場の円安傾向を受け、トヨタ自動車やソニーなどの輸出株が買われた。米国による反ダンピング税撤廃がビジネスチャンスの拡大につながるとの見方から、鉄鋼株も売買を伴って上昇。三井物産などの大手商社株の上げも目立った。
もっとも、急ピッチの上げに対する警戒感から戻りを待った売りも多かった。日経平均は１万7000円まであと７円弱と迫ったものの、大台回復は出来なかった。業種別では、直近で上昇の目立った日本たばこなどの食料品株の下げが目立った。三菱地所などの不動産株、ヤマダ電機などの小売株も売られた。
日経平均株価は前日比47円80銭（0.3％）高の１万6962円11銭。ＴＯＰＩＸは同7.92ポイント（0.5％）高の1665.32。東証1部の売買高は概算で 16億97万株。
東海東京証券エクイティ部の鈴木誠一マーケットアナリストは、「急速な戻りを想定していなかった向きも多かったため、買い戻しが入っている。ここまで上昇してくれば、当然戻りを待った売りも出てくる。ただ、ＴＯＰＩＸの３月の月中平均は1665ポイント。ここを上回ってくれば、国内勢は買わざるを得ない状況が出てくるため、年内の高値トライも考えられる」と見る。
米景気のソフトランディング
この日の取引は、米景気のソフトランディング（軟着陸）期待の高まりが追い風となった。15日の米国株式市場では、11月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前月比横ばいだったことを受け、インフレ懸念の後退から連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は来年早々にも利下げを実施するとの見方が強まり、ダウ工業株30種平均は２日連続で史上最高値を更新した、
米株式相場の力強い動きを受け、外国人投資家のリスク許容度の向上期待などから、東京株式相場も上昇傾向が続いた格好。また、海外為替市場のドル・円相場の一段の円安傾向も、輸出関連株への買い安心感につながった。日銀による年内利上げ観測の後退などを受け、15日のドル・円相場は一時、11 月17日以来となる118円33銭までドル買いが進んだ。18日の東京時間は117 円後半から118円前半で推移した。
鉄鋼やノロウイルス関連上げる
相場環境が明るくなる中、好材料の出た銘柄や業種に資金は素直に向かった。鉄鋼株に資金が集まった。米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は14日、日本など14の国と地域から輸入される鋼板へ課していた反ダンピング（不当廉売）税の撤廃を決定した。1993年８月から上乗せされてきた反ダンピング課税が廃止されることは、日本メーカーのビジネスチャンスにつながるとの見方が広がり、新日本製鉄は年初来高値更新、ＪＦＥホールディングスは上場来高値を更新した。東証１部の出来高上位に新日鉄や住友金属工業などが並んだ。
三井物産などの大手商社の上げも目立った。ロシア極東での石油・ガス開発プロジェクト「サハリン２」に出資する企業は週内に、モスクワで同国のフリステンコ産業エネルギー相と会合を持つと伝わり、出資企業である三井物産、三菱商事に買いが先行した。220億ドル（約２兆5970億円）相当の同事業では、ロシア国営の天然ガス会社、ガスプロムが株式譲渡を求めている。
東証１部の値上り上位には、ノロウイルス関連銘柄が並んだ。明治製菓の消毒剤、栄研化学やデンカ生研の検査キットなどの需要が急増していると16 日付の日本経済新聞朝刊が報道。栄研化学、ビー・エム・エル、明治製菓が値上がり率上位を占めた。
テクニカルは過熱感示す
もっとも、テクニカル分析の一部では相場の過熱感が示されており、高値警戒感から、上値は重たかった。日経平均と投資家の中期的な平均売買コストである25日移動平均線（１万6269円16銭）のかい離率は4.2％と、相場の過熱感を示すといわれる５％に接近した。市場では、「テクニカル的に過熱感が出ており、１万7000円目前で一服する可能性もある」（しんきんアセットマネジメント投信・運用部の藤原直樹投信グループ長）との声が聞かれた。
会計疑惑のミサワホームや日興コーデが急落
売りを意識しやすい水準にある中、悪材料の出た銘柄や業種には売りが先行した。東京市場の休日期間中16－17日には、企業会計に対する悪材料が相次いだ。17日付の朝日新聞朝刊は、ミサワホーム九州が未完成の一部物件を顧客に引き渡したことにして売り上げを前倒し計上していた疑いがあると報道。ミサワホーム九州と親会社のミサワホームホールディングスは急落した。
2005年３月期決算で不適切な会計処理をした疑いがあると、16日付の日本経済新聞朝刊が報道した日興コーディアルグループも急落し、東証１部値下がり率７位に入った。
また、リストラ費用などの計上による特別損失などを計上するため、06年 12月期の連結業績予想を下方修正したニッセンも下落した。
もっとも、急ピッチの上げに対する警戒感から戻りを待った売りも多かった。日経平均は１万7000円まであと７円弱と迫ったものの、大台回復は出来なかった。業種別では、直近で上昇の目立った日本たばこなどの食料品株の下げが目立った。三菱地所などの不動産株、ヤマダ電機などの小売株も売られた。
日経平均株価は前日比47円80銭（0.3％）高の１万6962円11銭。ＴＯＰＩＸは同7.92ポイント（0.5％）高の1665.32。東証1部の売買高は概算で 16億97万株。
東海東京証券エクイティ部の鈴木誠一マーケットアナリストは、「急速な戻りを想定していなかった向きも多かったため、買い戻しが入っている。ここまで上昇してくれば、当然戻りを待った売りも出てくる。ただ、ＴＯＰＩＸの３月の月中平均は1665ポイント。ここを上回ってくれば、国内勢は買わざるを得ない状況が出てくるため、年内の高値トライも考えられる」と見る。
米景気のソフトランディング
この日の取引は、米景気のソフトランディング（軟着陸）期待の高まりが追い風となった。15日の米国株式市場では、11月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前月比横ばいだったことを受け、インフレ懸念の後退から連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は来年早々にも利下げを実施するとの見方が強まり、ダウ工業株30種平均は２日連続で史上最高値を更新した、
米株式相場の力強い動きを受け、外国人投資家のリスク許容度の向上期待などから、東京株式相場も上昇傾向が続いた格好。また、海外為替市場のドル・円相場の一段の円安傾向も、輸出関連株への買い安心感につながった。日銀による年内利上げ観測の後退などを受け、15日のドル・円相場は一時、11 月17日以来となる118円33銭までドル買いが進んだ。18日の東京時間は117 円後半から118円前半で推移した。
鉄鋼やノロウイルス関連上げる
相場環境が明るくなる中、好材料の出た銘柄や業種に資金は素直に向かった。鉄鋼株に資金が集まった。米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は14日、日本など14の国と地域から輸入される鋼板へ課していた反ダンピング（不当廉売）税の撤廃を決定した。1993年８月から上乗せされてきた反ダンピング課税が廃止されることは、日本メーカーのビジネスチャンスにつながるとの見方が広がり、新日本製鉄は年初来高値更新、ＪＦＥホールディングスは上場来高値を更新した。東証１部の出来高上位に新日鉄や住友金属工業などが並んだ。
三井物産などの大手商社の上げも目立った。ロシア極東での石油・ガス開発プロジェクト「サハリン２」に出資する企業は週内に、モスクワで同国のフリステンコ産業エネルギー相と会合を持つと伝わり、出資企業である三井物産、三菱商事に買いが先行した。220億ドル（約２兆5970億円）相当の同事業では、ロシア国営の天然ガス会社、ガスプロムが株式譲渡を求めている。
東証１部の値上り上位には、ノロウイルス関連銘柄が並んだ。明治製菓の消毒剤、栄研化学やデンカ生研の検査キットなどの需要が急増していると16 日付の日本経済新聞朝刊が報道。栄研化学、ビー・エム・エル、明治製菓が値上がり率上位を占めた。
テクニカルは過熱感示す
もっとも、テクニカル分析の一部では相場の過熱感が示されており、高値警戒感から、上値は重たかった。日経平均と投資家の中期的な平均売買コストである25日移動平均線（１万6269円16銭）のかい離率は4.2％と、相場の過熱感を示すといわれる５％に接近した。市場では、「テクニカル的に過熱感が出ており、１万7000円目前で一服する可能性もある」（しんきんアセットマネジメント投信・運用部の藤原直樹投信グループ長）との声が聞かれた。
会計疑惑のミサワホームや日興コーデが急落
売りを意識しやすい水準にある中、悪材料の出た銘柄や業種には売りが先行した。東京市場の休日期間中16－17日には、企業会計に対する悪材料が相次いだ。17日付の朝日新聞朝刊は、ミサワホーム九州が未完成の一部物件を顧客に引き渡したことにして売り上げを前倒し計上していた疑いがあると報道。ミサワホーム九州と親会社のミサワホームホールディングスは急落した。
2005年３月期決算で不適切な会計処理をした疑いがあると、16日付の日本経済新聞朝刊が報道した日興コーディアルグループも急落し、東証１部値下がり率７位に入った。
また、リストラ費用などの計上による特別損失などを計上するため、06年 12月期の連結業績予想を下方修正したニッセンも下落した。
週明けの東京株式相場は６営業日続伸。日経平均株価の６連騰は４月３日以来、約８カ月ぶり。米インフレ懸念の落ち着きや為替相場の円安傾向を受け、トヨタ自動車やソニーなどの輸出株が買われた。米国による反ダンピング税撤廃がビジネスチャンスの拡大につながるとの見方から、鉄鋼株も売買を伴って上昇。三井物産などの大手商社株の上げも目立った。
もっとも、急ピッチの上げに対する警戒感から戻りを待った売りも多かった。日経平均は１万7000円まであと７円弱と迫ったものの、大台回復は出来なかった。業種別では、直近で上昇の目立った日本たばこなどの食料品株の下げが目立った。三菱地所などの不動産株、ヤマダ電機などの小売株も売られた。
日経平均株価は前日比47円80銭（0.3％）高の１万6962円11銭。ＴＯＰＩＸは同7.92ポイント（0.5％）高の1665.32。東証1部の売買高は概算で 16億97万株。
この日の取引は、米景気のソフトランディング（軟着陸）期待の高まりが追い風となった。15日の米国株式市場では、11月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前月比横ばいだったことを受け、インフレ懸念の後退から連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は来年早々にも利下げを実施するとの見方が強まり、ダウ工業株30種平均は２日連続で史上最高値を更新した、
米株式相場の力強い動きを受け、外国人投資家のリスク許容度の向上期待などから、東京株式相場も上昇傾向が続いた格好。また、外国為替市場のドル・円相場の一段の円安傾向も、輸出関連株への買い安心感につながった。日銀による年内利上げ観測の後退などを受け、15日のドル・円相場は一時、11 月17日以来となる118円33銭までドル買いが進んだ。18日の東京時間は117 円後半から118円前半で推移した。
債券は下落
債券相場は下落（利回りは上昇）。前週末の米長期金利の一時低下を手がかりに先物買いが先行したが、20年債入札での需要減退を見込んだヘッジ売りなどに押されて、日中取引でじり安基調が鮮明となった。日本銀行の年内利上げは見送られる見通しだが、福井俊彦総裁があすの会見で年明け実施の意欲を示すのではないかとの警戒感もくすぶっていた。
東京先物市場の中心限月３月物は、前週末比９銭高い134円41銭で取引を始めた。直後の売りをこなしてこの日の高値134円45銭をつけたが、その後は戻り売り圧力が強まって、午前の安値は134円22銭まで下押す場面があった。 さらに、日経平均株価が１万7000円台をうかがうと、午後の取引でもじりじりと水準を切り下げて、取引終了間際にはこの日の安値となる134円６銭まで下落。終値ベースでは８日以来の134円割れに接近する134円８銭で引けた。
現物債市場で10年物の284回債の利回りは、前週末比0.5ベーシスポイント（bp）高い1.665％で始まり、10時15分前後からしばらくは1.67％での推移となった。しかし、午後に入るとすぐに1.68％まで売り込まれ、さらに２時過ぎには1.685％まで上昇。その後は1.68－1.685％で高止まっている。
新発20年債の表面利率（クーポン）が、今年度の最低水準となる2.1％に引き下げられる見通しで、入札結果が低調となるとの警戒感が広がったほか、あすにかけての日銀関連のイベントリスクも意識された。
日銀が19日までの日程で開催する金融政策決定会合で、追加利上げは見送られるとの見方が有力だが、前週までに市場は織り込み済みとみられている。 このため、利上げがなかった場合でも相場への影響は限られそうで、むしろ19日午後の福井総裁の記者会見で、年明け以降の利上げに向けた意欲が示されるのではないかとして発言内容に注目する雰囲気が強まっていた。
ドルは118円挟み
週明けの東京外国為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝118円ちょうど付近を挟んで一進一退の展開が続いた。きょうから始まった日本銀行の金融政策決定会合では利上げが見送られるとの見方が強い一方、会合後の福井俊彦総裁の会見では１月の利上げが示唆される可能性が警戒されており、円は売り買いともに仕掛けづらかった。
この日は、ドル・円が１ドル＝118円ちょうど付近と前週末のニューヨーク時間遅くに付けた118円17銭からやや値を切り下げて早朝の取引を開始。 118円ちょうど近辺にはオプションがいろいろあるとも言われ、動意に欠けるとの指摘が聞かれるなか、午前８時半過ぎには一時、117円95銭まで小緩む場面も見られたが、すぐに118円08銭まで反発するなど、ドルは118円ちょうど挟みの展開が続いた。
その後も、動意薄の展開が続くなか、午後１時前には一時、118円13銭までドルが強含んだが、買いも続かず、欧州時間に向けては117円91銭まで軟化した。
一方、ユーロ・円は１ユーロ＝154円台前半から半ばへじり高で推移。前週末には一時、11日以来の安値153円83銭まで売り込まれたものの、その後はユーロが下げ渋る展開が続いている。
もっとも、急ピッチの上げに対する警戒感から戻りを待った売りも多かった。日経平均は１万7000円まであと７円弱と迫ったものの、大台回復は出来なかった。業種別では、直近で上昇の目立った日本たばこなどの食料品株の下げが目立った。三菱地所などの不動産株、ヤマダ電機などの小売株も売られた。
日経平均株価は前日比47円80銭（0.3％）高の１万6962円11銭。ＴＯＰＩＸは同7.92ポイント（0.5％）高の1665.32。東証1部の売買高は概算で 16億97万株。
この日の取引は、米景気のソフトランディング（軟着陸）期待の高まりが追い風となった。15日の米国株式市場では、11月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前月比横ばいだったことを受け、インフレ懸念の後退から連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は来年早々にも利下げを実施するとの見方が強まり、ダウ工業株30種平均は２日連続で史上最高値を更新した、
米株式相場の力強い動きを受け、外国人投資家のリスク許容度の向上期待などから、東京株式相場も上昇傾向が続いた格好。また、外国為替市場のドル・円相場の一段の円安傾向も、輸出関連株への買い安心感につながった。日銀による年内利上げ観測の後退などを受け、15日のドル・円相場は一時、11 月17日以来となる118円33銭までドル買いが進んだ。18日の東京時間は117 円後半から118円前半で推移した。
債券は下落
債券相場は下落（利回りは上昇）。前週末の米長期金利の一時低下を手がかりに先物買いが先行したが、20年債入札での需要減退を見込んだヘッジ売りなどに押されて、日中取引でじり安基調が鮮明となった。日本銀行の年内利上げは見送られる見通しだが、福井俊彦総裁があすの会見で年明け実施の意欲を示すのではないかとの警戒感もくすぶっていた。
東京先物市場の中心限月３月物は、前週末比９銭高い134円41銭で取引を始めた。直後の売りをこなしてこの日の高値134円45銭をつけたが、その後は戻り売り圧力が強まって、午前の安値は134円22銭まで下押す場面があった。 さらに、日経平均株価が１万7000円台をうかがうと、午後の取引でもじりじりと水準を切り下げて、取引終了間際にはこの日の安値となる134円６銭まで下落。終値ベースでは８日以来の134円割れに接近する134円８銭で引けた。
現物債市場で10年物の284回債の利回りは、前週末比0.5ベーシスポイント（bp）高い1.665％で始まり、10時15分前後からしばらくは1.67％での推移となった。しかし、午後に入るとすぐに1.68％まで売り込まれ、さらに２時過ぎには1.685％まで上昇。その後は1.68－1.685％で高止まっている。
新発20年債の表面利率（クーポン）が、今年度の最低水準となる2.1％に引き下げられる見通しで、入札結果が低調となるとの警戒感が広がったほか、あすにかけての日銀関連のイベントリスクも意識された。
日銀が19日までの日程で開催する金融政策決定会合で、追加利上げは見送られるとの見方が有力だが、前週までに市場は織り込み済みとみられている。 このため、利上げがなかった場合でも相場への影響は限られそうで、むしろ19日午後の福井総裁の記者会見で、年明け以降の利上げに向けた意欲が示されるのではないかとして発言内容に注目する雰囲気が強まっていた。
ドルは118円挟み
週明けの東京外国為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝118円ちょうど付近を挟んで一進一退の展開が続いた。きょうから始まった日本銀行の金融政策決定会合では利上げが見送られるとの見方が強い一方、会合後の福井俊彦総裁の会見では１月の利上げが示唆される可能性が警戒されており、円は売り買いともに仕掛けづらかった。
この日は、ドル・円が１ドル＝118円ちょうど付近と前週末のニューヨーク時間遅くに付けた118円17銭からやや値を切り下げて早朝の取引を開始。 118円ちょうど近辺にはオプションがいろいろあるとも言われ、動意に欠けるとの指摘が聞かれるなか、午前８時半過ぎには一時、117円95銭まで小緩む場面も見られたが、すぐに118円08銭まで反発するなど、ドルは118円ちょうど挟みの展開が続いた。
その後も、動意薄の展開が続くなか、午後１時前には一時、118円13銭までドルが強含んだが、買いも続かず、欧州時間に向けては117円91銭まで軟化した。
一方、ユーロ・円は１ユーロ＝154円台前半から半ばへじり高で推移。前週末には一時、11日以来の安値153円83銭まで売り込まれたものの、その後はユーロが下げ渋る展開が続いている。
日銀が18、19日に開く年内最後の金融政策決定会合で利上げを見送る見通しになった。議決権を持つ9人の政策委員の多数が同会合以降に発表される消費や物価、米国景気などの経済指標をさらに見極めたいとの判断に傾いているためだ。日銀が描く緩やかな景気拡大シナリオを再点検したうえで、来年1月以降の決定会合で利上げを検討する。
日銀が描くのは、企業部門の好調さが家計部門へと波及することで景気が緩やかな拡大を続けるシナリオ。これに対し、7―9月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値で消費が下方修正されたうえ、10月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）も前年同月比0.1％の小幅上昇にとどまるなど、消費や物価面で力強さを欠く指標が相次いでいる。このため政策委員の多くは年末のボーナス商戦などを確認する必要があるとの見方を強めている。
日銀が描くのは、企業部門の好調さが家計部門へと波及することで景気が緩やかな拡大を続けるシナリオ。これに対し、7―9月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値で消費が下方修正されたうえ、10月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）も前年同月比0.1％の小幅上昇にとどまるなど、消費や物価面で力強さを欠く指標が相次いでいる。このため政策委員の多くは年末のボーナス商戦などを確認する必要があるとの見方を強めている。
日本付近は高気圧に覆われる。天気は回復し全国的に穏やかに晴れる所が多い。北日本と西日本は朝から青空。東日本は朝まで雲が多く太平洋側の所々で雨が降るが、昼頃には晴れてくる見込み。沖縄は曇り空。気温は平年より高めで、水を使う掃除もはかどりそう。
東京株式相場は４日続伸し、日経平均株価は終値ベースで10月高値を上回り、約７カ月ぶりの高値水準となった。米国で13日発表された11月の小売売上高の好調や為替の円安進行から、ソニーや東京エレクトロンなどハイテク株が相場をけん引した。日本銀行による年内利上げ見送り観測の高まりも加わり、金融など内需関連株も幅広く上げた。東証33業種中、29業種が高い。
大和投資信託の長野吉納シニアストラテジストは、「11月の下落は『景況感悪化』『証券税制問題』『利上げ観測』『外国人売り』という悪材料が重なった結果だった。今はそれらが次々と後退している。為替状況によって上昇業種が変わるなど、投資対象も良い循環となってきた」と見ている。
日経平均株価の終値は136円27銭（0.8％）高の１万6829円20銭、ＴＯＰＩＸは12.66ポイント（0.8％）高の1651.85。東証1部の売買高は概算で 15億1231万株、売買代金は２兆1173億円。値上がり銘柄数は892、値下がり銘柄数は679。
東証業種別33指数の騰落状況では、銀行、電気機器、輸送用機器、機械、情報・通信、医薬品、電気・ガスなどが高い。半面、パルプ・紙、水産・農林、鉄鋼、空運が安い。
ＴＯＰＩＸも窓埋め
日経平均は、足元の調整局面入りのきっかけとなった10月27日の水準まで戻し、終値ベースで10月高値の１万6811円をも上回った。11月の約１カ月間の値幅調整をほぼこなし、６月以降の戻り相場が継続していることを印象付けた。日経平均が10月27日と30日との間の窓（空白）を埋めたのに続き、きょうはＴＯＰＩＸが27日安値1647.93を上回って窓埋めを達成した。
10月27日から12月13日までの主要市場の騰落率は、米ダウ工業株30種平均が1.9％高、米ナスダック総合指数3.5％高、英ＦＴ100が0.5％高、ドイツＤＡＸ指数4.1％高、香港ハンセン指数4.1％高とおおむね上昇基調にある。大和投信の長野氏は、「日本株が調整していた期間中に世界的株高が進行していたことから、日経平均は来年初まで１万7000円台前半まで戻っても良い」と話していた。
騰落レシオの100％台などテクニカル的には過熱感を抱えながらも、良好な米国経済指標と円安から輸出関連が高くなり、利上げ見送り観測の高まりやあすの日銀の企業短期経済観測調査（短観）への期待感が相場を押し上げた。ＲＢＣインベストメントの武田洋二ファンドマネジャー（香港在住）は、「米国消費堅調と円安が輸出関連株を支えている。今は日銀にとって良い利上げのタイミングではない」と述べた。 年内利上げ観測が後退していることで、あすの短観については「日銀にとって来年１月の利上げが肯定できるほど強い内容となるかどうかにポイントが移った」（長野氏）という。
ハイテクの上げ目立つ、大手銀も堅調
きょう上げを主導したのはハイテク株。ソニーやキヤノン、松下電器産業などが上昇し、東京エレクトロンや信越化学工業、上場来高値のエルピーダメモリなど半導体関連も大幅上昇となった。米国の11月小売売上高（速報、季節調整済み）は前月比１％増加し、７月以来最大の増加率を記録。中でも業種別では電気製品の同4.6％増（10月は横ばい）が目立っており、「電気製品は感謝祭以降の商戦好調を映している公算が大きい」（日興シティグループ証券・村嶋帰一チーフエコノミスト）との指摘があった。
また、ドル・円相場で１ドル＝117円台半ばまで円安が進行し、ユーロ・円相場も１ユーロ＝155円前半で円が最安値となるなど為替の円安進展も収益環境の追い風となっている。
内需関連が幅広く買われる中で銀行株の上げも目立ち、みずほフィナンシャルグループや三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループがそろって高くなった。銀行株については、「７月利上げ効果がローンの金利改善につながっているほか、最近は主要業種で最もアンダーパフォームだったことが反発の要因」（ＲＢＣインベストメントの武田氏）された。
島津製が大幅高、ＪＴやダスキンは急落
個別では、食中毒を引き起こすノロウィルスを効率良く検出できる試薬を 18日から発売すると発表した島津製作所が大幅高で16年ぶり高値水準。期末配当金の増額と東証１部の上場記念配当を実施することを発表しているサンシティが大幅続伸し、あす15日から市場で自己株式を買い付けると発表したレンゴーは反発。
東証１部値上がり率上位の中では、４月以降は７カ月連続で既存店売上高が前年同月を上回って推移し、新店も好調なバローが急伸して２位。前日に海外事業の説明会を行ったヤクルト本社は、成長期待から同７位に登場した。このほか、日興シティグループ証券が格上げしたアマダ、2007年10月期の経常利益（非連結）が前期比15％増見通しの学情なども高い。
半面、和歌山汚職事件で大阪地検が捜査との朝日新聞の報道を受け、島精機製作所は午後に急落した。ＪＴが大幅反落で前日の上げをほぼ帳消しにし、同じく前日大幅高となっていたダスキンも急落。経営統合効果期待が高まっていたニチロは続落した。ＰＤＰテレビ事業の先行き懸念から、野村証券が格下げしたパイオニア株も軟調。売買代金上位ではイオン、住友金属工業が安い。
新興市場も上昇
新興市場も上昇した。ジャスダック指数は0.3（0.4％）ポイント高の 86.71と３日ぶり反発、東証マザーズ指数は18.57（1.7％）ポイント高の 1144.42と４日ぶり上昇。大証ヘラクレス指数は22.11（1.2％）ポイント高の 1850.97と３日ぶり反発となった。
ジャスダック市場では、みずほ証券が新規に強い買い推奨を行ったイリソ電子工業が売買高を伴って大幅高。「2009年の推定ネット広告市場約5800億円のうち、シェア10％を獲得する」とブルームバーグニュースのインタビューで鉢嶺登社長が答えたオプトは続伸。プロパスト、インデックス・ホールディングス、スパークス・グループも高い。半面、大崎エンジニアリング、テレウェイヴ、メイコーなどは安い。
マザーズ市場では、テクノマセマティカル、サイバーエージェント、ネットエイジグループが買われた。リアルビジョン、アガスタは急伸。一方、ＧＣＡが大幅安で、ゲームオン、リミックスポイント、ミクシィが下げた。
ヘラクレス市場では、大阪証券取引所、オリコン、アドバンスクリエイトが上昇。2007年10月期業績拡大見通しと前期配当予想を引き上げたナトコは値幅制限いっぱいまで買われた。イーシステムも連日の急騰。半面、アイレップ、ラ・パルレが安い。2007年２月期の赤字転落を発表したアライヴ コミュニティは急落して値下がり率トップとなった。
大和投資信託の長野吉納シニアストラテジストは、「11月の下落は『景況感悪化』『証券税制問題』『利上げ観測』『外国人売り』という悪材料が重なった結果だった。今はそれらが次々と後退している。為替状況によって上昇業種が変わるなど、投資対象も良い循環となってきた」と見ている。
日経平均株価の終値は136円27銭（0.8％）高の１万6829円20銭、ＴＯＰＩＸは12.66ポイント（0.8％）高の1651.85。東証1部の売買高は概算で 15億1231万株、売買代金は２兆1173億円。値上がり銘柄数は892、値下がり銘柄数は679。
東証業種別33指数の騰落状況では、銀行、電気機器、輸送用機器、機械、情報・通信、医薬品、電気・ガスなどが高い。半面、パルプ・紙、水産・農林、鉄鋼、空運が安い。
ＴＯＰＩＸも窓埋め
日経平均は、足元の調整局面入りのきっかけとなった10月27日の水準まで戻し、終値ベースで10月高値の１万6811円をも上回った。11月の約１カ月間の値幅調整をほぼこなし、６月以降の戻り相場が継続していることを印象付けた。日経平均が10月27日と30日との間の窓（空白）を埋めたのに続き、きょうはＴＯＰＩＸが27日安値1647.93を上回って窓埋めを達成した。
10月27日から12月13日までの主要市場の騰落率は、米ダウ工業株30種平均が1.9％高、米ナスダック総合指数3.5％高、英ＦＴ100が0.5％高、ドイツＤＡＸ指数4.1％高、香港ハンセン指数4.1％高とおおむね上昇基調にある。大和投信の長野氏は、「日本株が調整していた期間中に世界的株高が進行していたことから、日経平均は来年初まで１万7000円台前半まで戻っても良い」と話していた。
騰落レシオの100％台などテクニカル的には過熱感を抱えながらも、良好な米国経済指標と円安から輸出関連が高くなり、利上げ見送り観測の高まりやあすの日銀の企業短期経済観測調査（短観）への期待感が相場を押し上げた。ＲＢＣインベストメントの武田洋二ファンドマネジャー（香港在住）は、「米国消費堅調と円安が輸出関連株を支えている。今は日銀にとって良い利上げのタイミングではない」と述べた。 年内利上げ観測が後退していることで、あすの短観については「日銀にとって来年１月の利上げが肯定できるほど強い内容となるかどうかにポイントが移った」（長野氏）という。
ハイテクの上げ目立つ、大手銀も堅調
きょう上げを主導したのはハイテク株。ソニーやキヤノン、松下電器産業などが上昇し、東京エレクトロンや信越化学工業、上場来高値のエルピーダメモリなど半導体関連も大幅上昇となった。米国の11月小売売上高（速報、季節調整済み）は前月比１％増加し、７月以来最大の増加率を記録。中でも業種別では電気製品の同4.6％増（10月は横ばい）が目立っており、「電気製品は感謝祭以降の商戦好調を映している公算が大きい」（日興シティグループ証券・村嶋帰一チーフエコノミスト）との指摘があった。
また、ドル・円相場で１ドル＝117円台半ばまで円安が進行し、ユーロ・円相場も１ユーロ＝155円前半で円が最安値となるなど為替の円安進展も収益環境の追い風となっている。
内需関連が幅広く買われる中で銀行株の上げも目立ち、みずほフィナンシャルグループや三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループがそろって高くなった。銀行株については、「７月利上げ効果がローンの金利改善につながっているほか、最近は主要業種で最もアンダーパフォームだったことが反発の要因」（ＲＢＣインベストメントの武田氏）された。
島津製が大幅高、ＪＴやダスキンは急落
個別では、食中毒を引き起こすノロウィルスを効率良く検出できる試薬を 18日から発売すると発表した島津製作所が大幅高で16年ぶり高値水準。期末配当金の増額と東証１部の上場記念配当を実施することを発表しているサンシティが大幅続伸し、あす15日から市場で自己株式を買い付けると発表したレンゴーは反発。
東証１部値上がり率上位の中では、４月以降は７カ月連続で既存店売上高が前年同月を上回って推移し、新店も好調なバローが急伸して２位。前日に海外事業の説明会を行ったヤクルト本社は、成長期待から同７位に登場した。このほか、日興シティグループ証券が格上げしたアマダ、2007年10月期の経常利益（非連結）が前期比15％増見通しの学情なども高い。
半面、和歌山汚職事件で大阪地検が捜査との朝日新聞の報道を受け、島精機製作所は午後に急落した。ＪＴが大幅反落で前日の上げをほぼ帳消しにし、同じく前日大幅高となっていたダスキンも急落。経営統合効果期待が高まっていたニチロは続落した。ＰＤＰテレビ事業の先行き懸念から、野村証券が格下げしたパイオニア株も軟調。売買代金上位ではイオン、住友金属工業が安い。
新興市場も上昇
新興市場も上昇した。ジャスダック指数は0.3（0.4％）ポイント高の 86.71と３日ぶり反発、東証マザーズ指数は18.57（1.7％）ポイント高の 1144.42と４日ぶり上昇。大証ヘラクレス指数は22.11（1.2％）ポイント高の 1850.97と３日ぶり反発となった。
ジャスダック市場では、みずほ証券が新規に強い買い推奨を行ったイリソ電子工業が売買高を伴って大幅高。「2009年の推定ネット広告市場約5800億円のうち、シェア10％を獲得する」とブルームバーグニュースのインタビューで鉢嶺登社長が答えたオプトは続伸。プロパスト、インデックス・ホールディングス、スパークス・グループも高い。半面、大崎エンジニアリング、テレウェイヴ、メイコーなどは安い。
マザーズ市場では、テクノマセマティカル、サイバーエージェント、ネットエイジグループが買われた。リアルビジョン、アガスタは急伸。一方、ＧＣＡが大幅安で、ゲームオン、リミックスポイント、ミクシィが下げた。
ヘラクレス市場では、大阪証券取引所、オリコン、アドバンスクリエイトが上昇。2007年10月期業績拡大見通しと前期配当予想を引き上げたナトコは値幅制限いっぱいまで買われた。イーシステムも連日の急騰。半面、アイレップ、ラ・パルレが安い。2007年２月期の赤字転落を発表したアライヴ コミュニティは急落して値下がり率トップとなった。
天気の変化が早い（１４日）
きょう雨を降らせた前線は東の海上に抜け、移動性高気圧が北日本を通る。北日本は日中は晴れる所が多いが、東～西日本は雲が広がりやすく、夜は太平洋側の所々で雨。南西諸島には再び前線がのびてくる。沖縄は昼過ぎまで雨で、雷を伴い激しく降る恐れもある.
きょう雨を降らせた前線は東の海上に抜け、移動性高気圧が北日本を通る。北日本は日中は晴れる所が多いが、東～西日本は雲が広がりやすく、夜は太平洋側の所々で雨。南西諸島には再び前線がのびてくる。沖縄は昼過ぎまで雨で、雷を伴い激しく降る恐れもある.
東京株式相場は小幅ながら３日続伸し、日経平均株価はこの日の高値で引けた。昨日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果が市場予想通りに終わり、為替相場などが落ち着きを見せたことでトヨタ自動車やデンソー、ソニー、キヤノンなど輸出関連株中心に買われた。ゴールドマン・サックス証券が投資判断を買いに上げたＪＦＥホールディングスを中心に、再編期待や利回りへの評価が継続する鉄鋼株も高い。
日経平均株価の終値は55円15銭（0.3％）高の１万6692円93銭、ＴＯＰＩＸは2.47ポイント（0.2％）高の1639.19。東証1部の売買高は概算で16 億1546万株。値上がり銘柄数は997、値下がり銘柄数は566。
岡三投資顧問の伊藤嘉洋常務は、「来週の日銀金融政策決定会合で利上げの有無が確認されるまで、売り買いとも一方向には大きく動きづらい状況。証券税制についても来週には明確になる見通しのため、それまでは１万6500－ 6800円での狭いレンジでの値動きになりそう」と見ていた。
東証業種別33指数の騰落状況では、値上がり業種21、値下がり業種12。高い業種は電気機器や輸送用機器、情報・通信、化学など。半面、安い業種では銀行、電気・ガス、その他金融、電気・ガス、保険など。
短観控え方向感に欠ける
年内最後となる12日のＦＯＭＣでは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を5.25％に維持し、引き続きインフレ警戒のスタンスを継続。声明についても住宅市場の評価を下方修正する内容だったが、景気の先行きについては「適度なペースで拡大する可能性が高い」とし、米国経済の軟着陸シナリオに変化がないことをうかがわせた。
市場関係者が警戒していたほど為替市場も円高方向には振れず、12日の米株式市場も小幅安。コスモ証券エクイティ部の堀内敏一課長によれば、「ＦＯＭＣは無風状態だったことで、次は短観待ち」という。
ただ１日を通せば、指数は前日終値を挟んで小動きに終始。きょうの１日の日経平均の高値と安値の値幅は103円。先週木曜までの４営業日平均が同 177円だったのに対し、先週金曜からきょうまでの４営業日平均は111円と急速に縮小傾向にある。
みずほ証券エクイティ調査部の熊谷五郎シニアストラテジストは、「過去１週間で指数が５％上昇したことから、企業短期経済観測調査（短観）を控えて様子見ムードが出ている。外国人投資家も年末を控えて新規買いを入れるような状況にはない」と話していた。
ブルームバーグ・ニュースの事前調査で改善が見込まれる短観について、コスモ証の堀内氏は、「ＤＩ改善見通しはすでに伝えられており、個人消費の動向や大企業事業計画で経常利益がどの程度上方修正されているかなどの内容を確認したい」という。
需給面の改善傾向も支え
先月までの相場なら、動きが止まれは先物に仕掛け的な売りが出やすかった。しかし足元では、下値の堅さが顕著になってきており、こうした状況をみずほ証の熊谷氏は「過度な景気後退をいったん織り込み、イールドスプレッド（長期金利と株式益回りの格差）などの指標で見ても、日本株は欧米株と比べて割安になっているため」と解説していた。
下値の堅さは需給面の改善も後押ししているとの声もある。東京証券取引所が12日発表した信用取引残高（８日時点、東証・大証・名証の１・２部合計）によると、買い残は４週ぶりに増加。半面、売り残は３週ぶりに減少した。岡三の伊藤氏によると、「買い残増加で個人の投資意欲の立ち直りに確信が持てた。６－７月の信用売り残の期日到来により、今月から来月にかけて買い戻しも増加して、需給改善に弾みがつきそうだ」という。
輸出関連やスクエニ、ダスキンが高い
ＦＯＭＣで米国株市場や為替市場が波乱とならなかったことで、海外依存度の高いトヨタ自動車や日産自動車、デンソーなど自動車関連株が高い。中でもデンソーは海外先行投資が回収期に入りつつあるとの評価が高まっており、３日続伸。電機株では、前日にオフィスイメージング機器事業説明会を行ったキヤノンなどが高い。
ドラゴンクエスト９を2007年中に任天堂ＤＳ向けに発売すると発表したスクウェア・エニックスは大幅高。ＪＰモルガン証券が投資判断「オーバーウエート」とし、目標株価を80万円にしたＪＴは変わらずを挟んで６連騰。英ピルキントンの安定収益貢献や株価指標の割安性が見直されている日本板硝子が売買を伴って続伸した。前日上場のダスキンは大幅高で東証１部値上がり率２位となった。 このほか、中国での売上高を2010年度に120億ドルまで拡大させる中期目標を掲げた日立製作所、情報管理事業強化のためイーシステムを買収するキヤノン電子なども堅調。
その他金融や液晶関連、マルハ下げる
半面、金融株の下げが目立った。国内利上げ観測の後退からみずほフィナンシャルグループなど銀行株が下げ、大和証券グループ本社など証券株も軟調。グレーゾーン金利廃止などを盛り込んだ貸金業法案がきょう可決する影響などで、その他金融株は急落。三洋信販やポケットカード、クレディア、イオンクレジットサービスなどが東証１部値下がり率上位に並んだ。 中でも取引履歴の改ざんで金融庁が年内にも全店業務停止を発動する見通しと読売新聞で報じられた三洋信販は午前の東証１部の下落率２位となった。
国内外の公正取引委員会などが液晶表示メーカー大手に価格カルテルの疑いで調査に乗り出したことで、シャープや日東電工など液晶関連が下落。経営統合への期待感から前日急騰したマルハグループ本社とニチロは急反落となった。グループとしての協業展開の遅れが響き、07年１月期の経常利益を前期比 38％減へ下方修正したサイボウズは値幅制限いっぱいまで売られ、値下がり率トップ。
新興市場はそろって続落
新興市場はそろって安い。ジャスダック指数は0.04（0.05％）ポイント安の86.41と続落。東証マザーズ指数は12.15（1.1％）ポイント安の1125.85と３日続落、大証ヘラクレス指数も2.35（0.1％）ポイント安の1828.86と続落した。
ジャスダック市場では、アルゼ、アーク、フィールズ、プロデュースなどが安く、業績悪化発表のクリムゾンが売られた。半面、楽天や大崎エンジニアリング、テレウェイヴ、オプトが上昇。ファンドクリエーションは上昇率トップとなった。
マザーズ市場では、ゲームオン、ＡＣＣＥＳＳ、サイバー・コミュニケーションズが下落。先週上場のＭｏｎｏｔａＲＯは連日で上場来安値を更新した。一方、ＧＣＡ、日本Ｍ＆Ａセンター、ミクシィ、ネットエイジグループが買われた。前日に引き続き増額と増配が評価されたメッツが急伸し、自社株買いを発表したサミーネットワークスも高い。
ヘラクレス市場では、アドバンスクリエイト、ダヴィンチ・アドバイザーズ、エフアンドエム、エン・ジャパンが安い。オリコン、シンワアートオークションは大幅安。半面、燦キャピタルマネージメントや、キヤノン電子傘下となるイーシステムはともに値幅制限いっぱいまで買われた。
日経平均株価の終値は55円15銭（0.3％）高の１万6692円93銭、ＴＯＰＩＸは2.47ポイント（0.2％）高の1639.19。東証1部の売買高は概算で16 億1546万株。値上がり銘柄数は997、値下がり銘柄数は566。
岡三投資顧問の伊藤嘉洋常務は、「来週の日銀金融政策決定会合で利上げの有無が確認されるまで、売り買いとも一方向には大きく動きづらい状況。証券税制についても来週には明確になる見通しのため、それまでは１万6500－ 6800円での狭いレンジでの値動きになりそう」と見ていた。
東証業種別33指数の騰落状況では、値上がり業種21、値下がり業種12。高い業種は電気機器や輸送用機器、情報・通信、化学など。半面、安い業種では銀行、電気・ガス、その他金融、電気・ガス、保険など。
短観控え方向感に欠ける
年内最後となる12日のＦＯＭＣでは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を5.25％に維持し、引き続きインフレ警戒のスタンスを継続。声明についても住宅市場の評価を下方修正する内容だったが、景気の先行きについては「適度なペースで拡大する可能性が高い」とし、米国経済の軟着陸シナリオに変化がないことをうかがわせた。
市場関係者が警戒していたほど為替市場も円高方向には振れず、12日の米株式市場も小幅安。コスモ証券エクイティ部の堀内敏一課長によれば、「ＦＯＭＣは無風状態だったことで、次は短観待ち」という。
ただ１日を通せば、指数は前日終値を挟んで小動きに終始。きょうの１日の日経平均の高値と安値の値幅は103円。先週木曜までの４営業日平均が同 177円だったのに対し、先週金曜からきょうまでの４営業日平均は111円と急速に縮小傾向にある。
みずほ証券エクイティ調査部の熊谷五郎シニアストラテジストは、「過去１週間で指数が５％上昇したことから、企業短期経済観測調査（短観）を控えて様子見ムードが出ている。外国人投資家も年末を控えて新規買いを入れるような状況にはない」と話していた。
ブルームバーグ・ニュースの事前調査で改善が見込まれる短観について、コスモ証の堀内氏は、「ＤＩ改善見通しはすでに伝えられており、個人消費の動向や大企業事業計画で経常利益がどの程度上方修正されているかなどの内容を確認したい」という。
需給面の改善傾向も支え
先月までの相場なら、動きが止まれは先物に仕掛け的な売りが出やすかった。しかし足元では、下値の堅さが顕著になってきており、こうした状況をみずほ証の熊谷氏は「過度な景気後退をいったん織り込み、イールドスプレッド（長期金利と株式益回りの格差）などの指標で見ても、日本株は欧米株と比べて割安になっているため」と解説していた。
下値の堅さは需給面の改善も後押ししているとの声もある。東京証券取引所が12日発表した信用取引残高（８日時点、東証・大証・名証の１・２部合計）によると、買い残は４週ぶりに増加。半面、売り残は３週ぶりに減少した。岡三の伊藤氏によると、「買い残増加で個人の投資意欲の立ち直りに確信が持てた。６－７月の信用売り残の期日到来により、今月から来月にかけて買い戻しも増加して、需給改善に弾みがつきそうだ」という。
輸出関連やスクエニ、ダスキンが高い
ＦＯＭＣで米国株市場や為替市場が波乱とならなかったことで、海外依存度の高いトヨタ自動車や日産自動車、デンソーなど自動車関連株が高い。中でもデンソーは海外先行投資が回収期に入りつつあるとの評価が高まっており、３日続伸。電機株では、前日にオフィスイメージング機器事業説明会を行ったキヤノンなどが高い。
ドラゴンクエスト９を2007年中に任天堂ＤＳ向けに発売すると発表したスクウェア・エニックスは大幅高。ＪＰモルガン証券が投資判断「オーバーウエート」とし、目標株価を80万円にしたＪＴは変わらずを挟んで６連騰。英ピルキントンの安定収益貢献や株価指標の割安性が見直されている日本板硝子が売買を伴って続伸した。前日上場のダスキンは大幅高で東証１部値上がり率２位となった。 このほか、中国での売上高を2010年度に120億ドルまで拡大させる中期目標を掲げた日立製作所、情報管理事業強化のためイーシステムを買収するキヤノン電子なども堅調。
その他金融や液晶関連、マルハ下げる
半面、金融株の下げが目立った。国内利上げ観測の後退からみずほフィナンシャルグループなど銀行株が下げ、大和証券グループ本社など証券株も軟調。グレーゾーン金利廃止などを盛り込んだ貸金業法案がきょう可決する影響などで、その他金融株は急落。三洋信販やポケットカード、クレディア、イオンクレジットサービスなどが東証１部値下がり率上位に並んだ。 中でも取引履歴の改ざんで金融庁が年内にも全店業務停止を発動する見通しと読売新聞で報じられた三洋信販は午前の東証１部の下落率２位となった。
国内外の公正取引委員会などが液晶表示メーカー大手に価格カルテルの疑いで調査に乗り出したことで、シャープや日東電工など液晶関連が下落。経営統合への期待感から前日急騰したマルハグループ本社とニチロは急反落となった。グループとしての協業展開の遅れが響き、07年１月期の経常利益を前期比 38％減へ下方修正したサイボウズは値幅制限いっぱいまで売られ、値下がり率トップ。
新興市場はそろって続落
新興市場はそろって安い。ジャスダック指数は0.04（0.05％）ポイント安の86.41と続落。東証マザーズ指数は12.15（1.1％）ポイント安の1125.85と３日続落、大証ヘラクレス指数も2.35（0.1％）ポイント安の1828.86と続落した。
ジャスダック市場では、アルゼ、アーク、フィールズ、プロデュースなどが安く、業績悪化発表のクリムゾンが売られた。半面、楽天や大崎エンジニアリング、テレウェイヴ、オプトが上昇。ファンドクリエーションは上昇率トップとなった。
マザーズ市場では、ゲームオン、ＡＣＣＥＳＳ、サイバー・コミュニケーションズが下落。先週上場のＭｏｎｏｔａＲＯは連日で上場来安値を更新した。一方、ＧＣＡ、日本Ｍ＆Ａセンター、ミクシィ、ネットエイジグループが買われた。前日に引き続き増額と増配が評価されたメッツが急伸し、自社株買いを発表したサミーネットワークスも高い。
ヘラクレス市場では、アドバンスクリエイト、ダヴィンチ・アドバイザーズ、エフアンドエム、エン・ジャパンが安い。オリコン、シンワアートオークションは大幅安。半面、燦キャピタルマネージメントや、キヤノン電子傘下となるイーシステムはともに値幅制限いっぱいまで買われた。
午前の東京外国為替市場ではユーロ・円が一時、1ユーロ＝155円27銭まで上昇。３営業日連続でユーロ導入以来の史上最高値を更新している。
また、ドル・円も強含みで推移しており、一時、１ドル＝116円94銭を付けるなど、朝方に付けた安値116円67銭から値を戻している。
また、ドル・円も強含みで推移しており、一時、１ドル＝116円94銭を付けるなど、朝方に付けた安値116円67銭から値を戻している。
午前の東京外国為替市場ではドル・円が上げ幅を拡大。前週末付けた高値（116円50銭）を上抜け、一時、１ドル＝116 円72銭と11月23日以来の水準まで値を切り上げている。
また、ユーロ・ドルは１ユーロ＝1.31ドル後半で軟調な展開が続いており、一時、1.3154ドルと11月30日以来のユーロ安値を更新している。
一方、ユーロ・円は１ユーロ＝153円68銭まで反発。午前９時40分過ぎには一時、153円22銭までユーロが弱含んでいた。
また、ユーロ・ドルは１ユーロ＝1.31ドル後半で軟調な展開が続いており、一時、1.3154ドルと11月30日以来のユーロ安値を更新している。
一方、ユーロ・円は１ユーロ＝153円68銭まで反発。午前９時40分過ぎには一時、153円22銭までユーロが弱含んでいた。