＜日仏外相会談＞イラン核拡散問題で米仏などに理解示す（毎日新聞）

　岡田克也外相は１８日夜、フランスのクシュネル外相と東京・麻布台の外務省飯倉公館で会談した。イランの核拡散問題について、岡田氏は「４月から日本は国連安保理議長国として重要な役割を果たす。安保理で（制裁を）決めれば実施をちゅうちょしない」と述べ、イランへの新たな国連制裁を主張する米仏などに理解を示した。

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内需戻っていない＝10～12月GDPで－内閣府副大臣（時事通信）

　古川元久内閣府副大臣は11日の定例記者会見で、昨年10～12月期の国内総生産（GDP）改定値が実質年率3．8％増を記録したことについて「輸出に頼っている面が大きく、雇用者所得も伸びていない。内需が本格的に戻ってきた状況にはない」と厳しい見方を示した。
　一方、物価の総合的な動きを示すGDPデフレーターが前年同期比2．8％減と過去最大の下落率となったが、古川副大臣は「デフレの度合いが深まっているとは思っていない」と指摘した。　

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京大、授業料免除５３００人に拡大 独自予算「安心し勉強を」（産経新聞）

　京都大学は１０日、学費の納付が困難な成績優秀な学生を対象に授業料を免除したり、半額にする制度について、平成２２年度から大学側の予算を計７千万円増加し、前後期合わせて半額免除者を約７００人増やすと発表した。制度を受けられる学生は、計約５３００人となる。

　制度は、全大学生・院生を対象に毎年、実施。一定の学業基準を満たしていれば申し込むことができる。

　これまで、国から支給される運営費交付金と、京大が授業料収入などから独自に捻出（ねんしゅつ）する３千万円で制度を運営してきた。申し込んできた学生について、大学側がそれぞれの家庭の収入状態を考慮した上で、全額か半額免除かを決定する。しかし、毎年、予算が足らずに、数百人の学生がどちらの免除も受けられない状況となることが問題視されてきた。

　２１年度は前後期合わせて約４６００人（全額免除約８００人・半額免除約３８００人）が制度を受けられたが、約３００人の申請者が受けられなかった。

　２２年度は、運営費交付金が約７億２千万円になる予定。大学からの予算計１億円と合わせることで、半額免除を受けることのできる人数が昨年に比べて約７００人増加する。京大は「不景気の影響で授業料が払えなくなる学生が増加しているのは深刻。安心して勉強できる充実した支援を行いたい」としている。

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１歳女児虐待死？たばこの火の跡・低体重（読売新聞）

　大阪府寝屋川市で１月、体にたばこの火を押しつけられたような跡などがある１歳１０か月の女児が、意識不明の状態で病院に搬送され、今月７日に死亡していたことが、わかった。女児はあごを骨折しており、体重は約６キロと同年齢の平均体重の半分程度だったという。府警は、女児が虐待を受けた可能性もあるとみて、両親らから事情を聞き、９日に司法解剖して詳しい死因を調べる。

　捜査関係者によると、１月２７日午前、同市内の男性（２６）方から、「娘を起こそうとしても目を覚まさない」と１１９番があった。救急隊員が駆けつけたところ、女児はのどに物を詰まらせ心肺停止状態になっており、その後、病院で治療を受けていた。

　病院側は、女児の体に複数のあざがあったことなどから、大阪府中央子ども家庭センターに連絡。虐待の可能性があるとして、同センターが寝屋川署に通報していた。

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＜掘り出しニュース＞ばんそうこうで健康管理システム 血圧から気温まで（毎日新聞）

　【兵庫】ばんそうこう型の器具を体に装着するだけで、血圧や体温などを計測し、家族や病院にデータを無線で送信する健康管理システムの開発に、県立大大学院工学研究科の前中一介教授（電気系工学）を中心としたグループが取り組んでいる。一人暮らしの高齢者や生活習慣病の患者が増える中、人体に負担なく、体調を常時把握できる技術で、完成すれば世界初。今年度で基礎技術の開発を終えており、１２年度の完成を目指す。【大沢瑞季】

　尼崎市中小企業センターでこのほど開かれた県立大のフォーラムで公開された。開発しているのは、横６センチ、縦２センチのばんそうこう型の器具で、胸や腕などに張り付ける。超小型センサーなどの技術を持つ前中教授が「付けていることを忘れるようなものにしたい」という思いから、ばんそうこう型を思いついた。

　血圧や体温、脈拍、発汗などの人体データだけでなく、日照や気圧、温度、湿度、騒音などの環境データも測ることで、寝たきりになっていないか、階段から転んでいないかなど、置かれた状況も把握する。約１０のセンサーを厚さ１ミリ以内に収める予定だ。

　素材は、皮膚の伸びにも対応し、蒸れないようなシリコン樹脂を使い、着けたまま風呂に入ったり、運動できるものを目指している。センサーが計測したデータは、無線で基地局を経由して福祉施設や病院、家族宅などのパソコンに送られる。異常があれば、警報が鳴り、救助に駆けつけることができる。また病気の兆候を発見し、早期治療に結びつけることもできる。

　将来は大量生産することで、１個１００円程度で流通させたい、という。前中教授は「人体を常時観測したデータが蓄積されれば、流行疾患の把握など、新しい研究にも役立つ」と話していた。

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