ＦＯＭＣ後の米ドル

Dollar Heads for a Quarterly Loss as Fed Approaches End of Rate Increases

June 30 (Bloomberg) -- The dollar fell, heading for its biggest quarterly loss since 2004, as government reports showed slowing growth, supporting the case for the Federal Reserve to take a break from raising interest rates.

A pause by the Fed would raise the chance of the European Central Bank outpacing its American counterpart, after ECB policy makers this week said they may quicken their pace of rate boosts. The dollar slid yesterday after the Fed lifted its target and said an additional move ``may be needed'' only if statistics warrant.

``The Fed's message is they don't want to pre-commit themselves to rate hikes, and that's less hawkish than the market expected,'' said Marios Maratheftis, a currency strategist at Standard Chartered Plc in London. ``We are once again entering a dollar downward trend.''

The dollar weakened to $1.2747 per euro at 8:34 a.m. in New York, from $1.2664 late yesterday, reaching the lowest since June 8. It fell to 114.55 yen, from 115.18 yen. The U.S. currency is down 4.9 percent against the euro and 2.6 percent versus the yen since March 31.

Interest-rate futures show traders see 59 percent odds of a quarter-percentage point increase in the overnight lending rate between banks, to 5.5 percent rate in August. Two days ago the figure was 85 percent.

``The extent and timing of any additional firming that may be needed to address these risks will depend on the evolution of the outlook for both inflation and economic growth,'' the Fed said in its accompanying statement yesterday after lifting its benchmark rates a 17th straight time since June 2004 to 5 percent.

`Close to Pausing'

``We're seeing a clear sign the Fed is very close to pausing on its tightening cycle,'' said Stephen Koukoulas, chief Asia- Pacific strategist at TD Securities Ltd. in Sydney. ``We're very generically U.S.-dollar bears and expect it is in the early stages of a more meaningful depreciation.''

The Commerce Department said personal spending rose 0.4 percent in May, compared with 0.7 percent in April. The inflation gauge the Fed uses in its forecasts held at 2.1 percent, above the ``comfort'' zone identified by Chairman Ben S. Bernanke.

A separate report may show an index of Chicago-area business fell to 59 in June from 61.5 in May, according to the median forecast. The National Association of Supply Management-Chicago releases the data at 10:00 a.m.

`Inch Higher'

The euro also rose as the European Commission said confidence among the region's executives and consumers jumped to a five-year high in June. An index published by the commission rose to 107.2, against the median forecast of a drop.

``The ECB might have more to tighten for the rest of this year relative to the Federal Reserve,'' said Sue Trinh, a currency strategist at RBC Capital Markets in Sydney. ``We expect the euro to inch higher'' toward $1.2730 today, she said.

At least six ECB policy makers this month signaled a faster pace of rate boosts in the euro region. The bank is forecast to keep its benchmark at 2.75 percent on July 6 after three increases since the start of December.

ECB council members Yves Mersch and Nicholas Garganas said in interviews this week a rate boost of more than a quarter-point or a faster pace of increases are options for the bank.

JPMorgan's Call

JPMorgan Chase & Co. economists raised their prediction this week for the ECB's rate by a quarter-point to 3.75 percent by year-end. The bank also expects a boost July 6.

The euro pared gains after a report showed German retail sales fell the most in two years in May, crimping optimism about accelerating growth in the euro-region. Sales slid 2.2 percent from April, against the median forecast of a 0.3 percent decline.

Gains in the yen may be limited by concern Bank of Japan Governor Toshihiko Fukui will be forced to step down over his investment in a fund founded by Yoshiaki Murakami, who has been indicted for insider trading.

The governor has $120,000 worth of dollar-denominated deposits, according to documents he submitted to parliament on June 27, the Asahi newspaper reported today.

Shinichiro Furumoto, a member of the opposition Democratic Party of Japan, yesterday told a news conference Fukui's dollar- denominated assets could raise legal concerns, the newspaper reported.

``Fukui is under fire from many quarters,'' said Kenichiro Ikezawa, who helps oversee the equivalent of about $1 billion at Daiwa SB Investments Ltd. in Tokyo. ``This will not only harm the credibility of the Japanese financial system, but also Japan's political and economic systems. That'll continue to weigh on the yen.''

Weather forecast on July 1, 06

○晴れるのは沖縄と北海道だけ（７月１日）
　梅雨前線が本州付近に停滞し今日と同じような天気分布。沖縄と北海道で晴れる他は曇りや雨の所が多い。特に日本海側で雨が降り易く、九州北部や中国・北陸地方の所々で激しい雨の恐れ。あす１８時までに予想される雨量は熊本県や山口県など多い所で１８０ミリ

○７月の天候（１ヶ月予報）
　北・東日本と西日本日本海側で平年と同様に曇りや雨の日が多い。西日本太平洋側では平年と同様に前半は曇りや雨の日が多く、後半は晴れの日が多い。梅雨明けも平年並みの予想。梅雨明けの平年日は、九州南部は１３日、四国は１７日、九州北部は１８日頃。

日本株は全面高、米金融政策の霧晴れ15500円回復－500兆円乗せる

月末の東京株式相場は大幅続伸。日経平均株価は終値ベースで１万5500円台を回復し、６月５日以来の水準に戻した。東証１部の時価総額も、同５日以来の500兆円台乗せ。前日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明文で、米利上げ打ち止めの可能性が示唆されたことから、米景気への楽観的な見方が広がって輸出関連株中心に幅広い銘柄や業種に買いが先行した。

　　キヤノンや松下電器産業などの電機株、トヨタ自動車やホンダなどの自動車株が上昇し、みずほフィナンシャルグループなどの銀行株、信越化学工業などの化学株にも高い銘柄が目立った。東証業種別33指数はすべて上昇し、東証１部の値上がり銘柄数は1443と、全体の約８割が上昇。ほぼ全面高の様相だ。

　　もっとも、市場エネルギーは低調だった。東証１部の売買高は概算で16億 5115億株にとどまり、活況と言われる20億株には届かなかった。相場は盛り上がりに欠けた印象だった。

　　日経平均株価の終値は、前日比384円３銭（2.5％）高の１万5505円18銭。ＴＯＰＩＸは同39.21ポイント（2.5％）高の1586.96。

　　住信アセットマネジメントの三澤淳一運用第２部長は「インフレを過度に意識して、引き締め過ぎてしまうのが最大の懸念だったが、少し和らいだ。米国経済はソフトランディングできるだろう。日本株はバリュエーションとしては相当割安なので、米国をきっかけに上昇した格好だ」と話していた。

　　　　　　　　　　　　　　霧が晴れる

　　この日の取引では、世界の株式相場の足を引っ張り続けた米金融政策の先行き不透明感が後退し、目先は霧が晴れる状況となった。前日の米国市場では、注目された米ＦＯＭＣの声明文で、市場関係者の予想に反して米景気減速が指摘され、早期の利上げ休止観測が浮上。過度の利上げ継続による景気腰折れリスクが和らいだ。

　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数が2003年10月以来で最大の値上がりとなるなど、米国株相場が大幅高となり、この流れを東京株式市場も引き継いだ。投資家からは「声明文は、日本の株式相場にはポジティブな内容だった。利上げ打ち止め感を強く打ち出してきていると感じた」（第一勧業アセットマネジメントの柏原延行執行役員）と受け止められ、輸出株中心に幅広く買いが先行した。

　　　　　　　　　　　６月月足は３カ月ぶり「陽線」

　　取引終了にかけてはじり高基調となり、日経平均はローソク足チャート上で、６月月足が「陽線（終値比較）」となった。陽線とは、始値を終値が上回った時に記されるもので、相場の基調の強さを表すもの。６月１日の終値は１万5503 円で、前日の終値は１万5121円。約400円近くの上昇が必要だったため、陽線で終えることは難しいとの声も多かったが、この日の終値がかろうじて始値を上回り、陽線となった。４月、５月の月足は２カ月連続の陰線で、３カ月ぶりに陽線に転じ、来週以降の投資家心理に一定の好影響を与えそうだ。

　　　　　　　　　　ＦＲＢ議長は信認を取り戻せたのか

　　もっとも、日経平均株価は取引開始直後に400円以上の上昇を見せた後、午前の半ばから午後の半ばまで、伸び悩む場面も多かった。ＴＯＰＩＸ構成銘柄の売買代金は２兆5071億円と、活況といわれる３兆円には届かず、市場エネルギーが回復したとはいかなかった。週明け７月３日に日銀短観の発表を控えていることや、週末を迎えて持ち高を一方的に傾けにくいことなどが影響したという。

　　期待されていた朝方の外資系証券経由の売買動向が510万株の小幅な買い越し観測にとどまったことも国内勢の心理を強き一辺倒にさせにくかったようだ。

　　投資家からは「相場は利上げ見通しに対して楽観した反応を示したが、今後は米ＣＰＩ（消費者物価指数）などの景気指標が出てくる中、上にも下にも振れやすい相場に変化はない」（東京海上日動火災保険財務企画部の中島史博運用企画グループ課長）との声は依然として多かった。

　　経済指標次第とする当局の姿勢は変らず、第一勧業アセットの柏原氏も「バーナンキ議長がフォワードルッキング的（先行きを考えながらの）な金融政策ができるのか、足元のインディケーター（経済指標）に振らされないか、不安を持っている」という。

　　「バーナンキ議長の信認の無い状態が相場を乱高下させてきた」（独アリアンツの資産運用部門、ＲＣＭジャパンの寺尾和之運用部長）だけに、今回の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、投資家の信認を回復できたのか、なお予断を許さない可能性は残したままだ。

　　　　　　　　　５月の全国ＣＰＩは前年比0.6％上昇

一方、総務省が取引開始前に発表した５月の全国の消費者物価指数は、ほぼ市場予想通りとなり、相場への影響は限定的だった。同指数(2000年＝100)は、変動が大きい生鮮食品を除くベース（コアＣＰＩ）で前年同月比0.6％上昇した。 05年11月以降７カ月連続で上昇し、前月（0.5％上昇）から伸びが拡大。同時に発表した６月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値）は同0.3％上昇に伸びが縮小したものの、上昇傾向は変わらず、デフレが着実に終息に向かっていることがあらためて示された。

事前のブルームバーグ調査では、５月全国コアが同0.6％上昇、６月都区コアは同0.4％上昇が見込まれていた。

　　住信アセットの三澤氏は「ＣＰＩは資源高、原材料高の影響が大きい。これらが上がる中でプラスを意識することには意味がないと考える。デフレ脱却という面もある程度はあるが、人件費の上昇が物価へ反映されるといったインフレスパイラルの流れが出てきた訳ではない」とみていた。

　　　　　　コニカミノが大幅高、有機ＥＬの照明向け商品化の報道

　　個別で値上がりが目立ったのが、コニカミノルタホールディングス。株価は一時７％以上の上げとなった。有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）を照明向けに商品化するとの報道をきっかけに、利益貢献度が高い事業を強化して収益性を高めていくとの見方が広がった。

　　東証１部の値上がり上位には、福岡銀行、ノーリツ鋼機、ＮＴＴ都市開発、小森コーポレーション、セイコー、京都銀行などが並び、地銀の上昇が目立った。

日経平均大幅続伸、１万5500円台回復

30日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸。終値は前日比384円３銭（2.54％）高の１万5505円18銭と５日以来の高い水準を付けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加利上げを決めた米国時間29日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で景気にも配慮する姿勢を示し、過度の利上げ継続観測が後退。同日の米株式相場が大幅に続伸したことを好感し、主力株を中心にほぼ全面高の展開だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に続伸した。

　朝方は上げ幅が400円を超える場面もあったが、買いが一巡すると後場の寄り付きにかけて上げ幅をじりじりと縮めた。米景気・物価の情勢や７月３日発表の日銀企業短期経済観測調査（短観）を見極めたいとの気分も強く、戻り待ちや利益確定の売りが株価の上値を抑えた。ただ、１万5400円を下回る水準での底堅さを確認すると、大引けにかけて再び上げ幅を広げた。

　東証１部の売買代金は概算で２兆5071億円と16日以来２週間ぶりの水準に膨らんだ。売買高は同16億5115万株と22日以来の高水準。

トリシェＥＣＢ総裁コメント：ユーロ圏の統合と景気について

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のジャンクロード・トリシェ総裁は29日、ドイツのＩｆｏ経済研究所がミュンヘンで開いた年次総会で、ユーロ圏の統合と景気について以下の通り発言した。

ユーロ圏の統合について：　　「ユーロは『垣根』の除去に貢献している。これらには、旧主要通貨のみならず、国家レベルの諸手続きと規制、慣習、そのほか経済と金融統合の障害となるようなものが含まれる」

金融サービスの統合について：　　「ユーロ圏の社債市場は1999年以降著しく成長しており、さらに伸びる可能性を持っている」　　「ユーロ圏では株式市場でも急速な統合が見られている。ユーロ圏の株価は、ユーロ圏内の材料とニュースに反応している。ユーロ圏内での為替リスクの排除と、さらに重要なことには、国境間取引での直接・間接的な費用の低下が、機関投資家の『国内偏重主義』を後退させた」　　「リテール銀行業におけるこれまでの統合ペースは遅い。銀行業の統合はもっぱら、国内での統合から生じたものだ。ただ、ユーロ圏の国境を超えた銀行の統合は過去数年間に始まったばかりだ。この意味で、多くのユーロ圏の銀行はユーロ圏外で大幅に事業を拡大してきたが、域内での国境を超えた統合は、重要性が増しているものの、比較的限られたものとなっている」

ユーロ圏景気について：　　「ユーロ圏経済は抵抗力を増している」　　「国内経済政策は協調性が増した。金融政策にいたってはこれまでになく完全に統合された」

円高だー！

ドルが１週間ぶり安値、日銀政策に焦点移行－一時114円56銭

東京外国為替市場ではドルが下落。対円では一時１ドル＝114円56銭と、21日以来、約１週間ぶりの安値を更新。対ユーロでも１ユーロ＝1.2733ドルと、８日以来、３週間ぶりの水準までユーロ高・ドル安が進んでいる。

　　米国では29日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を受けて利上げ継続期待が後退。そうしたなか、来週初めには日本銀行が企業短期経済観測調査（短観）を発表するほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も週半ばに金融政策決定会合を開く予定にあることから、日欧の利上げ動向に焦点が移行し、ドルの下値を探る姿勢が強まっている。

【米経済コラム】

シグナルを発信しなかったＦＯＭＣ－Ｊ・ベリー
　　
米連邦公開市場委員会は（ＦＯＭＣ）は29 日、政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を5.25％に引き上げた。半面、次回のＦＯＭＣ会合（８月８日）での政策決定に関する実質的なシグナルを市場に発することはなかった。

　　確かに、ＦＯＭＣは声明で「一部のインフレリスクは残る」との認識を示した。その一方で、経済成長が減速していることから、0.25ポイントの追加利上げや利上げ休止の約束をしないことにも十分に配慮した。

　　最近、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長など金融当局者が以前よりも自由に景気認識を表明したことに対し、市場は好意的な反応を示さなかった。そう考えれば、今回のような配慮も納得がいく。バーナンキＦＲＢ議長は４月の議会証言で、ＦＯＭＣは景気とインフレに関するリスク判断が均衡する前に利上げを休止することもあり得ると語った。

　　ＦＯＭＣは声明で「インフレリスクを是正するため、追加的な金融引き締めが必要になる可能性があるが、その程度と時期については、これから明らかになる情報に基づくインフレと経済の見通しの変化に左右される」との考えを示したが、これは８月に政策金利を5.5％に引き上げる可能性を否定も肯定もしていないといえる。

　　今回のＦＯＭＣの前後で市場の見方は変った。声明発表前の金利先物の水準は、市場関係者が「８月に18回連続の利上げが実施される確率」を80％以上とみている様子を裏付けていたが、発表後はそれが60％を若干上回る水準に低下した。２年物国債の利回りも約９ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の低下となった。

利上げ休止の可能性あり

　　個人的な見解では、バーナンキ議長が４月に示唆した通り、ＦＯＭＣは利上げの休止を望んでいると思う。景気減速によるインフレ抑制の効果を十分に確認するためだ。利上げ休止の可能性によってインフレ期待が高まることがなければ、８月に利上げが休止される公算は大きいと思う。もちろん今後の経済指標の内容次第だが。

　　バーナンキ議長が４月に表明した通り、利上げ休止は必ずしも追加利上げがないことを意味しない。繰り返すが、そうなるかどうかはＦＯＭＣの景気見通しや、今後の経済指標がその見通しを裏付けるかどうかに左右されることになる。

　　一方、少なくとも数人のＦＯＭＣメンバーが利上げ休止を望んでいることを示す証拠もある。政策金利の0.25ポイント引き上げが実施された今回の会合でも、カンザスシティー連銀は３会合連続で、公定歩合の引き上げの申請を見合わせた。

　　今回の会合ではまた、サンフランシスコ連銀も公定歩合の引き上げを申請しなかった。ただ、議決権を持つメンバーである同連銀のイエレン総裁が政策金利引き上げに反対票を投じることはなかった。このことは、同総裁が金利据え置きを望んでいなかったことを必ずしも意味するものではない。バーナンキ体制の初期段階であるこの時期に、今回のように注目度が高い会合で反対票が投じられれば、同議長の指導力に対する疑念が高まってしまう恐れがあるからだ。

ＦＯＭＣは５月の会合で、「成長率は持続可能なペースに落ち着く可能性が高い」との見解を示した。今回の声明では「経済成長は今年初めの極めて力強いペースから減速しつつある」と指摘した。

　　現在、エコノミストの間には、４－６月期の成長率は前期の半分程度になるとの見方が多い。金融当局者は下期の成長率見通しを約３％としている。つまり、米国の成長率はインフレを加速させない成長ペースである潜在成長率と同水準か、それ以下になるとの見通しが優勢なわけだ。

行き過ぎの回避

　　インフレ率を低く抑えることが絶対的な命題でない限り、金融当局が景気を過度に悪化させることは望まない。景気の腰を折るような過ちを犯したくないためだ。

　　ＦＯＭＣは声明で「ここ数カ月でコアインフレを示す指数が上昇してきた」としながらも「生産性の継続的な向上が単位労働コストの上昇抑制につながっており、インフレ期待は引き続き抑制されている」と指摘。その上で、低い失業率と高水準にあるエネルギーなど商品価格が「インフレ圧力を維持する可能性がある」とした。

　　こうした複数の要因がどのような結果をもたらすかは明らかではない。ＦＯＭＣが８月の会合で利上げを休止することになれば、それは行き過ぎた利上げを回避するための警戒的な動きということになる。そうした動きはこれまでに何度も見られている。（ジョン・ベリー）

米北東部の洪水は峠越す、過去最悪の洪水被害に

　米当局は２９日、同国北東部で発生した洪水は峠を越したが、過去最悪の被害をもたらしたと宣言した。

　数日間続いた豪雨の後に発生した今回の洪水では、洪水に伴う交通事故による死者を含め少なくとも１６人が死亡し、多数の住民が自宅から避難した。

　当局は２８日、建物の浸水や道路の冠水、河川の増水を受けて一帯に非常事態を宣言し、ニュージャージー州、ニューヨーク州、メリーランド州、ペンシルベニア州の住民数十万人に避難を指示した。

　２９日午後までに、新たな災害の危険がなくなったもようだが、当局者らは水が引くまでにはまだ時間がかかるとしている。

ＦＯＭＣ：利上げ休止、今後の指標が正当化を阻む可能性も－次は８月

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は29日、追加利上げに傾いていた姿勢を若干修正した。しかし、今後の指標が利上げ休止を正当化してくれるかどうかは分からない。

　　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は29日、連続17回目の利上げでフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を5.25％に引き上げるとともに、追加利上げは指標がそれを明白に示した場合に限り「必要になる可能性がある」との見解を示した。過去４回のＦＯＭＣでは、追加利上げはいずれにしても恐らく必要になるとの考えを示唆していた。

　　８月の次回ＦＯＭＣまでには、消費者物価に関して３つ、雇用に関して２つの指標が発表される。第２四半期（４－６月）国内総生産（ＧＤＰ）速報値も発表される。投資家は依然、８月か９月のＦＯＭＣのいずれかで利上げが実施されるとみており、８月利上げの確率は50％以上とみられている。

　　ベアー・スターンズの米国担当チーフエコノミスト、ジョン・ライディング氏は、「当局は今回のインフレ上昇をほぼ乗り切ったと感じている」が、「私はそれほど確信が持てない」と指摘した。

　　29日のＦＯＭＣ声明は、最近数カ月のコアインフレ率は上昇しているものの、年初来の成長減速によって「インフレ圧力は時間をかけて抑制される」との見解を示した。ここ１カ月の大半にわたり当局者らが繰り返してきたタカ派的発言とは、一転した論調となった。

　　バーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は６月５日にインフレに対する警戒感を示した際、３カ月と６カ月ごとのコアインフレ率の傾向に言及した。30日には米商務省が５月の米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数を発表する。３－５の３カ月の上昇率は年率換算2.9％と、10年ぶり高水準だった2004年４月の数字に並ぶ見通しだ。

　　ＲＢＳグリニッチ・キャピタル・マーケッツのマネジングディレクター、スティーブン・スタンレー氏は、成長減速見通しとインフレ率上昇を指摘し、「このような状態に当局がどう対処するかと言えば、インフレの方に対応する可能性がはるかに高いことは明白だ」と述べた。

　　利上げ休止について投資家は懐疑的だ。バークレイズ・キャピタルの米国担当チーフエコノミスト、ディーン・マキ氏は「ＦＯＭＣ声明は、下期の成長減速がインフレを望ましい水準まで押し下げることに当局が自信を持っていることを示唆した」が、「当社はインフレ圧力を抑えるほどに成長が減速するとは考えていない」と述べた。同氏は、政策金利が年末までに６％まで引き上げられるとの先週の予想を維持した。

　　金利先物の動向は、トレーダーが８月利上げの可能性を依然として65％（28 日は83％）とみていることを示唆している。ノーザン・トラストの経済調査ディレクター、ポール・カスリール氏は「当局は、本当に利上げを休止したいと望んでいるようだ」として、「インフレ率が上昇したことを認める一方で、恐らくこれがピークだろうと述べている」と話している。

夏から秋にかけて高潮と異常潮位に注意 ―浸水害がしばしば発生する季節です―

　夏から秋にかけて、台風に伴う高潮によってしばしば浸水害が発生するので注意が必要です。

　また、この季節に日本各地の平均潮位は一年のうちで最も高くなります。したがって、この時期の大潮(おおしお)期（新月や満月の前後数日間）の満潮時には、ほとんどの所で年間の最高潮位となります。また、長期的には1980年代の半ば以降、日本沿岸の平均的な海面水位は上昇傾向にあり、近年はこの100年間で最も高い状況にあります。このように潮位が高いところに、黒潮流路や海水温の変動等を原因とする異常潮位が発生すると、沿岸の低地では浸水害が生ずるおそれがあります。

Weather forecast on June 30,06

○九州北部・中国、再び警戒！（３０日から）
　九州や中国、近畿北部で雨が降り出した。昼前後には、西日本や東海・北陸の広い範囲で雨となる。特に九州北部や中国地方は、昼過ぎから激しく降る所もあり、大雨に要警戒→あすの朝までに熊本県の多い所で２３０ミリ、その他も１１０～１８０ミリの雨を予想。

○晴れるのは沖縄と北海道だけ（３０日）
　関東や東北地方も下り坂。午前中は晴れても次第に雲が厚くなり、夜遅くには雨の降り出す所も。帰りが遅くなる人は折りたたみの傘を。東京は晴れの日が少ないまま６月を終える。ここ２ヶ月の日照時間の合計は、１１７年間の観測の中で５、６位の短さになりそう

○気温下がっても、湿度上がる（３０日）
　九州～東北地方は陽射しの後押しが少なく、最高気温は昨日より低くなりそう。仙台は５度低い２５度、名古屋と大阪は６度低い２７度の予想。湿度が高く、非常に蒸し暑い一日に。日中雨の無い関東は３０度近くまで上がりそう。夏空の那覇は今日も３３度の予想。

○海・山のレジャーは注意（７月１日）
　明日から７月、今年も後半に入る！海開き・山開きなどの行事も多いが、沖縄と北海道で晴れる他は、あいにくの梅雨空。太平洋側より、日本海側の方が雨の降る量が多くなりそう。雨が激しい時は無理をせず、地元気象台や自治体等の情報に注意しながら楽しもう！

日経平均大幅続伸、上げ幅一時400円超す

30日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸した。上げ幅は一時400円を超え、取引時間中としては6日以来、約3週間ぶりに1万5500円台を回復した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の声明文などを受けて前日の米国株式相場が急伸。取引開始前に発表された5月の全国消費者物価指数もほぼ事前予測通りで、買い安心感が浮上した。大型株をはじめ広範囲に買い注文が入った。

　日経平均の午前終値は前日比308円8銭（2.04％）高の1万5429円23銭。東京証券取引所1部の売買代金は概算で1兆1560億円だった。

　市場では前日の米利上げは既に相場に織り込まれていたとの見方が多く、むしろ米景気に配慮する形で過度な利上げが継続する懸念が後退した点を重視。ハイテク、自動車の輸出関連株のほか、不動産など内需関連株でも上昇する銘柄が目立ち、東証1部の8割超が上昇する全面高となった。

ＦＯＭＣ 原文

○ＦＯＭＣ声明全文：経済成長は極めて力強い成長から減速しつつある
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が29日開いた定例会合後に発表した声明の全文は以下の通り。
　　ＦＯＭＣは本日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を25ベーシスポイント引き上げて、5.25％とすることを決定した。
　　最近の経済指標が示唆するところによると、住宅市場が徐々に沈静化しつつあることや、これまでの利上げやエネルギー価格上昇の遅効的な影響などが反映され、経済成長は今年初めの極めて力強いペースから減速しつつある。
　ここ数カ月でコアインフレを示す指数が上昇してきた。生産性の継続的な向上が単位労働コストの上昇抑制につながっており、インフレ期待は引き続き抑制されている。しかしながら、高水準にある資源利用やエネルギーなど商品価格とがインフレ圧力を維持する可能性がある。
　総需要の伸び鈍化によって、インフレ圧力は時間をかけて抑制されるものの、委員会は一部インフレリスクは残ると判断した。こうしたリスクを是正するため、追加的な金融引き締めが必要になる可能性があるが、その程度と時期については、これから明らかになる情報に基づくインフレと経済の見通しの変化に左右される。いずれにせよ、委員会は目標達成を支援するため、必要に応じて、経済見通しの変更に対応していく。
　このＦＯＭＣの金融政策に対し、バーナンキ議長、ガイトナー副議長（ニューヨーク連銀総裁）、バイズＦＲＢ理事、グイン総裁、コーン理事、クロズナー理事、ラッカー総裁、ピアナルト総裁、ウォーシュ理事、イエレン総裁が賛成した。
　これに関連して、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、公定歩合を25ベーシスポイント引き上げて6.25％とすることを全会一致で承認した。ＦＲＢはこの決定に際して、ボストン、ニューヨーク、フィラデルフィア、クリーブランド、リッチモンド、アトランタ、シカゴ、セントルイス、ミネアポリス、ダラス各連銀理事会からの申請を承認した。
　　　　　　　　　　＜５月10日のＦＯＭＣ＞
　ＦＯＭＣは本日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を25ベーシスポイント引き上げて、５％とすることを決定した。
　今年に入ってからの経済はかなり力強く成長してきた。委員会は成長率がより持続可能なペースに落ち着く可能性が高いとみており、住宅市場の漸次的な沈静化と、これまでの利上げとエネルギー価格高騰の遅効的な影響などが反映されるものと考えている。
　今のところは、エネルギーなどの商品価格の上昇がコアインフレに与えた影響は穏やかなものにとどまっているほか、生産性の継続的な向上が単位労働コストの上昇抑制につながっており、インフレ期待は引き続き抑制されている。しかしながら、資源利用が拡大する可能性があり、これが高水準にあるエネルギーなどの商品価格と相俟って、インフレ圧力を高める可能性がある。
　委員会は、インフレリスクを是正するためには、一段の政策引き締めがなお必要になるかもしれないと判断した。ただしその程度と時期については、これから明らかになる情報に基づく経済見通しの変化に大きく左右されることを強調しておきたい。いずれにせよ、委員会は目標を達成するため、必要に応じて、経済見通しの変更に対応する。
　このＦＯＭＣの金融政策に対し、バーナンキ議長、ガイトナー副議長（ニューヨーク連銀総裁）、バイズＦＲＢ理事、グイン総裁、コーン理事、クロズナー理事、ラッカー総裁、オルソン理事、ピアナルト総裁、ウォーシュ理事、イエレン総裁が賛成した。
　これに関連して、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、公定歩合を25ベーシスポイント引き上げて６％とすることを全会一致で承認した。ＦＲＢはこの決定に際して、ボストン、ニューヨーク、フィラデルフィア、クリーブランド、リッチモンド、アタランタ、シカゴ、セントルイス、ミネアポリス、ダラス、サンフランシスコ各連銀理事会からの申請を承認した。
　　　　　　　　　＜３月28日のＦＯＭＣ＞
　2005年第４四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が減速したのは、一時的もしくは特殊要因を反映した部分が大きいように見える。今四半期に入って以降の経済成長は力強く持ち直したが、さらに持続可能なペースに落ち着く可能性が高いようにみえる。今のところ、エネルギーなどの商品価格の上昇がコアインフレに与えた影響は穏やかなものにとどまっているほか、生産性の継続的な向上が単位労働コストの上昇抑制につながっており、インフレ期待は引き続き抑制されている。しかしながら、資源利用が拡大する可能性があり、これが高水準にあるエネルギーなどの商品価格と相俟って、インフレ圧力を高める可能性がある。
　委員会は、持続的な経済成長と物価安定目標達成へのリスクをほぼ均衡状態に保ち続けるためには、引き締めが若干必要になるかもしれない、と判断した。いずれにせよ、委員会はこれらの目標を達成するため、必要に応じて、経済見通しの変更に対応する。
　このＦＯＭＣの金融政策に対し、バーナンキ議長、ガイトナー副議長（ニューヨーク連銀総裁）、バイズＦＲＢ理事、グイン総裁、コーン理事、クロズナー理事、ラッカー総裁、オルソン理事、ピアナルト総裁、ウォーシュ理事、イエレン総裁が賛成した。
　これに関連して、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、公定歩合を25ベーシスポイント引き上げて5.75％とすることを全会一致で承認した。ＦＲＢはこの決定に際して、ボストン、ニューヨーク、フィラデルフィア、クリーブランド、リッチモンド、アタランタ、シカゴ、セントルイス、ミネアポリス、ダラス、サンフランシスコ各連銀理事会からの申請を承認した。
　　　　　　　　　＜１月31日のＦＯＭＣ＞
　ＦＯＭＣは本日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を25ベーシスポイント引き上げて、4.50％とすることを決定した。
　最近の経済統計にはむらがあるが、経済活動は力強く拡大しているように見える。コアインフレ率は過去数カ月にわたり比較的低い水準で推移してきており、長期的なインフレ期待もなお抑制されている。しかしながら、資源利用が拡大する可能性があることやエネルギー価格の高騰は一段の潜在的インフレ圧力となっている。
　委員会は、持続的な経済成長と物価安定目標達成へのリスクをほぼ均衡状態に保ち続けるためには、引き締めが若干必要になるかもしれない、と判断した。いずれにせよ、委員会はこれらの目標を達成するため、必要に応じて、経済見通しの変更に対応する。
　このＦＯＭＣの金融政策に対し、グリーンスパン議長、ガイトナー副議長（ニューヨーク連銀総裁）、バイズＦＲＢ理事、ファーガソンＦＲＢ副議長、グイン総裁、コーンＦＲＢ理事、ラッカー総裁、オルソン理事、ピアナルト総裁、イエレン総裁が賛成した。
　これに関連して、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、公定歩合を25ベーシスポイント引き上げて5.50％とすることを全会一致で承認した。ＦＲＢはこの決定に際して、ボストン、ニューヨーク、フィラデルフィア、クリーブランド、リッチモンド、アタランタ、シカゴ、セントルイス、カンザスシティー、ダラス、サンフランシスコ各連銀理事会からの申請を承認した。
　　　　　　　＜2005年12月13日のＦＯＭＣ＞
　ＦＯＭＣは本日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を25ベーシスポイント引き上げて、4.25％とすることを決定した。
　エネルギー価格の高騰やハリケーンによる経済活動の中断にもかかわらず、経済活動は力強く拡大しているようにみえる。コアインフレ率は過去数カ月にわたり比較的低い水準で推移してきており、長期的なインフレ期待もなお抑制されている。しかしながら、資源利用が拡大する可能性があることやエネルギー価格の高騰は一段の潜在的インフレ圧力となっている。
委員会は、持続的な経済成長と物価安定目標達成へのリスクをほぼ均衡状態に保ち続けるためには、慎重なペースでの引き締めが若干必要になる可能性が高いと判断した。いずれにせよ、委員会はこれらの目標を達成するため、必要に応じて、経済見通しの変更に対応する。
　このＦＯＭＣの金融政策に対し、グリーンスパン議長、ガイトナー副議長（ニューヨーク連銀総裁）、バイズＦＲＢ理事、ファーガソンＦＲＢ副議長、フィッシャー総裁、コーンＦＲＢ理事、モスコウ総裁、オルソン理事、サントメロ総裁、スターン総裁が賛成した。
　これに関連して、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、公定歩合を25ベーシスポイント引き上げて5.25％とすることを全会一致で承認した。ＦＲＢはこの決定に際して、ボストン、ニューヨーク、フィラデルフィア、クリーブランド、リッチモンド、アタランタ、シカゴ、セントルイス、ミネアポリス、カンザスシティー、ダラス、サンフランシスコ各連銀理事会からの申請を承認した。
　　　　　　　　＜11月１日のＦＯＭＣ＞
ＦＯＭＣは１日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を25ベーシスポイント引き上げて、４％とすることを決定した。
　エネルギー価格の高騰やハリケーンによる経済活動の中断は、一時的に生産と雇用を圧迫した。しかしながら、金融政策が緩和的になっていることと、底流にある強い生産性の向上と相まって、経済活動に対して持続的な支援を与えていくだろう。また、ハリケーン被災地域での復興計画により、経済活動が押し上げられる可能性が高い。エネルギーやその他コストの上昇はインフレ圧力を高める可能性がある。しかしながら、コアインフレ率は過去数カ月にわたり比較的低い水準で推移してきており、長期的なインフレ期待もなお抑制されている。
委員会は、適切な金融政策を実行すれば、持続的経済成長と物価安定を達成する上で、上下方向のリスクはほぼ均衡するだろうと認識している。基調的なインフレは抑制される見通しであり、委員会としては緩和政策の解除を慎重なペースで実行する可能性が高いと判断している。しかしながら、委員会は物価安定目標を達成するため、必要に応じて、経済見通しの変更に対応する。
　このＦＯＭＣの金融政策に対し、グリーンスパン議長、ガイトナー副議長（ニューヨーク連銀総裁）、バイズＦＲＢ理事、ファーガソンＦＲＢ副議長、フィッシャー総裁、コーンＦＲＢ理事、モスコウ総裁、オルソン理事、サントメロ総裁、スターン総裁が賛成した。
　これに関連して、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、公定歩合を25ベーシスポイント引き上げて５％とすることを全会一致で承認した。ＦＲＢはこの決定に際して、ボストン、ニューヨーク、フィラデルフィア、クリーブランド、リッチモンド、アタランタ、シカゴ、セントルイス、ミネアポリス、カンザスシティー、ダラス、サンフランシスコ各連銀理事会からの申請を承認した。
　　　　　　　　　　＜９月20日のＦＯＭＣ声明＞
　ＦＯＭＣは本日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を25ベーシスポイント引き上げて、3.75％とすることを決定した。　　ハリケーン「カトリーナ」による悲惨な災害に襲われる前の段階では、生産は順調なペースで拡大する方向にあるようにみえた。メキシコ湾岸地域での広範囲に及ぶ惨害、それに伴う経済活動の混乱、エネルギー価格の高騰は、支出・生産そして雇用が短期的に後退することを示している。一部のエネルギー製品に対するプレミアムの拡大に加えて、生産および精製基盤の損壊がエネルギー価格のボラティリティーを高める可能性がある。
　こうした不幸な出来事が短期的な経済パフォーマンスをめぐる不透明感を増幅してきたが、委員会としては、一層の継続的な脅威をもたらすことはないとみている。むしろ、金融政策が緩和的になっていることと、底流にある強い生産性の向上と相まって、経済活動に対して持続的な支援を与えていくだろう。エネルギーやその他コストの上昇はインフレ圧力を高める可能性がある。しかしながら、コアインフレ率は過去数カ月にわたり比較的低い水準で推移してきており、長期的なインフレ期待もなお抑制されている。
委員会は、適切な金融政策を実行すれば、持続的経済成長と物価安定を達成する上で、上下方向のリスクはほぼ均衡するだろうと認識している。基調的なインフレは抑制される見通しであり、委員会としては緩和政策の解除を慎重なペースで実行する可能性が高いと判断している。しかしながら、委員会は物価安定目標を達成するため、必要に応じて、経済見通しの変更に対応する。
　このＦＯＭＣの金融政策に対し、グリーンスパン議長、ガイトナー副議長（ニューヨーク連銀総裁）、バイズＦＲＢ理事、ファーガソンＦＲＢ副議長、フィッシャー総裁、コーンＦＲＢ理事、モスコウ総裁、サントメロ総裁、スターン総裁が賛成した。オルソンＦＲＢ理事は今回の会合で、フェデラルファンド金利誘導目標の据え置きを主張して、反対した。
　これに関連して、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、公定歩合を25ベーシスポイント引き上げて4.75％とすることを全会一致で承認した。ＦＲＢはこの決定に際して、ボストン、ニューヨーク、フィラデルフィア、リッチモンド、シカゴ、ミネアポリス、カンザスシティー各連銀理事会からの申請を承認した。
　　　　　　　　　＜８月９日のＦＯＭＣ声明＞
　ＦＯＭＣは本日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を25ベーシスポイント引き上げて、3.50％とすることを決定した。
　委員会は、今回の決定後も金融政策スタンスが緩和的にとどまり、底流にある強い生産性の向上と相まって、経済活動に対して持続的な支援を与えていくものと引き続き確信している。総支出は、エネルギー価格の上昇にもかかわらず、今冬の終わりころから強くなってきたように見える。そして、労働市場の状況は引き続き徐々に改善されている。コアインフレはここ数カ月、比較的低い水準で推移してきており、長期的なインフレ期待は引き続き十分に抑制されている。しかし、インフレ圧力は依然として高い水準にとどまっている。
委員会は、適切な金融政策を実行すれば、持続的経済成長と物価安定を達成する上で、上下方向のリスクはほぼ均衡するだろうと認識している。基調的なインフレは抑制される見通しであり、委員会としては緩和政策の解除を慎重なペースで実行する可能性が高いと判断している。しかしながら、委員会は物価安定目標を達成するため、必要に応じて、経済見通しの変更に対応する。
　このＦＯＭＣの金融政策に対し、グリーンスパン議長、ガイトナー副議長（ニューヨーク連銀総裁）、バイズＦＲＢ理事、ファーガソンＦＲＢ副議長、フィッシャー総裁、コーンＦＲＢ理事、モスコウ総裁、オルソンＦＲＢ理事、サントメロ総裁、スターン総裁が賛成した
　これに関連して、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、公定歩合を25ベーシスポイント引き上げて4.50％とすることを全会一致で承認した。ＦＲＢはこの決定に際して、ボストン、ニューヨーク、フィラデルフィア、クリーブランド、リッチモンド、アトランタ、シカゴ、セントルイス、ミネアポリス、カンザスシティー、ダラス、サンフランシスコ各連銀理事会からの申請を承認した。
　　　　　　　　＜６月30日のＦＯＭＣ声明＞
　ＦＯＭＣは本日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を25ベーシスポイント引き上げて、3.25％とすることを決定した。
　委員会は、今回の決定後も金融政策スタンスが緩和的にとどまり、底流にある強い生産性の向上と相まって、経済活動に対して持続的な支援を与えていくものと引き続き確信している。エネルギー価格の一段高にもかかわらず、経済成長は依然堅調で、労働市場の状況も引き続き徐々に改善されている。インフレ圧力は高い水準にとどまっているが、長期的なインフレ期待は十分に抑制されている。
委員会は、適切な金融政策を実行すれば、持続的経済成長と物価安定を達成する上で、上下方向のリスクはほぼ均衡するだろうと認識している。基調的なインフレは抑制される見通しであり、委員会としては緩和政策の解除を慎重なペースで実行する可能性が高いと判断している。しかしながら、委員会は物価安定目標を達成するため、必要に応じて、経済見通しの変更に対応する。
　このＦＯＭＣの金融政策に対し、グリーンスパン議長、ガイトナー副議長（ニューヨーク連銀総裁）、バイズＦＲＢ理事、ファーガソンＦＲＢ副議長、フィッシャー総裁、グラムリックＦＲＢ理事、コーンＦＲＢ理事、モスコウ総裁、オルソンＦＲＢ理事、サントメロ総裁、スターン総裁が賛成した
　これに関連して、ＦＲＢは、公定歩合を25ベーシスポイント引き上げて 4.25％とすることを全会一致で承認した。ＦＲＢはこの決定に際して、ボストン、ニューヨーク、フィラデルフィア、クリーブランド、リッチモンド、アトランタ、シカゴ、セントルイス、ミネアポリス、カンザスシティー、ダラス、サンフランシスコ各連銀理事会からの申請を承認した。
　　　　　　　　　　＜５月３日のＦＯＭＣ声明＞
　ＦＯＭＣは本日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を25ベーシスポイント引き上げて、３％とすることを決定した。
　委員会は、今回の決定後も金融政策スタンスが緩和的にとどまり、底流にある強い生産性の向上と相まって、経済活動に対して持続的な支援を与えていくものと引き続き確信している。最近のデータが示唆するところによれば、支出の堅調な伸びは、先のエネルギー価格の上昇が部分的に影響して、やや減速してきた。しかしながら、雇用市場の状況は引き続き徐々に改善されているようだ。過去数カ月間にわたりインフレ圧力が高まり、価格決定力が一層明確になってきた。長期的なインフレ期待は十分に抑制されている。
委員会は、適切な金融政策を実行すれば、持続的経済成長と物価安定を達成する上で、上下方向のリスクはほぼ均衡するだろうと認識している。基調的なインフレは抑制される見通しであり、委員会としては緩和政策の解除を慎重なペースで実行する可能性が高いと判断している。しかしながら、委員会は物価安定目標を達成するため、必要に応じて、経済見通しの変更に対応する。
　このＦＯＭＣの金融政策に対し、グリーンスパン議長、ガイトナー副議長（ニューヨーク連銀総裁）、バイズＦＲＢ理事、ファーガソンＦＲＢ副議長、フィッシャー総裁、グラムリックＦＲＢ理事、コーンＦＲＢ理事、モスコウ総裁、オルソンＦＲＢ理事、サントメロ総裁、スターン総裁が賛成した
　これに関連して、ＦＲＢは公定歩合を25ベーシスポイント引き上げて、４％とすることを全会一致で決定した。ＦＲＢはこの決定に際し、ボストン、ニューヨーク、フィラデルフィア、クリーブランド、リッチモンド、アトランタ、シカゴ、セントルイス、ミネアポリス、カンザスシティー、ダラス、サンフランシスコの各連銀理事会から提出されていた要請を承認した。

ＦＯＭＣ on June 29 , 06

Ⅰ．ＦＯＭＣ：5.25％に利上げ、引き締めはデータ次第－休止に含み
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は29日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を0.25ポイント引き上げて、5.25％とすることを決めた。この日の決定は全会一致。利上げはこれで、2004年６月以来17回連続。利上げは既に２年に及んでおり、期間では1976年12月から79年10月以来の最長を記録している。
　今回のＦＯＭＣ声明は、「総需要の伸び鈍化によって、インフレ圧力は時間をかけて抑制されるものの、一部インフレリスクは残る」と指摘。「こうしたリスクを是正するため、追加的な金融引き締めが必要になる可能性があるが、その程度と時期については、これから明らかになる情報に基づくインフレと経済の見通しの変化に左右される」と表明した。
　投資家はこの声明について、ＦＯＭＣが過去２年間継続してきた利上げの休止を意識し始めていることを示す、と受け止めた。ロバート・ヘラー元ＦＲＢ理事は、今回のＦＯＭＣ声明について、「ＦＯＭＣはさらなる利上げへのドアを開けているものの、わたしは彼らがすでに利上げを終了したと考える」と述べた。
　　　　　　　　　市場は利上げ休止を織り込む
　市場参加者がＦＯＭＣ声明を受けて、利上げ休止見通しに傾いてきたため、外国為替市場ではドル相場が下落。一方、米国債ならびに株式市場では買いが先行した。ニューヨーク時間午後５時10分現在、ドルは対円で１ドル＝115円17 銭と、前日遅くの同116円48銭から下げた。10年債利回りは前日比４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下して5.20％。ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は同217.24ドル高の11190.80ドルで引けた。
　シカゴ商品取引所（ＣＢＯＴ）のフェデラルファンド（ＦＦ）金利先物８月限はニューヨーク時間午後３時26分（日本時間30日午前４時26分）現在、４ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の5.37％となり、８月８日の次回ＦＯＭＣでの5.5％への利上げ確率を62％織り込んだ水準。同確率は28 日には83％とみられていた。
　　　　　　　景気減速とコアインフレ加速が現実化
　ＦＯＭＣ声明は景気動向について、「住宅市場が徐々に沈静化しつつあることや、これまでの利上げやエネルギー価格上昇の遅効的な影響などを反映して、経済成長は今年初めの極めて力強いペースから減速しつつある」と指摘。５月10 日の前回声明の「持続可能なペースに落ち着く可能性が高い」という表現から、景気減速が現実化しつつあるとの認識に転じた。
　一方、インフレについて声明は、「ここ数カ月でコアインフレを示す指数が上昇してきた」と指摘、前回の「エネルギーなどの商品価格の上昇がコアインフレに与えた影響は穏やかなものにとどまっている」から、インフレが現実に加速しつつあるとの認識を示した。
　ただし、バーナンキＦＲＢ議長が最も重視するインフレ期待に関しては、今回の声明も「生産性の継続的な向上が単位労働コストの上昇抑制につながっており、インフレ期待は引き続き抑制されている」と、前回と同様の表現にとどめた。アルフレッド・ブローダス前リッチモンド連銀総裁は、声明について、「引き続きインフレ期待が抑制されていると表明されたことが重要だ」と指摘。さらに「追加利上げの確率は低下する方向にあるが、データ次第という表現が鍵となる」と述べた。
　　　　　　　　　　２地区連銀が利上げ申請を見送り
　ＦＯＭＣのＦＦ金利引き上げ決定を受けて、ＦＲＢは公定歩合を0.25ポイント引き上げて6.25％に設定することを全会一致で決めた。公定歩合は地区連銀の申請をＦＲＢが承認する形をとる。ＦＲＢはＦＦ金利と同幅の公定歩合変更申請を承認する。今回は12地区連銀のうち10行が公定歩合の0.25ポイント引き上げを申請。カンザスシティーとサンフランシスコの２地区連銀は今回のＦＯＭＣにかけて利上げ申請を見送った。
　今後の米国の金融政策の先行きを占う上で、バーナンキＦＲＢ議長が７月19 日に上院銀行委員会の公聴会で行う半期ごとの経済・金融政策に関する証言が注目される。同公聴会にかけて６月の雇用統計のほか、同月の生産者物価指数（ＰＰＩ）ならびに消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。同議長は来月の議会公聴会で、今週のＦＯＭＣで討議したＦＯＭＣメンバー全員の経済予測を公表する。

Ⅱ．米ＦＲＢが0.25％利上げ：識者はこうみる
●８月ＦＯＭＣでの利上げ打ち止めも
　＜大和総研シニアストラテジスト、成瀬順也氏＞
　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明文を受けて、８月ＦＯＭＣで利上げをする可能性は高いものの、それで最後になる可能性が高まった。いつまで続くかわからなかった米利上げの終了がみえてきたことに加え、金融政策を判断するにあたって、インフレだけでなく経済成長もみていく姿勢をはっきりさせたことで、米国株の大幅な上昇につながった。
　今後も指標次第の状態は続くため日米株式は落ち着きにくいが、下値不安は後退するだろう。乱高下しながらも上昇基調になるとみている。
●インフレと成長両方に配慮、市場の危ぐ退ける
　＜三菱東京ＵＦＪ銀行　市場業務部　上席調査役　倉部　正士氏＞
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は住宅市場の軟化や金融引き締めの効果がタイムラグを持って効いてくることにより、より持続性のある成長になるだろうとの見通しを持っており、それが現実になってきたということが景気判断の部分に表現されている。
　政策判断については、インフレおよび経済成長の両面の見通しに基づいて今後の引き締めの程度やタイミングを決める、と以前よりもよりわかりやすい言い回しに少し変わった。
　市場にはＦＲＢがインフレにのみ重点を置いて政策運営をしていくのではないかという危ぐがあったが、今回の声明文でインフレと成長の両方を見ているということが示された。総合するとハト派ではないが市場が思っていたよりもトーンがやや落ち着いたものになっている。
米金利市場は事前に９月のＦＯＭＣで米政策金利が５．７５％になることを織り込むような動きを見せていたが、声明文を受けてそこまでの利上げ見通しはなくなっている。８月の利上げについても８割以上の織り込み度合いが６割前後に低下している。市場にあった危惧がなくなったことで、株式市場が大幅に上昇しており、リスクアバージョンからドルが買われるという動きだった為替市場ではその巻き戻しでドルが下がるという値動きになった。
　市場の目はこれまでインフレばかりに向いていたが、今回の声明文で経済成長の部分も大事だということが再確認され、インフレ指標のみならず住宅市場動向や小売などの数字も今後は注目されていくことになるだろう。バーナンキＦＲＢ議長による議会証言が７月にあるが次のＦＯＭＣは８月だ。市場の関心は、日本の利上げが７月にあるのかどうかに移っていくだろう。
●内外株価の底入れ観測で円債に売り材料
　＜リーマン・ブラザーズ証券　チーフＪＧＢストラテジスト　山下周氏＞
　７月１９─２０日のバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の半期議会証言で利上げへの警戒感が強まる可能性は残っているが、とりあえず目先は利上げをどこかの時点で止めることについて、マーケットの予想に比べて含みを残した形になっているため、結果的に金利が下がってドルが売られて株が買われるという素直な反応だった。
　円債市場では、米債安に連れ安してきた面もあるので、今回ＦＲＢが利上げ休止を示唆したことは円債相場サポートにはなる。
　一方で内外株価の底入れ観測が短期的に強まりやすくなることが予想され、それは日銀の７月利上げ観測のサポートになりそうだ。
　また、来年にかけて米国景気が金利の上げ過ぎから急失速するリスクが多少なりとも減ったと考えると、円債にとっては売り方向の材料と受け止められる。

Ｂｅｆｏｒｅ ＦＯＭＣ

The dollar fell against the yen after a government report showed a slower pace of personal consumption last quarter than previously estimated.

The U.S. currency is still heading for its first month of gains against the yen since March before a forecast 17th straight interest-rate increase today by the Federal Reserve. Traders lowered bets on another quarter-percentage point increase in the Fed's overnight lending rate between banks in August after the statistics.

``The data aren't dollar-supportive,'' said Boris Schlossberg, senior currency strategist at Forex Capital Markets LLC in New York. ``If the Fed doesn't come out with some extraordinarily hawkish statement on inflation, people are going to sell off the dollar.''

The dollar dropped to 116.19 yen at 9:24 a.m. in New York, from 116.48 late yesterday, for a gain of 3.1 percent this month. The dollar has gained about 2 percent against the euro this month, to $1.2546 per euro today, little changed from $1.2557 yesterday.

A government report showed the U.S. economy expanded at an annual rate of 5.6 percent in the first quarter, the strongest since the third quarter of 2003, and matching the median forecast of economists surveyed by Bloomberg. The government last month estimated a 5.3 percent growth rate for the quarter.

Personal consumption rose at a 5.1 percent clip in the year's first three months, slower than the 5.2 percent previously estimated. The report's price index was revised to 3.1 percent from 3.3 percent previously.

Fed Expectations

The Fed will raise the overnight rate by a quarter-point to 5.25 percent today, according to the median forecast of 127 economists surveyed by Bloomberg News.

Interest-rate futures show traders see 100 percent odds the Fed will lift the rate to 5.25 percent today. The futures indicate about a 78 percent chance of another quarter-point move at an Aug. 8 meeting, down from 83 percent yesterday and a peak of 93 percent on June 23. The Fed releases its decision at about 2:15 p.m. in Washington.

The dollar may drop after the Fed's decision because policy makers will probably signal that future increases remain dependent on economic data, giving them the flexibility to pause or keep raising rates, said strategists including Marc Chandler at Brown Brothers Harriman & Co. in New York. Such a message would be a repeat of the Fed's statement at its May 10 meeting.

Hawkish on Inflation

``The Fed needs to come out with a very hawkish statement for the dollar to rally,'' said Thierry Elias, head currency trader in New York at Natexis Banques Populaires. ``They need to be very hawkish on inflation.''

U.S. consumer prices excluding food and energy rose more than forecast for a third consecutive month in May, the Labor Department said this month. The so-called core consumer price index jumped 0.3 percent last month. A report tomorrow will show the core personal consumption expenditure index for May rose 2.1 percent from a year prior, matching the prior month's rate, the highest since March 2005, a Bloomberg survey shows.

The Fed has raised rates from a four-decade low of 1 percent in June 2004 to combat inflation. The Fed's eight rate boosts last year spurred a 14 percent gain against the euro and yen by luring investors to higher U.S. yields.

Yields on two-year Treasury notes were 1.69 percentage points above those on similar-maturity German government bonds, the benchmark for Europe, up from 1.4 points in March.